第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び第45期事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,429	9,957
受取手形及び売掛金	1,797	1,898
有価証券	－	200
商品及び製品	※２ 21,516	※２ 19,068
原材料及び貯蔵品	400	433
繰延税金資産	427	329
その他	1,383	1,479
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	33,954	33,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 32,011	※２ 31,164
減価償却累計額	△21,523	△21,167
建物及び構築物（純額）	10,488	9,997
機械装置及び運搬具	431	438
減価償却累計額	△284	△318
機械装置及び運搬具（純額）	147	120
工具、器具及び備品	9,144	8,850
減価償却累計額	△7,673	△7,673
工具、器具及び備品（純額）	1,470	1,177
土地	※２ 12,443	※２ 12,232
リース資産	411	342
減価償却累計額	△213	△193
リース資産（純額）	197	148
建設仮勘定	12	4
有形固定資産合計	24,758	23,680
無形固定資産
のれん	2	－
電話加入権	63	63
その他	360	341
無形固定資産合計	426	404
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,083	※１ 5,561
長期貸付金	1,346	1,275
敷金及び保証金	9,182	8,565
退職給付に係る資産	320	332
その他	817	686
貸倒引当金	△56	△79
投資その他の資産合計	15,693	16,342
固定資産合計	40,878	40,427
資産合計	74,832	73,793

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,697	※２ 1,007
電子記録債務	2,667	2,361
短期借入金	※２ 3,439	※２ 2,369
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,943	※２ 1,855
未払金	247	252
未払費用	1,685	1,701
未払法人税等	461	375
未払消費税等	198	339
賞与引当金	411	308
役員賞与引当金	5	－
デリバティブ負債	2	－
その他	513	573
流動負債合計	13,275	11,145
固定負債
長期借入金	※２ 8,790	※２ 9,814
長期未払金	57	53
繰延税金負債	747	1,210
退職給付に係る負債	633	591
役員退職慰労引当金	155	166
ポイント引当金	1,466	1,177
長期預り保証金	448	449
その他	529	488
固定負債合計	12,826	13,951
負債合計	26,102	25,096
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	29,060	27,985
自己株式	△3,341	△3,341
株主資本合計	45,770	44,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,824	2,844
為替換算調整勘定	64	74
退職給付に係る調整累計額	149	157
その他の包括利益累計額合計	2,039	3,076
非支配株主持分	920	925
純資産合計	48,729	48,696
負債純資産合計	74,832	73,793

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	68,130	65,145
売上原価	※１ 30,749	※１ 29,623
売上総利益	37,381	35,521
販売費及び一般管理費	※２ 35,647	※２ 34,619
営業利益	1,734	901
営業外収益
受取利息	30	26
受取配当金	60	71
不動産賃貸料	495	500
為替差益	170	15
デリバティブ評価益	142	48
その他	123	101
営業外収益合計	1,023	764
営業外費用
支払利息	79	76
不動産賃貸費用	184	183
貸倒引当金繰入額	21	22
その他	22	15
営業外費用合計	309	297
経常利益	2,448	1,368
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 43
移転補償金	－	10
特別利益合計	3	53
特別損失
固定資産除却損	※４ 28	※４ 19
減損損失	※５ 1,055	※５ 1,191
店舗閉鎖損失	177	229
その他	3	－
特別損失合計	1,265	1,440
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,185	△18
法人税、住民税及び事業税	405	333
法人税等調整額	△172	122
法人税等合計	233	455
当期純利益又は当期純損失（△）	951	△474
非支配株主に帰属する当期純利益	41	19
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	910	△493

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	951	△474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	635	1,019
為替換算調整勘定	39	10
退職給付に係る調整額	294	7
その他の包括利益合計	※１ 969	※１ 1,037
包括利益	1,921	563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,878	544
非支配株主に係る包括利益	42	18

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	14,745	28,732	△3,341	45,442
当期変動額
剰余金の配当			△582		△582
親会社株主に帰属する当期純利益			910		910
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	328	△0	327
当期末残高	5,305	14,745	29,060	△3,341	45,770

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,190	24	△144	1,070	878	47,391
当期変動額
剰余金の配当				－		△582
親会社株主に帰属する当期純利益				－		910
自己株式の取得				－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	633	39	294	968	42	1,010
当期変動額合計	633	39	294	968	42	1,338
当期末残高	1,824	64	149	2,039	920	48,729

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	14,745	29,060	△3,341	45,770
当期変動額
剰余金の配当			△582		△582
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△493		△493
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,075	△0	△1,075
当期末残高	5,305	14,745	27,985	△3,341	44,694

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,824	64	149	2,039	920	48,729
当期変動額
剰余金の配当				－		△582
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△493
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,019	10	7	1,037	5	1,042
当期変動額合計	1,019	10	7	1,037	5	△33
当期末残高	2,844	74	157	3,076	925	48,696

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,185	△18
減価償却費	1,839	1,786
減損損失	1,055	1,191
デリバティブ評価損益（△は益）	△142	△48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	11
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△200	△288
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	△103
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△5
長期貸付金の家賃相殺額	243	225
敷金及び保証金の家賃相殺額	44	39
固定資産売却損益（△は益）	△3	△42
固定資産除却損	28	19
受取利息及び受取配当金	△91	△98
支払利息	79	76
為替差損益（△は益）	△168	49
売上債権の増減額（△は増加）	△107	△100
たな卸資産の増減額（△は増加）	251	2,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△781	△958
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89	140
その他	△14	19
小計	3,008	4,300
利息及び配当金の受取額	63	74
利息の支払額	△79	△89
法人税等の支払額	△505	△377
法人税等の還付額	26	41
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,513	3,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100	100
有価証券の取得による支出	－	△200
有形固定資産の取得による支出	△2,325	△1,358
有形固定資産の売却による収入	15	53
有形固定資産の除却による支出	△104	△199
敷金及び保証金の差入による支出	△519	△230
敷金及び保証金の回収による収入	291	524
貸付けによる支出	△50	△98
貸付金の回収による収入	40	5
その他	△161	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,713	△1,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,064	△1,070
長期借入れによる収入	2,500	3,300
長期借入金の返済による支出	△1,715	△2,363
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△581	△581
非支配株主への配当金の支払額	－	△9
その他	△83	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△945	△798
現金及び現金同等物に係る換算差額	171	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△974	1,627
現金及び現金同等物の期首残高	9,299	8,324
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,324	※１ 9,952

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社フタタ

株式会社フィットハウス

株式会社アイステッチ

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社エフブランド

株式会社フィットエージェンシー

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エフブランド、株式会社フィットエージェンシー、）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる株式会社フィットハウスは、当該会社の財務諸表（８月20日）を使用しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、売価還元原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
投資有価証券（株式）	24百万円	24百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
商品及び製品	125百万円	120百万円
建物及び構築物	771	700
土地	2,491	2,414
計	3,387	3,236

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
支払手形及び買掛金	4百万円	3百万円
短期借入金	2,600	1,900
１年内返済予定の長期借入金	773	703
長期借入金	2,170	2,766
計	5,548	5,373

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

　なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
売上原価	△183百万円	△33百万円

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	3,426百万円	3,186百万円
給料及び賞与	10,353	9,969
賞与引当金繰入額	398	304
役員賞与引当金繰入額	5	－
退職給付費用	168	167
賃借料	10,373	10,269

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
店舗設備	－百万円	6百万円
土地	3	36
計	3	43

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	17百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	6	1
撤去費用等	3	1
計	28	13
退店による除却損
建物及び構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
撤去費用等	0	5
計	0	6
合計	28	19

※５．減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗82店舗他	建物、工具、器具及び備品、その他	神奈川県横浜市港南区他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,055百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物574百万円、工具、器具及び備品210百万円、その他270百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.171％）で割引いて算出しております。

　当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗105店舗他	建物、土地、工具、器具及び備品、その他	青森県弘前市他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,191百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物555百万円、土地202百万円、工具、器具及び備品175百万円、その他257百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として3.363％）で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	918百万円	1,478百万円
組替調整額	－	0
税効果調整前	918	1,478
税効果額	△283	△459
その他有価証券評価差額金	635	1,019
為替換算調整勘定：
当期発生額	39	10
退職給付係る調整額
当期発生額	341	8
組替調整額	△1	△32
税効果調整前	339	△23
税効果額	△44	31
退職給付に係る調整額	294	7
その他の包括利益合計	969	1,037

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,146,685	－	－	31,146,685
合計	31,146,685	－	－	31,146,685
自己株式
普通株式（注）	2,027,691	898	－	2,028,589
合計	2,027,691	898	－	2,028,589

 (注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加898株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	291	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	291	10	平成29年３月31日	平成29年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	291	利益剰余金	10	平成29年９月30日	平成29年12月20日

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,146,685	－	－	31,146,685
合計	31,146,685	－	－	31,146,685
自己株式
普通株式（注）	2,028,589	843	27	2,029,405
合計	2,028,589	843	27	2,029,405

 (注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加843株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少27株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	291	10	平成29年９月30日	平成29年12月20日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	291	10	平成30年３月31日	平成30年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年12月18日 定時株主総会	普通株式	291	利益剰余金	10	平成30年９月30日	平成30年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	8,429百万円	9,957百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△105	△5
現金及び現金同等物	8,324	9,952

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
１年内	5,776	5,549
１年超	3,317	2,671
合計	9,094	8,220

(2）貸主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
１年内	512	474
１年超	259	196
合計	771	671

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、連結子会社㈱フィットハウスの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、㈱フィットハウスに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,429	8,429	－
(2）投資有価証券	3,916	3,916	－
(3）長期貸付金(*2)	1,350	1,432	81
(4）敷金及び保証金(*3)	8,834	7,183	△1,651
(5）支払手形及び買掛金	(1,697)	(1,697)	－
(6）電子記録債務	(2,667)	(2,667)	－
(7）短期借入金	(3,439)	(3,439)	－
(8）１年内返済予定の長期借入金	(1,943)	(1,943)	△0
(9）長期借入金	(8,790)	(8,785)	4
(10)デリバティブ取引(*4)	(1)	(1)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,957	9,957	－
(2）有価証券及び投資有価証券	5,595	5,595	－
(3）長期貸付金(*2)	1,281	1,363	82
(4）敷金及び保証金(*3)	7,711	6,244	△1,466
(5）支払手形及び買掛金	(1,007)	(1,007)	－
(6）電子記録債務	(2,361)	(2,361)	－
(7）短期借入金	(2,369)	(2,369)	－
(8）１年内返済予定の長期借入金	(1,855)	(1,854)	0
(9）長期借入金	(9,814)	(9,807)	7
(10)デリバティブ取引(*4)	47	47	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）長期貸付金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）敷金及び保証金

これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）１年内返済予定の長期借入金、(9）長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
非上場株式	166	166

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,314	－	－	－
長期貸付金	163	614	440	131
敷金及び保証金	99	53	14	8,667
合計	8,577	667	455	8,798

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,848	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債権	－	－	－	－
(2）その他	200	－	－	－
長期貸付金	190	565	385	139
敷金及び保証金	99	33	111	7,467
合計	10,338	598	496	7,607

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,439	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,943	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,150	7,640	－	－	－
合計	5,383	1,150	7,640	－	－	－

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,369	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,855	－	－	－	－	－
長期借入金	－	8,845	969	－	－	－
合計	4,225	8,845	969	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,861	1,114	2,746
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,861	1,114	2,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	55	58	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	55	58	△3
合計		3,916	1,173	2,743

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,240	1,009	4,230
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,240	1,009	4,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	154	163	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	200	200	－
	小計	354	363	△8
合計		5,595	1,373	4,221

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約	404	－	401	△2
	複合金融商品	100	－	101	1
合　　計		504	－	503	△1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約	683	31	677	47
合　　計		683	31	677	47

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
退職給付債務の期首残高	2,753	2,634
勤務費用	149	149
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	△186	12
退職給付の支払額	△95	△137
退職給付債務の期末残高	2,634	2,671

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
年金資産の期首残高	2,086	2,342
期待運用収益	48	53
数理計算上の差異の発生額	155	21
事業主からの拠出額	129	131
退職給付の支払額	△77	△113
年金資産の期末残高	2,342	2,435

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	58	20
退職給付費用	△25	5
退職給付の支払額	△6	△0
制度への拠出額	△5	△5
退職給付に係る負債の期末残高	20	20

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,162	2,202
年金資産	△2,422	△2,519
	△260	△316
非積立型制度の退職給付債務	572	575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312	259
退職給付に係る負債	633	591
退職給付に係る資産	△320	△332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312	259

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
勤務費用	149	149
利息費用	13	13
期待運用収益	△48	△53
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△32
簡便法で計算した退職給付費用	△25	5
確定給付制度に係る退職給付費用	86	82

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
数理計算上の差異	339	△23

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△193	△169

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
債券	28％	28％
株式	42	41
一般勘定	26	26
その他	4	5
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
割引率	0.0～0.7％	0.0～0.7％
長期期待運用収益率	2.0～2.5％	2.0～2.5％
予想昇給率	主に4.8％	主に4.8％

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度85百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	129百万円		97百万円
未払事業税	79		50
商品評価損	29		29
繰越欠損金	130		96
その他	107		106
評価性引当額	△50		△50
繰延税金資産計	427		329
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債計	－		－
繰延税金資産の純額	427		329
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金（長期未払金）	66		70
退職給付に係る負債	195		181
ポイント引当金	455		365
減損損失	2,054		2,089
繰越欠損金	928		946
その他	717		775
評価性引当額	△4,101		△4,103
繰延税金資産計	316		325
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△122		△119
その他有価証券評価差額金	△712		△1,171
その他	△228		△233
繰延税金負債計	△1,063		△1,524
繰延税金資産の純額	△746		△1,199

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.81％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32
住民税均等割	19.37
評価性引当額	△33.39
のれん及び負ののれん償却額	0.07
連結修正	0.39
その他	2.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.72

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年９月30日）及び当連結会計年度末（平成30年９月30日）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

　当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度より、「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	医療法人 二田哲博クリニック	福岡県 福岡市 中央区	274	医療業	－	設備の賃貸借	賃貸借契約	11	前受収益	1
									長期預り保証金	4

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	医療法人 二田哲博クリニック	福岡県 福岡市 中央区	274	医療業	－	設備の賃貸借	賃貸借契約	11	前受収益	1
									長期預り保証金	4

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

１株当たり純資産額	1,641円91銭
１株当たり当期純利益	31円28銭

１株当たり純資産額	1,640円64銭
１株当たり当期純損失	16円93銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	910	△493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	910	△493
期中平均株式数（株）	29,118,567	29,117,632

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,439	2,369	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,943	1,855	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	70	58	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	8,790	9,814	0.5	平成31年～32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	188	132	－	平成31年～44年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	14,431	14,230	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,845	969	－	－
リース債務	49	29	7	5

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,409	37,227	52,968	65,145
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	489	1,558	2,027	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	274	1,181	1,512	△493
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	9.44	40.58	51.94	△16.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	9.44	31.14	11.35	△68.87