文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画において、平成33年9月期には売上高850億円、営業利益40億円、ROE5％を計画しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やクールビズの浸透による市場の縮小、更にはインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が続くものと予想されます。
このような環境の変化を踏まえ、将来へ向け継続的に成長を続けることのできる経営基盤を確立し、競争激化の中でも独自性を持った経営を目指すために、平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画における「4つの戦略課題」に引き続き取り組んでまいります。
① 商品政策
「すべては品質から」をテーマに当社独自の原毛から縫製、物流までの「SPA（製造小売）」システムを最大限活用し、素材開発・機能性の研究・縫製における品質管理の徹底などお客様から求められる“品質”に的を絞った商品開発の継続により、他社とは違った品揃えで当社ならではの独自性のアピールを更に強化推進してまいります。
② 新業態の展開
スーツ市場で着実な伸びを見せるオーダー部門に対応する新業態の「DIFFERENCE」を今後の戦略事業フォーマットとして確立させてまいります。
また、スマホで簡単にサイズが測れて注文できる画像採寸技術を用いたアプリなど、AIの技術を活用した新サービスの開発にも努めてまいります。
③ グループでの事業拡大
少子高齢化、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対応し、新たな収益源を確保すべく、グループ内でのPB商品開発やフードサービス事業・教育事業といった関連事業も積極的に展開してまいります。
④ 人材の育成
若手社員を積極的に責任のあるポジションに登用し、管理職研修や能力開発研修で支援しながら、次世代の人材を積極的に育成します。
また、女性正社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を更に促進し、これまで以上に活力、活気の ある職場をつくります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等は、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
(3）出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(4）法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し平成12年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
② フードサービス事業に関連する法的規制
フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可無添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）借入金の財務制限条項について
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。
連結子会社㈱フィットハウスの借入金のうち53億20百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、㈱フィットハウスに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失する可能性があります。
① 平成30年８月期以降の各事業年度末日における修正純資産金額を(a）平成29年８月期の事業年度末日の修正純資産金額又は(b）直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成30年８月期以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。
(9）資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(10)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。個人消費も持ち直しつつありますが、消費者の節約ムードは根強く消費トレンドの大きな回復が見られない状態が継続しました。
このような経営環境の下、主力となるファッション事業においては、「すべては品質から」をコンセプトに、高品質なニュージーランドウールを使用した「リアルコレクションスーツ」の他、全自動洗濯機で洗えるスーツ「ウルトラウォッシュスーツ」や優れた防汚加工の「オイルガード」シャツなどの機能性商品を強化いたしました。
SUIT SELECTでは、ファッション感度を重視したトレンド商品の「テーパードスーツ」が大変ご好評をいただき引き続きヒット商品となりました。また、オーダースーツ需要の盛り上がりが強いため、カスタムオーダー業態「DIFFERENCE」の出店計画を前倒しで進め期末店舗数が50店舗体制となりました。
しかしながら、年間を通じての天候不順やクールビズシーズンのスーツ買い控えの影響を大きく受け、全体としては大変厳しい商戦となりました。この結果、売上高は628億90百万円(前年同期比5.0％減）となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」ともに順調に推移し、売上高は16億98百万円(前年同期比5.2％増）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともに計画通りに推移し、売上高は5億56百万円（前年同期比84.7％増）となりました。
グループの店舗数につきましては、SUIT SELECTを8店舗、紳士服コナカを1店舗、カスタムオーダーのDIFFERENCEを30店舗、シューズ＆バッグのFIT HOUSEを1店舗、フランチャイズではレディス衣料のSHOO・LA・RUEを1店舗、フードサービス事業ではかつやを1店舗、からやまを1店舗、リユース＆リサイクルではDon Don Down on Wednesdayを1店舗、合計44店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により43店舗を退店し559店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は651億45百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は9億1百万円（前年同期比48.0％減）、経常利益は13億68百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は4億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9億10百万円）となりました。また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計737億93百万円（前連結会計年度末比1.4％減）、負債合計250億96百万円（前連結会計年度末比3.9％減）、純資産合計486億96百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度より「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規出店等による有形固定資産の取得による支出がありましたが、在庫効率の向上に向けた施策によるたな卸資産の減少や減価償却費及び店舗の統廃合や退店に伴う減損損失の計上により、当連結会計年度末の資金残高は99億52百万円（前年同期比16億27百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億50百万円（前年同期比14億36百万円増）となりました。これは主にたな卸資産の減少24億20百万円や減価償却費17億86百万円及び減損損失11億91百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億76百万円（前年同期比12億37百万円減）となりました。これは主に新規出店及び店舗改装による有形固定資産の取得13億58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7億98百万円（前年同期比1億46百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額5億81百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産、受注実績
該当事項はありません。
(b）仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
重 衣 料（百万円） |
7,610 |
△13.3 |
|
中 衣 料（百万円） |
1,857 |
△18.9 |
|
|
軽 衣 料（百万円） |
4,511 |
△14.2 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
11,438 |
△9.3 |
|
|
そ の 他（百万円） |
478 |
△5.0 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
25,897 |
△12.0 |
|
|
フードサービス事業（百万円） |
577 |
7.3 |
|
|
教育事業（百万円） |
54 |
65.3 |
|
|
合計（百万円） |
26,529 |
△11.6 |
|
（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他
５．そ の 他……補正代等
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
重 衣 料（百万円） |
24,502 |
△2.6 |
|
中 衣 料（百万円） |
5,380 |
△6.8 |
|
|
軽 衣 料（百万円） |
12,293 |
△5.1 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
19,634 |
△7.7 |
|
|
そ の 他（百万円） |
1,078 |
1.2 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
62,890 |
△5.0 |
|
|
フードサービス事業（百万円） |
1,698 |
5.2 |
|
|
教育事業（百万円） |
556 |
84.7 |
|
|
合計（百万円） |
65,145 |
△4.4 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他
６．そ の 他……補正代等
７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資 産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少し737億93百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、在庫効率の取組みとして商品及び製品を減少したことによるものであります。
また、店舗の統廃合や退店に伴う減損損失の計上等により有形固定資産が減少したことや、株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少し250億96百万円となりました。主な要因は、在庫効率の取組みとして商品の仕入を一部抑制したことにより、支払手形及び買掛金・電子記録債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し486億96百万円となりました。主な要因は、有価証券の時価の高騰により、その他有価証券評価差額金が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上・配当金の支払により減少したことによるものであります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比べ29億85百万円減少し651億45百万円となりました。これは主にファッション事業において機能性商品やファッション感度を重視したトレンドの「テーパードスーツ」の好調、オーダー需要の高まりによる「DIFFERENCE」の出店等があったものの、クールビズによるスーツ売上の減少や年間を通じた天候不順による客数の減少により、前連結会計年度と比べ33億25百万円減の628億90百万円となったことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度と比べ18億59百万円減少し355億21百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ10億27百万円減少し346億19百万円となりました。これは主にSNSの活用による広告宣伝の効率化やオーダー需要の高まりによる「DIFFERENCE」の出店に切り替えたことにより、従来の出店コスト並びに運営コストが減少したことによるものであります。
（営業利益）
営業利益は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少を吸収しきれなかったことにより、前連結会計年度と比べ8億32百万円減少し9億1百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外収益に7億64百万円・営業外費用に2億97百万円計上し、前連結会計年度と比べ10億80百万円減少し13億68百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に53百万円・特別損失に減損損失11億91百万円等により14億40百万円計上し、4億93百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益9億10百万円）となりました。
(c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d）資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
（財務政策）
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。
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契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ブランド名 |
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三井物産株式会社 |
１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾 ２．技術情報及び見本の提供 ３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権 ４．ロイヤリティ支払方法（定額） |
2015年１月22日 ～ 2020年８月31日 |
DONATO VINCI VINCI UOMO |
特記事項はありません。