２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,038	2,443
売掛金	1,025	1,133
商品及び製品	13,235	13,452
原材料及び貯蔵品	297	365
前渡金	52	77
前払費用	423	413
繰延税金資産	204	192
関係会社短期貸付金	1,106	106
その他	※１ 253	※１ 353
流動資産合計	19,636	18,538
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,384	※２ 4,276
構築物	142	123
機械及び装置	162	116
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,017	1,031
土地	※２ 5,502	※２ 5,399
その他	21	6
有形固定資産合計	11,232	10,953
無形固定資産
借地権	48	47
商標権	18	7
ソフトウエア	51	190
ソフトウエア仮勘定	45	－
電話加入権	44	44
無形固定資産合計	208	290
投資その他の資産
投資有価証券	2,332	3,017
関係会社株式	15,854	15,854
長期貸付金	551	437
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	1,475	1,379
長期前払費用	210	198
敷金及び保証金	7,027	7,157
その他	247	200
貸倒引当金	△202	△270
投資損失引当金	△226	△99
投資その他の資産合計	27,271	27,877
固定資産合計	38,712	39,121
資産合計	58,348	57,659

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	612	225
電子記録債務	2,460	2,320
買掛金	1,311	※１ 1,065
短期借入金	※２ 4,100	※２ 3,100
関係会社短期借入金	3,350	3,350
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,133	※２ 1,183
未払金	183	94
未払費用	※１ 1,070	※１ 1,187
未払法人税等	279	263
前受金	102	127
預り金	※１ 101	※１ 177
前受収益	50	45
賞与引当金	311	218
役員賞与引当金	10	5
その他	256	99
流動負債合計	15,332	13,463
固定負債
長期借入金	※２ 1,573	※２ 3,090
長期未払金	44	47
繰延税金負債	324	458
退職給付引当金	699	693
ポイント引当金	1,444	1,254
長期預り保証金	※１ 292	※１ 266
その他	61	75
固定負債合計	4,440	5,886
負債合計	19,773	19,350
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金
資本準備金	14,745	14,745
資本剰余金合計	14,745	14,745
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	284	278
別途積立金	9,300	9,300
繰越利益剰余金	10,761	10,024
利益剰余金合計	20,715	19,972
自己株式	△3,354	△3,354
株主資本合計	37,412	36,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,162	1,640
評価・換算差額等合計	1,162	1,640
純資産合計	38,575	38,309
負債純資産合計	58,348	57,659

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 39,994	※１ 40,488
売上原価
商品期首たな卸高	12,473	13,235
当期商品仕入高	※１ 16,825	※１ 15,943
合計	29,298	29,178
商品期末たな卸高	13,235	13,452
商品売上原価	16,063	15,725
売上総利益	23,930	24,762
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,194	※１,※２ 24,184
営業利益	735	578
営業外収益
受取利息	※１ 33	※１ 31
受取配当金	40	40
不動産賃貸料	※１ 187	※１ 176
投資損失引当金戻入額	110	127
その他	※１ 116	※１ 143
営業外収益合計	488	519
営業外費用
支払利息	※１ 45	※１ 41
為替差損	142	－
デリバティブ評価損	36	－
不動産賃貸費用	※１ 60	※１ 50
貸倒引当金繰入額	201	112
その他	3	※１ 10
営業外費用合計	489	214
経常利益	734	883
特別利益
固定資産売却益	－	3
違約金収入	78	－
特別利益合計	78	3
特別損失
固定資産除却損	14	28
関係会社株式評価損	25	－
減損損失	887	817
投資有価証券評価損	152	－
店舗閉鎖損失	31	103
その他	193	－
特別損失合計	1,305	949
税引前当期純損失（△）	△492	△63
法人税、住民税及び事業税	252	158
法人税等調整額	△48	△60
法人税等合計	203	97
当期純損失（△）	△696	△160

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	284	9,300	12,040	21,994
当期変動額
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加			－		6		△6	－
圧縮記帳積立金の取崩			－		△6		6	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△696	△696
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	0	－	△1,279	△1,279
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	284	9,300	10,761	20,715

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,353	38,692	1,054	1,054	39,746
当期変動額
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加		－		－	－
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△696		－	△696
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分	0	0		－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	107	107	107
当期変動額合計	△0	△1,279	107	107	△1,171
当期末残高	△3,354	37,412	1,162	1,162	38,575

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	284	9,300	10,761	20,715
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△6		6	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△160	△160
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△6	－	△737	△743
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	278	9,300	10,024	19,972

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,354	37,412	1,162	1,162	38,575
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△160		－	△160
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	478	478	478
当期変動額合計	△0	△743	478	478	△265
当期末残高	△3,354	36,669	1,640	1,640	38,309

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	44百万円	13百万円
短期金銭債務	49	47
長期金銭債務	83	83

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	135百万円	114百万円
土地	844	737
計	979	851

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	3,300百万円	2,600百万円
１年内返済予定の長期借入金	773	773
長期借入金	1,043	2,170
計	5,116	5,543

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引高
売上高	8百万円	0百万円
仕入高	614	624
販売費及び一般管理費	0	0
営業取引以外の取引高	327	288

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	2,294百万円	2,463百万円
給料及び賞与	6,422	6,616
賞与引当金繰入額	311	218
役員賞与引当金繰入額	10	5
退職給付費用	176	184
賃借料	7,351	7,806
減価償却費	1,018	974

おおよその割合
販売費	89％	90％
一般管理費	11	10

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,854百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,854百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	95百万円		67百万円
未払事業税	38		57
商品評価損	81		29
その他	75		73
評価性引当額	△86		△34
繰延税金資産計	204		192
繰延税金負債（流動）
その他	－		－
繰延税金負債計	－		－
繰延税金資産の純額	204		192
繰延税金資産（固定）
投資損失引当金	69		30
役員退職慰労引当金（長期未払金）	13		13
退職給付引当金	214		212
ポイント引当金	441		383
減損損失	1,066		1,168
繰越欠損金	－		143
その他	840		769
評価性引当額	△2,514		△2,522
繰延税金資産計	130		199
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△125		△122
その他有価証券評価差額金	△329		△536
繰延税金負債計	△454		△658
繰延税金資産の純額	△324		△458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年９月30日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

当事業年度（平成29年９月30日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	4,384	755	467 (450)	396	4,276	11,109
	構築物	142	15	14 (14)	19	123	1,542
	機械及び装置	162	－	－	46	116	221
	車両運搬具	0	－	－	0	0	1
	工具、器具及び備品	1,017	664	204 (198)	445	1,031	5,459
	土地	5,502	10	113 (102)	－	5,399	－
	リース資産	2	－	－	1	1	4
	建設仮勘定	19	1,653	1,667	－	5	－
	計	11,232	3,098	2,468 (764)	909	10,953	18,339
無形固定資産	借地権	48	－	0 (0)	－	47	－
	商標権	18	－	－	11	7	103
	ソフトウエア	51	186	－	47	190	1,092
	ソフトウェア仮勘定	45	157	203	－	－	－
	電話加入権	44	－	－	－	44	－
	計	208	343	204 (0)	58	290	1,196

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	店舗及び内装設備	755	百万円
工具、器具及び備品	同上	602	百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	202	112	44	270
投資損失引当金	226	－	127	99
賞与引当金	311	218	311	218
役員賞与引当金	10	5	10	5
ポイント引当金	1,444	－	190	1,254

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。