文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染防止を徹底したうえで、経済活動が正常化に向かうと見込まれる一方、国内外の景気低迷の長期化や深刻化も懸念されます。また、ビジネスコードの変化によるスーツ市場の中長期的縮小やインターネットを活用した業態の成長なども加速すると思われます。
(4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題
こうした経営環境の中、当社グループでは、ワイシャツ素材を利用した『洗える立体マスク』や、テレワークにも対応する新しい仕事服として、『RBC リアルビジネスカジュアル』を発売いたしました。また、今後に向けた戦略的施策の一つとして、AI自動採寸アプリを使用することにより、オーダースーツを最短10日間でお渡しすることのできる、『AI SPEED ORDER』のサービスも開始いたしました。当社グループではこのように、新しい生活様式の浸透やお客様の価値観の変化に合わせた商品の開発、AI技術を活用したサービスの提供などを一段と進めるとともに、店舗の立地戦略については従来以上に採算を重視して随時見直し、グループ内での新たなシナジー効果も十分に発揮させて、業績の改善に全力で取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症について
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、多数の店舗で一時期、臨時休業又は時間短縮営業を実施するなど、当社グループの事業への悪影響は既に顕在化しております。また、同宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、消費回復の足取りは重く、来店客数は前年同月実績を下回り続けております。
当社グループでは、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第一に、感染防止策を徹底しているほか、資金調達や商品供給等の面においても対策強化に努めておりますが、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響等を正確に予測することは困難であり、今後の推移次第では、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
(4）出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(5）ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し2000年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
② フードサービス事業に関連する法的規制
フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育事業に関連する法的規制
教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)借入金の財務制限条項について
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
① 当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）
当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 69億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 当社におけるコミットメントライン契約（2020年６月17日締結）
当連結会計年度末におけるコミットメントライン借入実行残高 10億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、前年度比75％以上に維持すること。
③ 当社の連結子会社におけるシンジケートローン契約（2020年10月27日締結）
契約総額 115億15百万円
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(11)資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(12)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税率引き上げや大型台風の襲来、記録的な暖冬等により消費マインドが低下していたところへ、新型コロナウイルス感染症の拡大が重なった結果、需要が急速に落ち込み、緊急事態宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、お客様ならびに従業員の健康と安全の確保を第一に、多数の店舗で一時期、臨時休業または時間短縮営業を実施いたしましたが、一方では、ワイシャツ素材を使用した『洗える立体マスク』や、テレワークにも対応する新しい仕事服『RBC リアルビジネスカジュアル』ライン等も発売いたしました。また、今後に向けた戦略的施策の一つとして、AI自動採寸アプリを使用し、オーダースーツを最短10日間でお渡しすることを可能にした『AI SPEED ORDER』のサービスを開始いたしました。本年7月に連結対象となりました株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドも、財務基盤の強化とともに、経費削減にも努め、業績改善を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れや新型コロナウイルスの感染再拡大等もあって消費回復の足取りは重く、来店客数の大幅な減少等による影響を埋め合わせるまでには至りませんでした。この結果、売上高は452億80百万円(前年同期比22.1％減）となりました。
フードサービス事業につきましては、外部環境が厳しい中、「かつや」「からやま」ともに健闘し、売上高は18億19百万円(前年同期比1.7％減）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともにほぼ計画通りに推移し、売上高は7億42百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
グループの店舗数につきましては、FIT HOUSEの28店舗を含むサマンサタバサグループの310店舗に加えて、SUIT SELECTを8店舗、DIFFERENCEを1店舗、SHOO・LA・RUEを1店舗、DonDonDown on Wednesdayを1店舗、合計11店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により33店舗を退店し803店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は478億42百万円（前年同期比21.2％減）、営業損失は49億38百万円（前年同期は営業利益73百万円）、経常損失は持分法による投資損失25億32百万円の計上等により66億28百万円（前年同期は経常利益4億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失61億41百万円の計上等により129億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億21百万円と前連結会計年度と比べ24億16百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は33億11百万円（前年同期は38億46百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失129億61百万円の計上があったものの、減損損失61億41百万円、減価償却費11億65百万円及び持分法による投資損失25億32百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億28百万円（前年同期比23億81百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得8億59百万円、無形固定資産の取得3億11百万円及び投資有価証券の取得3億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は63百万円（前年同期は14億62百万円の使用）となりました。これは主に借入金の増加6億51百万円及び配当金の支払額5億79百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産、受注実績
該当事項はありません。
(b）仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
重 衣 料（百万円） |
6,433 |
△14.4 |
|
中 衣 料（百万円） |
1,578 |
△4.3 |
|
|
軽 衣 料（百万円） |
3,464 |
△22.9 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
8,661 |
△16.2 |
|
|
そ の 他（百万円） |
362 |
△19.1 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
20,500 |
△16.1 |
|
|
フードサービス事業（百万円） |
636 |
△0.2 |
|
|
教育事業（百万円） |
66 |
1.2 |
|
|
合計（百万円） |
21,202 |
△15.7 |
|
（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
５．そ の 他……補正代等
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
重 衣 料（百万円） |
16,871 |
△25.3 |
|
中 衣 料（百万円） |
3,680 |
△23.7 |
|
|
軽 衣 料（百万円） |
8,571 |
△24.6 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
15,382 |
△15.5 |
|
|
そ の 他（百万円） |
774 |
△32.3 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
45,280 |
△22.1 |
|
|
フードサービス事業（百万円） |
1,819 |
△1.7 |
|
|
教育事業（百万円） |
742 |
△1.0 |
|
|
合計（百万円） |
47,842 |
△21.2 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
６．そ の 他……補正代等
７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資 産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円増加し694億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億52百万円増加し310億34百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ商品及び製品が30億62百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し384億52百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の商標権が13億92百万円増加したものの減損損失の計上等により、有形固定資産が16億83百万円減少したことによるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億79百万円増加し374億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ89億32百万円増加し242億65百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ短期借入金が81億89百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ38億46百万円増加し132億7百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が29億79百万円、繰延税金負債が11億76百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億48百万円減少し320億14百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失129億48百万円によるものであります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比べ128億56百万円減少し478億42百万円となりました。これは主にファッション事業において、10月の消費税率の引上げや暖冬の影響及び2月下旬からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時休業・短時間営業、更には外出自粛要請等による消費行動の減退により、来店客数が大幅に減少したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度と比べ79億60百万円減少し247億4百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ29億48百万円減少し296億43百万円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策として、国内外の出張及び移動の自粛、web会議の推進やSNSの活用による広告宣伝の効率化、退店による店舗経費等の削減によるものであります。
（営業損失）
営業損失は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少を吸収しきれなかったことにより、49億38百万円（前連結会計年度は営業利益73百万円）となりました。
（経常損失）
経常損失は、営業外収益に12億円、営業外費用に持分法による投資損失25億32百万円等により28億90百万円計上し、66億28百万円（前連結会計年度は経常利益4億54百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に9億9百万円、特別損失に新型コロナウイルス感染症による休業要請等により休業した店舗の固定費である人件費・地代家賃・減価償却費を臨時休業による損失として7億90百万円及び減損損失61億41百万円等により72億42百万円計上し、129億48百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b）資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
・財務政策
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度において、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約（90億円）及びコミットメントライン契約（10億円）を新たに締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります
(a）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。
|
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ブランド名 |
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三井物産アイ・ファッション株式会社 |
１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾 ２．技術情報及び見本の提供 ３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権 ４．ロイヤリティ支払方法（定額） |
2019年11月18日 ～ 2023年８月31日 |
DONATO VINCI VINCI UOMO |
(2）当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フタタを吸収合併することを決議し、2020年１月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(3）当社は、2020年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
① シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
② シンジケートローン契約の概要
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
|
契約締結日 |
2020年３月26日 |
|
参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社横浜銀行 三井住友信託銀行株式会社 |
トランシェＡ
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組成金額 |
2,000百万円 |
|
実行日 |
2020年３月31日 |
|
最終弁済期日 |
2025年３月31日 |
トランシェＢ
|
組成金額 |
3,000百万円 |
|
実行日 |
2020年３月31日 |
|
最終弁済期日 |
2025年３月31日 |
トランシェＣ
|
組成金額 |
4,000百万円 |
|
コミットメント期間 |
2020年３月31日～2021年３月31日 （2025年３月31日まで4回の延長条項） |
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(4）当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社フィットハウスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年７月21日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(5）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記事項はありません。