(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費に関しては、可処分所得の伸び悩みや若年層を中心に消費性向の低下が持続し、消費トレンドは依然として力強さを欠き節約志向が根強く残る状態が継続しました。
このような経営環境の下、主力となるファッション事業においては、冬物衣料実売期の気温上昇・春物立上り期の気温低下、夏は長雨による低温と気候の影響を大きく受けた厳しい状況でしたが、「紳士服コナカ」「紳士服フタタ」では、高品質なニュージーランドウールを使用した“REAL COLLECTION”シリーズの商品構成を拡大し、大変ご好評をいただきヒット商品となりました。「SUIT SELECT」では、新商品“テーパードスーツ”が好調なスタートを記録しスーツ部門は堅調に推移いたしました。また、カスタムオーダースーツでの新業態「DIFFERENCE」の展開を当期よりスタートし、マーケットの新たなニーズにいち早く対応いたしました。この結果、売上高は662億15百万円(前年同期比2.1％減）となりました。
レストラン事業につきましては、「かつや」「からやま」を主力とした展開に変わり、売上高は16億13百万円(前年同期比16.2％減）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」2校に加えて、大型施設で約400名のお子様をお預かりする「Kids Duo International」を、この春開園し、売上高は3億1百万円となりました。
グループの店舗数につきましては、SUIT SELECTを31店舗、紳士服コナカを2店舗、カスタムオーダーのDIFFERENCEを14店舗、シューズ＆バッグのFIT HOUSEを2店舗、フランチャイズではレストランのかつやを1店舗、からやまを1店舗、英語教育のKids Duo Internationalを1校、リユース＆リサイクルではDonDonDown on Wednesdayを2店舗、合計54店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により20店舗退店し558店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は681億30百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は17億34百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益は24億48百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出がありましたが、減価償却費や減損損失の計上により、当連結会計年度末の資金残高は83億24百万円（前年同期比9億74百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億13百万円（前年同期比10億60百万円減）となりました。これは主に減価償却費18億39百万円及び減損損失10億55百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億13百万円（前年同期比7億3百万円増）となりました。これは主に新規出店及び店舗改装による有形固定資産の取得23億25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9億45百万円（前年同期比4億21百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額5億81百万円及び借入金の減少等2億79百万円によるものであります。
(1）生産、受注実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
重 衣 料（百万円） |
8,774 |
△8.4 |
|
中 衣 料（百万円） |
2,289 |
△9.3 |
|
|
軽 衣 料（百万円） |
5,260 |
△5.5 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
12,607 |
△13.4 |
|
|
そ の 他（百万円） |
503 |
△4.2 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
29,435 |
△10.2 |
|
|
レストラン事業（百万円） |
538 |
△9.9 |
|
|
教育事業（百万円） |
32 |
2,936.1 |
|
|
合計（百万円） |
30,007 |
△10.1 |
|
（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他
５．そ の 他……補正代等
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
重 衣 料（百万円） |
25,149 |
0.8 |
|
中 衣 料（百万円） |
5,776 |
△2.6 |
|
|
軽 衣 料（百万円） |
12,956 |
△0.5 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
21,267 |
△7.3 |
|
|
そ の 他（百万円） |
1,065 |
31.3 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
66,215 |
△2.1 |
|
|
レストラン事業（百万円） |
1,613 |
△16.2 |
|
|
教育事業（百万円） |
301 |
542.1 |
|
|
合計（百万円） |
68,130 |
△2.2 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他
６．そ の 他……補正代等
７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画において、平成33年9月期には売上高850億円、営業利益40億円、ROE5％を計画しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 商品政策
「すべては品質から」をテーマに当社独自の原毛から縫製、物流までの「SPA（製造小売）」システムを最大限活用し、素材開発・機能性の研究・縫製における品質管理の徹底などお客様から求められる“品質”に的を絞った商品開発の継続により、他社とは違った品揃えで当社ならではの独自性のアピールを更に強化推進してまいります。ひとつの例としまして、ニュージーランド政府とのタイアップにより、新しい商流から生まれた高品質、適正価格のニュージーランドウールを使用したヒット商品「REAL COLLECTION SUIT」等、お客様に御支持を頂ける戦略商品をこれからも安定的に供給してまいります。
② 新業態の展開
(a）DIFFERENCE
クリエイティブディレクター佐藤可士和氏のチームとの共同開発により、近い将来の実店舗とNET上の商取引のボーダレス化を想定して、「SUIT SELECT」で得られたノウハウをフル活用したカスタムオーダースーツの新業態店舗を展開します。従来の店舗立地だけでなく今まで出店が困難であったスペースが小さい物件での多店舗展開を視野に入れて、小スペース・少人数によるオペレーションを実現可能とする今後の当社の戦略事業フォーマットをつくっていきます。
(b）紳士服コナカの新フォーマット店舗
都市部にビジネスウェアに特化した高効率でコンパクト故に省力化された新フォーマット店舗を展開し、ドミナント効果の最大化を追求していきます。
③ グループでの事業拡大
少子高齢化、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対応し、新たな収益源を確保すべく、関連事業や新規事業も積極的に展開していきます。
(a）グループ内でのPB商品開発
コナカ、フタタ、フィットハウスの3社共同による、SPA手法をフル活用したPB商品開発、販売を積極展開することにより粗利益率の向上をはかります。
(b）教育事業
子育て世代の共働きによる「学童保育」のニーズに対応した、英会話教室「Kids Duo」、バイリンガル幼稚園「Kids Duo International」を展開します。
(c）レストラン事業
「かつや」「からやま」業態を中心に、より効率性の高い店舗展開を促進します。
④ 人材の育成
(a）若手社員を積極的に責任のあるポジションに登用し、管理職研修や能力開発研修で支援しながら、次世代の人材を積極的に育成します。
(b）女性正社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を更に促進します。「くるみん」認定企業として女性社員が更に活躍できる職場環境を目指し、今まで以上に活力、活気のある職場をつくります。
(c）有期契約労働者から正規雇用への転換などにより、従業員全体のモチベーション向上をはかります。また、雇用形態の変更だけでなく、あらゆる面から社員の持つポテンシャルを最大限発揮できるような制度の検討を行っていきます。
(4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、依然消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「すべては品質から」のコンセプトの下、適切な価格と品質のバランスに拘り、SPA生産の更なる推進によるコナカグループならではの新商品の開発、テーパードスーツの積極展開によるSUIT SELECTブランドの進化、スマホアプリでも注文できる新発想のオーダースーツ業態DIFFERENCEの積極出店などを柱に業績の改善に全力で取り組んでまいります。
当社を取り巻く経営環境は、スーツ市場の中長期的縮小やインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が予想されますが、コナカグループとしては、お客様の一層多様化・高度化するニーズを常に先取りし、その分野も積極的に取り込むことで変化に対応し、企業価値を高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等は、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
(3）出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(4）法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し平成12年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
② レストラン事業に関連する法的規制
レストラン事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可無添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）借入金の財務制限条項について
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。
連結子会社㈱フィットハウスの借入金のうち64億60百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、㈱フィットハウスに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失する可能性があります。
① 平成27年８月期以降の各事業年度末日における修正純資産金額を(a）平成26年８月期の事業年度末日の修正純資産金額又は(b）直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成27年８月期以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。
(9）資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(10)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。
|
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ブランド名 |
|
三井物産株式会社 |
１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾 ２．技術情報及び見本の提供 ３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権 ４．ロイヤリティ支払方法（定額） |
2015年１月22日 ～ 2020年８月31日 |
DONATO VINCI VINCI UOMO |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し748億32百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億63百万円減少し339億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ8億74百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4億96百万円増加し408億78百万円となりました。主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が9億18百万円増加し投資その他の資産が6億96百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億5百万円減少し261億2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億79百万円減少し132億75百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ支払手形及び買掛金が8億41百万円、短期借入金が10億64百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5億74百万円増加し128億26百万円となりました。主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し487億29百万円となりました。
(3）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ15億3百万円減少し681億30百万円となりました。これは主に新規出店54店舗があったものの、契約期間満了や移転に伴う退店20店舗及び第４四半期（7月～9月）の天候不順による客数の減少があったことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度と比べ3億42百万円増加し373億81百万円となりました。これは主に売上総利益率が改善したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8億54百万円増加し356億47百万円となりました。これは主に新規出店による経費が増加したことによるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べ5億11百万円減少し17億34百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、不動産賃貸料4億95百万円、為替差益1億70百万円及びデリバティブ評価益1億42百万円等の計上により10億23百万円となりました。
営業外費用は、不動産賃貸費用1億84百万円等の計上により3億9百万円となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ5億97百万円増加し24億48百万円となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益により3百万円となりました。
特別損失は、減損損失10億55百万円等の計上により12億65百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、9億10百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が25億13百万円、投資活動により使用した資金が27億13百万円、財務活動により使用した資金が9億45百万円となり、当連結会計年度末には83億24百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2） キャッシュ・フロー」をご参照ください。