２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,443	3,117
売掛金	1,133	1,220
商品及び製品	13,452	11,410
原材料及び貯蔵品	365	389
前渡金	77	229
前払費用	413	385
繰延税金資産	192	140
関係会社短期貸付金	106	258
その他	※１ 353	※１ 381
流動資産合計	18,538	17,532
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,276	※２ 4,042
構築物	123	116
機械及び装置	116	82
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,031	823
土地	※２ 5,399	※２ 5,195
その他	6	0
有形固定資産合計	10,953	10,261
無形固定資産
借地権	47	47
商標権	7	0
ソフトウエア	190	221
ソフトウエア仮勘定	－	8
電話加入権	44	44
無形固定資産合計	290	323
投資その他の資産
投資有価証券	3,017	4,423
関係会社株式	15,854	15,854
長期貸付金	437	393
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	1,379	1,220
長期前払費用	198	171
敷金及び保証金	7,157	6,604
その他	200	144
貸倒引当金	△270	△315
投資損失引当金	△99	△19
投資その他の資産合計	27,877	28,477
固定資産合計	39,121	39,062
資産合計	57,659	56,595

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	225	149
電子記録債務	2,320	1,997
買掛金	※１ 1,065	417
短期借入金	※２ 3,100	※２ 2,100
関係会社短期借入金	3,350	3,350
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,183	※２ 1,055
未払金	94	80
未払費用	※１ 1,187	※１ 1,202
未払法人税等	263	273
前受金	127	178
預り金	※１ 177	※１ 176
前受収益	45	41
賞与引当金	218	117
役員賞与引当金	5	－
その他	99	264
流動負債合計	13,463	11,406
固定負債
長期借入金	※２ 3,090	※２ 4,334
長期未払金	47	47
繰延税金負債	458	855
退職給付引当金	693	670
ポイント引当金	1,254	1,007
長期預り保証金	※１ 266	※１ 251
その他	75	78
固定負債合計	5,886	7,245
負債合計	19,350	18,651
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金
資本準備金	14,745	14,745
資本剰余金合計	14,745	14,745
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	278	272
別途積立金	9,300	9,300
繰越利益剰余金	10,024	8,692
利益剰余金合計	19,972	18,634
自己株式	△3,354	△3,355
株主資本合計	36,669	35,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,640	2,612
評価・換算差額等合計	1,640	2,612
純資産合計	38,309	37,943
負債純資産合計	57,659	56,595

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 40,488	※１ 38,826
売上原価
商品期首たな卸高	13,235	13,452
当期商品仕入高	※１ 15,943	※１ 13,147
合計	29,178	26,600
商品期末たな卸高	13,452	11,410
商品売上原価	15,725	15,189
売上総利益	24,762	23,636
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,184	※１,※２ 23,592
営業利益	578	44
営業外収益
受取利息	※１ 31	※１ 21
受取配当金	※１ 40	※１ 242
不動産賃貸料	※１ 176	※１ 151
投資損失引当金戻入額	127	80
その他	※１ 143	※１ 128
営業外収益合計	519	623
営業外費用
支払利息	※１ 41	※１ 39
不動産賃貸費用	※１ 50	※１ 46
貸倒引当金繰入額	112	45
その他	※１ 10	※１ 3
営業外費用合計	214	135
経常利益	883	532
特別利益
固定資産売却益	3	43
移転補償金	－	10
特別利益合計	3	53
特別損失
固定資産除却損	28	12
減損損失	817	960
店舗閉鎖損失	103	207
特別損失合計	949	1,180
税引前当期純損失（△）	△63	△594
法人税、住民税及び事業税	158	146
法人税等調整額	△60	14
法人税等合計	97	160
当期純損失（△）	△160	△755

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	284	9,300	10,761	20,715
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△6		6	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△160	△160
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△6	－	△737	△743
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	278	9,300	10,024	19,972

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,354	37,412	1,162	1,162	38,575
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△160		－	△160
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	478	478	478
当期変動額合計	△0	△743	478	478	△265
当期末残高	△3,354	36,669	1,640	1,640	38,309

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	278	9,300	10,024	19,972
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△5		5	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△755	△755
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	△1,331	△1,337
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	272	9,300	8,692	18,634

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,354	36,669	1,640	1,640	38,309
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△755		－	△755
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分	0	0		－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	972	972	972
当期変動額合計	△0	△1,338	972	972	△365
当期末残高	△3,355	35,330	2,612	2,612	37,943

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権	13百万円	21百万円
短期金銭債務	47	40
長期金銭債務	83	75

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
建物	114百万円	106百万円
土地	737	660
計	851	767

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	2,600百万円	1,900百万円
１年内返済予定の長期借入金	773	703
長期借入金	2,170	2,766
計	5,543	5,370

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
営業取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	624	547
販売費及び一般管理費	0	0
営業取引以外の取引高	288	437

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	2,463百万円	2,304百万円
給料及び賞与	6,616	6,480
賞与引当金繰入額	218	117
役員賞与引当金繰入額	5	－
退職給付費用	184	179
賃借料	7,806	7,696
減価償却費	974	966

おおよその割合
販売費	90％	91％
一般管理費	10	9

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,854百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,854百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	67百万円		35百万円
未払事業税	57		38
商品評価損	29		29
その他	73		71
評価性引当額	△34		△34
繰延税金資産計	192		140
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債計	－		－
繰延税金資産の純額	192		140
繰延税金資産（固定）
投資損失引当金	30		5
役員退職慰労引当金（長期未払金）	13		13
退職給付引当金	212		205
ポイント引当金	383		307
減損損失	1,168		1,172
繰越欠損金	143		486
その他	769		814
評価性引当額	△2,522		△2,770
繰延税金資産計	199		234
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△122		△119
その他有価証券評価差額金	△536		△970
繰延税金負債計	△658		△1,090
繰延税金資産の純額	△458		△855

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年９月30日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

当事業年度（平成30年９月30日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	4,276	570	443 (431)	361	4,042	10,632
	構築物	123	18	10 (10)	15	116	1,440
	機械及び装置	116	－	－	33	82	253
	車両運搬具	0	－	－	0	0	2
	工具、器具及び備品	1,031	333	149 (147)	392	823	5,426
	土地	5,399	－	203 (195)	－	5,195	－
	リース資産	1	－	－	1	0	5
	建設仮勘定	5	1,047	1,053	－	－	－
	計	10,953	1,970	1,859 (785)	802	10,261	17,759
無形固定資産	借地権	47	－	－	－	47	－
	商標権	7	－	－	6	0	110
	ソフトウエア	190	96	0	64	221	753
	ソフトウェア仮勘定	－	112	104	－	8	－
	電話加入権	44	－	－	－	44	－
	計	290	209	104	71	323	863

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	店舗及び内装設備	570	百万円
工具、器具及び備品	同上	320	百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	270	45	－	315
投資損失引当金	99	－	80	19
賞与引当金	218	117	218	117
役員賞与引当金	5	－	5	－
ポイント引当金	1,254	－	247	1,007

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。