第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,429	9,779
受取手形及び売掛金	1,797	3,159
商品及び製品	21,516	21,602
原材料及び貯蔵品	400	533
その他	1,810	1,906
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	33,954	36,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,488	10,347
土地	12,443	12,426
その他（純額）	1,827	1,813
有形固定資産合計	24,758	24,587
無形固定資産
のれん	2	1
その他	423	411
無形固定資産合計	426	412
投資その他の資産
投資有価証券	4,083	4,842
敷金及び保証金	9,182	9,248
退職給付に係る資産	320	325
その他	2,163	1,930
貸倒引当金	△56	△57
投資その他の資産合計	15,693	16,288
固定資産合計	40,878	41,288
資産合計	74,832	78,268
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,697	2,498
電子記録債務	2,667	4,499
短期借入金	3,439	2,554
1年内返済予定の長期借入金	1,943	1,567
未払法人税等	461	444
賞与引当金	411	367
役員賞与引当金	5	－
デリバティブ負債	2	17
その他	2,646	3,275
流動負債合計	13,275	15,224
固定負債
長期借入金	8,790	8,970
退職給付に係る負債	633	613
役員退職慰労引当金	155	161
ポイント引当金	1,466	1,139
その他	1,782	1,991
固定負債合計	12,826	12,875
負債合計	26,102	28,099

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	29,060	29,951
自己株式	△3,341	△3,341
株主資本合計	45,770	46,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,824	2,348
為替換算調整勘定	64	66
退職給付に係る調整累計額	149	157
その他の包括利益累計額合計	2,039	2,572
非支配株主持分	920	935
純資産合計	48,729	50,168
負債純資産合計	74,832	78,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 38,713	※１ 37,227
売上原価	17,409	16,639
売上総利益	21,303	20,588
販売費及び一般管理費	※２ 18,562	※２ 18,599
営業利益	2,741	1,988
営業外収益
受取利息	15	13
受取配当金	27	29
不動産賃貸料	243	248
為替差益	113	50
デリバティブ評価益	129	－
その他	66	44
営業外収益合計	595	386
営業外費用
支払利息	41	40
不動産賃貸費用	91	90
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	17	21
営業外費用合計	151	154
経常利益	3,186	2,220
特別利益
固定資産売却益	3	4
移転補償金	－	10
特別利益合計	3	15
特別損失
固定資産除却損	19	14
減損損失	574	529
その他	118	132
特別損失合計	711	676
税金等調整前四半期純利益	2,477	1,558
法人税、住民税及び事業税	646	289
法人税等調整額	△23	60
法人税等合計	623	349
四半期純利益	1,853	1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,802	1,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,853	1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	525
為替換算調整勘定	29	1
退職給付に係る調整額	10	7
その他の包括利益合計	156	534
四半期包括利益	2,009	1,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,953	1,714
非支配株主に係る四半期包括利益	56	29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,477	1,558
減価償却費	889	862
減損損失	574	529
デリバティブ評価損益（△は益）	△129	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△263	△326
賞与引当金の増減額（△は減少）	△191	△44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△5
長期貸付金の家賃相殺額	124	112
敷金及び保証金の家賃相殺額	23	21
固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
固定資産除却損	19	14
受取利息及び受取配当金	△42	△43
支払利息	41	40
為替差損益（△は益）	△113	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,173	△1,361
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,381	△218
仕入債務の増減額（△は減少）	2,827	2,466
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64	84
その他	328	295
小計	3,923	3,994
利息及び配当金の受取額	28	31
利息の支払額	△54	△53
法人税等の支払額	△287	△256
法人税等の還付額	26	41
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,636	3,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100	100
有形固定資産の取得による支出	△1,393	△890
有形固定資産の売却による収入	15	4
有形固定資産の除却による支出	△34	△46
敷金及び保証金の差入による支出	△316	△181
敷金及び保証金の回収による収入	124	156
貸付けによる支出	△0	△29
貸付金の回収による収入	40	2
その他	△87	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,553	△880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,135	△885
長期借入れによる収入	2,500	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,249	△1,496
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△290	△290
非支配株主への配当金の支払額	－	△9
その他	△42	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216	△1,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	115	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,981	1,450
現金及び現金同等物の期首残高	9,299	8,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,281	※１ 9,774

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
広告宣伝費	2,388百万円	2,239百万円
給料	4,974	4,978
賞与引当金繰入額	321	360
退職給付費用	91	80
賃借料	5,151	5,262

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,286百万円	9,779百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	11,281	9,774

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月19日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　第１四半期連結会計期間より、「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	61円91銭	40円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,802	1,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,802	1,181
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,118	29,117

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月４日

（注）  平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。