第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,304	11,286
受取手形及び売掛金	1,687	2,863
商品及び製品	21,817	23,100
原材料及び貯蔵品	328	443
その他	1,597	1,769
貸倒引当金	△18	△19
流動資産合計	34,717	39,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,538	10,698
土地	12,546	12,438
その他（純額）	1,942	2,039
有形固定資産合計	25,027	25,176
無形固定資産
のれん	5	4
その他	352	392
無形固定資産合計	357	396
投資その他の資産
投資有価証券	3,165	3,332
敷金及び保証金	9,017	9,203
退職給付に係る資産	180	204
その他	2,695	2,295
貸倒引当金	△60	△16
投資その他の資産合計	14,997	15,019
固定資産合計	40,382	40,592
資産合計	75,099	80,036
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,539	3,255
電子記録債務	2,889	4,991
短期借入金	4,504	3,369
1年内返済予定の長期借入金	1,915	2,143
未払法人税等	378	838
賞与引当金	519	328
役員賞与引当金	10	－
デリバティブ負債	143	17
その他	2,556	2,977
流動負債合計	15,455	17,920

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
固定負債
長期借入金	8,033	9,057
退職給付に係る負債	905	895
役員退職慰労引当金	149	149
ポイント引当金	1,666	1,402
その他	1,497	1,501
固定負債合計	12,252	13,006
負債合計	27,708	30,926
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	28,732	30,243
自己株式	△3,341	△3,341
株主資本合計	45,442	46,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,190	1,301
為替換算調整勘定	24	54
退職給付に係る調整累計額	△144	△134
その他の包括利益累計額合計	1,070	1,221
非支配株主持分	878	934
純資産合計	47,391	49,109
負債純資産合計	75,099	80,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 39,417	※１ 38,713
売上原価	18,245	17,409
売上総利益	21,172	21,303
販売費及び一般管理費	※２ 18,088	※２ 18,562
営業利益	3,084	2,741
営業外収益
受取利息	23	15
受取配当金	26	27
不動産賃貸料	212	243
為替差益	61	113
デリバティブ評価益	－	129
その他	89	66
営業外収益合計	414	595
営業外費用
支払利息	51	41
デリバティブ評価損	394	－
不動産賃貸費用	71	91
貸倒引当金繰入額	59	0
その他	5	17
営業外費用合計	583	151
経常利益	2,914	3,186
特別利益
固定資産売却益	－	3
違約金収入	73	－
特別利益合計	73	3
特別損失
固定資産除却損	13	19
投資有価証券評価損	129	－
減損損失	367	574
その他	53	118
特別損失合計	563	711
税金等調整前四半期純利益	2,424	2,477
法人税、住民税及び事業税	747	646
法人税等調整額	△67	△23
法人税等合計	679	623
四半期純利益	1,744	1,853
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,710	1,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,744	1,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	116
為替換算調整勘定	△9	29
退職給付に係る調整額	△6	10
その他の包括利益合計	134	156
四半期包括利益	1,878	2,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,852	1,953
非支配株主に係る四半期包括利益	25	56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,424	2,477
減価償却費	969	889
減損損失	367	574
デリバティブ評価損益（△は益）	394	△129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△109	△263
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△191
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10
長期貸付金の家賃相殺額	138	124
敷金及び保証金の家賃相殺額	23	23
固定資産売却損益（△は益）	－	△3
固定資産除却損	13	19
投資有価証券評価損益（△は益）	129	－
受取利息及び受取配当金	△50	△42
支払利息	51	41
為替差損益（△は益）	45	△113
売上債権の増減額（△は増加）	△1,129	△1,173
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,721	△1,381
仕入債務の増減額（△は減少）	3,446	2,827
未払消費税等の増減額（△は減少）	△118	△64
その他	785	328
小計	5,690	3,923
利息及び配当金の受取額	30	28
利息の支払額	△32	△54
法人税等の支払額	△263	△287
法人税等の還付額	35	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,461	3,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△1,062	△1,393
有形固定資産の売却による収入	－	15
有形固定資産の除却による支出	△24	△34
敷金及び保証金の差入による支出	△297	△316
敷金及び保証金の回収による収入	214	124
貸付けによる支出	△95	△0
貸付金の回収による収入	3	40
その他	△22	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,284	△1,553

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14	△1,135
長期借入れによる収入	－	2,500
長期借入金の返済による支出	△938	△1,249
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△278	△290
その他	△54	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,257	△216
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,875	1,981
現金及び現金同等物の期首残高	9,345	9,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,220	※１ 11,281

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
広告宣伝費	2,197百万円	2,388百万円
給料	4,881	4,974
賞与引当金繰入額	447	321
退職給付費用	87	91
賃借料	4,909	5,151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	12,225百万円	11,286百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	12,220	11,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成28年９月30日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取米ドル・支払円	30	－	4	4
	受取ユーロ・支払円	473	－	△124	△124
	オプション取引
	受取米ドル・支払円
	売　建	717	－	△3	△3
	買　建	257	－	29	29
	受取ユーロ・支払円
	売　建	148	－	△13	△13
	買　建	74	－	0	0
	為替予約	248	－	211	△36
	複合金融商品	100	100	99	△0
合　　計		2,049	100	204	△143

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取米ドル・支払円	4	－	1	1
	受取ユーロ・支払円	99	－	△11	△11
	オプション取引
	受取米ドル・支払円
	売　建	45	－	△0	△0
	買　建	22	－	5	5
	受取ユーロ・支払円
	売　建	74	－	△3	△3
	買　建	37	－	0	0
	為替予約	606	202	597	△9
	複合金融商品	100	100	102	2
合　　計		990	302	692	△14

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	58円74銭	61円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,710	1,802
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,710	1,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,119	29,118

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月５日

（注）  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。