第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び第44期事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,304	8,429
受取手形及び売掛金	1,687	1,797
商品及び製品	※２ 21,817	※２ 21,516
原材料及び貯蔵品	328	400
繰延税金資産	352	427
その他	1,244	1,383
貸倒引当金	△18	－
流動資産合計	34,717	33,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 31,797	※２ 32,011
減価償却累計額	△21,259	△21,523
建物及び構築物（純額）	10,538	10,488
機械装置及び運搬具	424	431
減価償却累計額	△233	△284
機械装置及び運搬具（純額）	190	147
工具、器具及び備品	9,246	9,144
減価償却累計額	△7,786	△7,673
工具、器具及び備品（純額）	1,460	1,470
土地	※２ 12,546	※２ 12,443
リース資産	463	411
減価償却累計額	△243	△213
リース資産（純額）	219	197
建設仮勘定	71	12
有形固定資産合計	25,027	24,758
無形固定資産
のれん	5	2
電話加入権	63	63
その他	288	360
無形固定資産合計	357	426
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,165	※１ 4,083
長期貸付金	1,624	1,346
敷金及び保証金	9,017	9,182
退職給付に係る資産	180	320
その他	1,070	817
貸倒引当金	△60	△56
投資その他の資産合計	14,997	15,693
固定資産合計	40,382	40,878
資産合計	75,099	74,832

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,539	※２ 1,697
電子記録債務	2,889	2,667
短期借入金	※２ 4,504	※２ 3,439
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,915	※２ 1,943
未払金	342	247
未払費用	1,510	1,685
未払法人税等	378	461
未払消費税等	287	198
賞与引当金	519	411
役員賞与引当金	10	5
デリバティブ負債	143	2
その他	414	513
流動負債合計	15,455	13,275
固定負債
長期借入金	※２ 8,033	※２ 8,790
長期未払金	58	57
繰延税金負債	516	747
退職給付に係る負債	905	633
役員退職慰労引当金	149	155
ポイント引当金	1,666	1,466
長期預り保証金	492	448
その他	429	529
固定負債合計	12,252	12,826
負債合計	27,708	26,102
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	28,732	29,060
自己株式	△3,341	△3,341
株主資本合計	45,442	45,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,190	1,824
為替換算調整勘定	24	64
退職給付に係る調整累計額	△144	149
その他の包括利益累計額合計	1,070	2,039
非支配株主持分	878	920
純資産合計	47,391	48,729
負債純資産合計	75,099	74,832

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	69,633	68,130
売上原価	※１ 32,594	※１ 30,749
売上総利益	37,039	37,381
販売費及び一般管理費	※２ 34,793	※２ 35,647
営業利益	2,245	1,734
営業外収益
受取利息	37	30
受取配当金	60	60
不動産賃貸料	439	495
為替差益	－	170
デリバティブ評価益	－	142
その他	122	123
営業外収益合計	660	1,023
営業外費用
支払利息	92	79
為替差損	119	－
デリバティブ評価損	600	－
不動産賃貸費用	161	184
貸倒引当金繰入額	62	21
その他	18	22
営業外費用合計	1,054	309
経常利益	1,851	2,448
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 3
違約金収入	78	－
特別利益合計	83	3
特別損失
固定資産除却損	※４ 32	※４ 28
減損損失	※５ 1,058	※５ 1,055
関係会社出資金評価損	30	－
店舗閉鎖損失	93	177
その他	350	3
特別損失合計	1,565	1,265
税金等調整前当期純利益	368	1,185
法人税、住民税及び事業税	451	405
法人税等調整額	△55	△172
法人税等合計	396	233
当期純利益又は当期純損失（△）	△27	951
非支配株主に帰属する当期純利益	12	41
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△39	910

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△27	951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	635
為替換算調整勘定	△32	39
退職給付に係る調整額	△262	294
その他の包括利益合計	※１ △298	※１ 969
包括利益	△325	1,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△330	1,878
非支配株主に係る包括利益	4	42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	14,745	29,354	△3,340	46,064
当期変動額
剰余金の配当			△582		△582
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△39		△39
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△622	△0	△622
当期末残高	5,305	14,745	28,732	△3,341	45,442

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,186	57	117	1,361	873	48,300
当期変動額
剰余金の配当				－		△582
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△39
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	△32	△262	△290	4	△286
当期変動額合計	4	△32	△262	△290	4	△908
当期末残高	1,190	24	△144	1,070	878	47,391

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	14,745	28,732	△3,341	45,442
当期変動額
剰余金の配当			△582		△582
親会社株主に帰属する当期純利益			910		910
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	328	△0	327
当期末残高	5,305	14,745	29,060	△3,341	45,770

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,190	24	△144	1,070	878	47,391
当期変動額
剰余金の配当				－		△582
親会社株主に帰属する当期純利益				－		910
自己株式の取得				－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	633	39	294	968	42	1,010
当期変動額合計	633	39	294	968	42	1,338
当期末残高	1,824	64	149	2,039	920	48,729

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	368	1,185
減価償却費	1,931	1,839
減損損失	1,058	1,055
デリバティブ評価損益（△は益）	600	△142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	6
ポイント引当金の増減額（△は減少）	56	△200
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	△108
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△4
長期貸付金の家賃相殺額	267	243
敷金及び保証金の家賃相殺額	47	44
投資有価証券評価損益（△は益）	152	－
固定資産売却損益（△は益）	△4	△3
固定資産除却損	32	28
受取利息及び受取配当金	△97	△91
支払利息	92	79
為替差損益（△は益）	238	△168
売上債権の増減額（△は増加）	155	△107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,227	251
仕入債務の増減額（△は減少）	250	△781
未払消費税等の増減額（△は減少）	△117	△89
その他	105	△14
小計	4,002	3,008
利息及び配当金の受取額	66	63
利息の支払額	△75	△79
法人税等の支払額	△455	△505
法人税等の還付額	35	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,573	2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△1,759	△2,325
有形固定資産の売却による収入	15	15
有形固定資産の除却による支出	△51	△104
敷金及び保証金の差入による支出	△531	△519
敷金及び保証金の回収による収入	366	291
貸付けによる支出	△0	△50
貸付金の回収による収入	13	40
その他	△62	△161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,010	△2,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	879	△1,064
長期借入れによる収入	250	2,500
長期借入金の返済による支出	△1,807	△1,715
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△582	△581
その他	△106	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,367	△945
現金及び現金同等物に係る換算差額	△241	171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45	△974
現金及び現金同等物の期首残高	9,345	9,299
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,299	※１ 8,324

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社フタタ

株式会社フィットハウス

株式会社アイステッチ

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社エフブランド

株式会社フィットエージェンシー

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エフブランド、株式会社フィットエージェンシー、）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる株式会社フィットハウスは、当該会社の財務諸表（８月20日）を使用しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、売価還元原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券（株式）	24百万円	24百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
商品及び製品	127百万円	125百万円
建物及び構築物	840	771
土地	2,598	2,491
計	3,566	3,387

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
支払手形及び買掛金	2百万円	4百万円
短期借入金	3,300	2,600
１年内返済予定の長期借入金	773	773
長期借入金	1,043	2,170
計	5,119	5,548

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

　なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
売上原価	102百万円	△183百万円

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	3,280百万円	3,426百万円
給料及び賞与	10,195	10,353
賞与引当金繰入額	517	398
役員賞与引当金繰入額	10	5
退職給付費用	169	168
賃借料	9,866	10,373

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
店舗設備	4百万円	－百万円
土地	－	3
計	4	3

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	1百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	6
撤去費用等	5	3
計	8	28
退店による除却損
建物及び構築物	6	0
機械装置及び運搬具	4	－
工具、器具及び備品	6	0
撤去費用等	7	0
計	24	0
合計	32	28

※５．減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗73店舗他	建物、工具、器具及び備品、その他	愛知県名古屋市中区他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,058百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物556百万円、工具、器具及び備品178百万円、その他323百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として1.527％）で割引いて算出しております。

　当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗82店舗他	建物、工具、器具及び備品、その他	神奈川県横浜市港南区他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,055百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物574百万円、工具、器具及び備品210百万円、その他270百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.171％）で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	62百万円	918百万円
組替調整額	△152	－
税効果調整前	△89	918
税効果額	86	△283
その他有価証券評価差額金	△3	635
為替換算調整勘定：
当期発生額	△32	39
退職給付係る調整額
当期発生額	△285	341
組替調整額	△27	△1
税効果調整前	△313	339
税効果額	51	△44
退職給付に係る調整額	△262	294
その他の包括利益合計	△298	969

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,146,685	－	－	31,146,685
合計	31,146,685	－	－	31,146,685
自己株式
普通株式（注）	2,027,095	686	90	2,027,691
合計	2,027,095	686	90	2,027,691

 (注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加686株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の売渡しによる減少90株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	291	10	平成27年９月30日	平成27年12月24日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	291	10	平成28年３月31日	平成28年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	291	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,146,685	－	－	31,146,685
合計	31,146,685	－	－	31,146,685
自己株式
普通株式（注）	2,027,691	898	－	2,028,589
合計	2,027,691	898	－	2,028,589

 (注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加898株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	291	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	291	10	平成29年３月31日	平成29年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	291	利益剰余金	10	平成29年９月30日	平成29年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	9,304百万円	8,429百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△105
現金及び現金同等物	9,299	8,324

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	218	216	1	－
合計	218	216	1	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1	－
１年超	－	－
合計	1	－
リース資産減損勘定の残高	1	－

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
支払リース料	18	1
リース資産減損勘定の取崩高	18	1
減価償却費相当額	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
１年内	5,634	5,776
１年超	3,608	3,317
合計	9,243	9,094

(2）貸主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
１年内	506	512
１年超	244	259
合計	750	771

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金（店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金）並びに敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、その支払期日は１年以内が殆どであります。

借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであり、支払期日に支払いを実行出来なくなる資金調達に係るリスクを有しております。当該リスクに対して、グループ各社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、連結子会社株式会社フィットハウスの借入金の一部には、財務制限条項がついており、すべての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウスに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,304	9,304	－
(2）投資有価証券	2,998	2,998	－
(3）長期貸付金(*2)	1,627
貸倒引当金(*3)	△44
	1,583	1,733	150
(4）敷金及び保証金(*4)	8,503	7,605	△898
(5）支払手形及び買掛金	(2,539)	(2,539)	－
(6）短期借入金	(4,504)	(4,504)	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	(1,915)	(1,917)	△1
(8）長期借入金	(8,033)	(8,033)	0
(9）デリバティブ取引(*5)	(143)	(143)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,429	8,429	－
(2）投資有価証券	3,916	3,916	－
(3）長期貸付金(*2)	1,350	1,432	81
(4）敷金及び保証金(*3)	8,834	7,183	△1,651
(5）支払手形及び買掛金	(1,697)	(1,697)	－
(6）短期借入金	(3,439)	(3,439)	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	(1,943)	(1,943)	△0
(8）長期借入金	(8,790)	(8,785)	4
(9）デリバティブ取引(*4)	(1)	(1)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）長期貸付金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）敷金及び保証金

これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非上場株式	166	166

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,185	－	－	－
長期貸付金	218	741	484	138
敷金及び保証金	97	110	14	8,280
合計	9,500	852	498	8,419

　長期貸付金（44百万円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,314	－	－	－
長期貸付金	163	614	440	131
敷金及び保証金	99	53	14	8,667
合計	8,577	667	455	8,798

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,504	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,915	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,323	1,150	4,560	－	－
合計	6,419	2,323	1,150	4,560	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,439	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,943	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,150	7,640	－	－	－
合計	5,383	1,150	7,640	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,804	968	1,835
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,804	968	1,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	193	205	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	193	205	△11
合計		2,998	1,173	1,824

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,861	1,114	2,746
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,861	1,114	2,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	55	58	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	55	58	△3
合計		3,916	1,173	2,743

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について152百万円（その他有価証券152百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取米ドル・支払円	30	－	4	4
	受取ユーロ・支払円	473	－	△124	△124
	オプション取引
	受取米ドル・支払円
	売　建	717	－	△3	△3
	買　建	257	－	29	29
	受取ユーロ・支払円
	売　建	148	－	△13	△13
	買　建	74	－	0	0
	為替予約	248	－	211	△36
	複合金融商品	100	100	99	△0
合　　計		2,049	100	204	△143

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約	404	－	401	△2
	複合金融商品	100	－	101	1
合　　計		504	－	503	△1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付債務の期首残高	2,586	2,753
勤務費用	141	149
利息費用	19	13
数理計算上の差異の発生額	182	△186
退職給付の支払額	△176	△95
退職給付債務の期末残高	2,753	2,634

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
年金資産の期首残高	2,137	2,086
期待運用収益	49	48
数理計算上の差異の発生額	△103	155
事業主からの拠出額	138	129
退職給付の支払額	△136	△77
年金資産の期末残高	2,086	2,342

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	58	58
退職給付費用	5	△25
退職給付の支払額	△3	△6
制度への拠出額	△4	△5
その他	1	－
退職給付に係る負債の期末残高	58	20

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,252	2,162
年金資産	△2,151	△2,422
	101	△260
非積立型制度の退職給付債務	623	572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	312
退職給付に係る負債	905	633
退職給付に係る資産	△180	△320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	312

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
勤務費用	141	149
利息費用	19	13
期待運用収益	△49	△48
数理計算上の差異の費用処理額	△27	△1
簡便法で計算した退職給付費用	5	△25
確定給付制度に係る退職給付費用	89	86

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
数理計算上の差異	△313	339

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
未認識数理計算上の差異	146	△193

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
債券	29％	28％
株式	38	42
一般勘定	29	26
その他	4	4
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
割引率	0.0～0.7％	0.0～0.7％
長期期待運用収益率	2.0～2.5％	2.0～2.5％
予想昇給率	主に4.8％	主に4.8％

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度82百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	163百万円		129百万円
未払事業税	48		79
商品評価損	81		29
繰越欠損金	107		130
その他	115		107
評価性引当額	△163		△50
繰延税金資産計	352		427
繰延税金負債（流動）
その他	－		－
繰延税金負債計	－		－
繰延税金資産の純額	352		427
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金（長期未払金）	64		66
退職給付に係る負債	277		195
ポイント引当金	516		455
減損損失	1,946		2,054
繰越欠損金	1,022		928
その他	858		717
評価性引当額	△4,493		△4,101
繰延税金資産計	192		316
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△125		△122
その他有価証券評価差額金	△429		△712
その他	△154		△228
繰延税金負債計	△709		△1,063
繰延税金資産の純額	△516		△746

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.01％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.90		0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.10		△0.32
住民税均等割	65.10		19.37
評価性引当額	0.47		△33.39
のれん及び負ののれん償却額	0.31		0.07
連結修正	0.10		0.39
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正	4.24		－
その他	3.42		2.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.48		19.72

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年９月30日）及び当連結会計年度末（平成29年９月30日）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

　当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	医療法人 二田哲博クリニック	福岡県 福岡市 中央区	274	医療業	－	設備の賃貸借	賃貸借契約	11	前受収益	1
									長期預り保証金	4

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	医療法人 二田哲博クリニック	福岡県 福岡市 中央区	274	医療業	－	設備の賃貸借	賃貸借契約	11	前受収益	1
									長期預り保証金	4

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり純資産額	1,597円35銭
１株当たり当期純損失金額	1円36銭

１株当たり純資産額	1,641円91銭
１株当たり当期純利益金額	31円28銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△39	910
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△39	910
期中平均株式数（株）	29,119,304	29,118,567

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,504	3,439	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,915	1,943	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	78	70	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	8,033	8,790	0.6	平成30年～32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	193	188	－	平成30年～44年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	14,725	14,431	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,150	7,640	－	－
リース債務	61	47	30	7

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,828	38,713	55,348	68,130
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,115	2,477	2,886	1,185
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	771	1,802	2,061	910
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.49	61.91	70.80	31.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	26.49	35.42	8.89	△39.53