１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び第47期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当連結会計年度 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
商標権 |
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|
電話加入権 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当連結会計年度 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
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電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
デリバティブ負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期貸付金の家賃相殺額 |
|
|
|
敷金及び保証金の家賃相殺額 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
コナカエンタープライズ株式会社
株式会社アイステッチ
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
㈱フタタは、2020年１月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱フィットハウスは、2020年７月21日を効力発生日として㈱サマンサタバサジャパンリミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当該合併により支配権を獲得したため、持分法適用関連会社であった㈱サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社9社は、2020年７月21日より、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社KONAKA SHINING FUTURE
株式会社エフブランド
Samantha Thavasa International Co.,Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の異動
㈱サマンサタバサジャパンリミテッドについては、2020年７月21日の㈱フィットハウスとの合併により連結の範囲に含めております。なお、合併効力発生日前の期間については持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法
但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた319百万円は、「商標権」0百万円、「その他」318百万円として組み替えております。
(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額164百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（会計上の見積りの不確実性について）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現在も継続しており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社グループは、このような状況は翌連結会計年度中に概ね正常化すると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（財務制限条項）
１．当社は、借入金6,900百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金3,934百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2018年８月期以降の各事業年度末日における修正純資産金額を(a)2017年８月期の事業年度末日の修正純資産金額又は(b)直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2018年８月期以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。
なお、当該契約は、2020年10月27日にリファイナンスを実行し、新たにシンジケートローン契約を締結しております。このリファイナンス後の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,381百万円 |
25百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
商品及び製品 |
85百万円 |
77百万円 |
|
建物及び構築物 |
612 |
479 |
|
土地 |
2,374 |
1,515 |
|
計 |
3,072 |
2,073 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
支払手形及び買掛金 |
8百万円 |
0百万円 |
|
短期借入金 |
1,900 |
2,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,558 |
－ |
|
長期借入金 |
1,108 |
－ |
|
計 |
5,575 |
2,500 |
※３．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,300百万円 |
11,753百万円 |
|
借入実行残高 |
2,100 |
9,723 |
|
差引額 |
3,200 |
2,030 |
※１．たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。
なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
売上原価 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
店舗設備 |
13百万円 |
81百万円 |
|
土地 |
△1 |
△12 |
|
計 |
11 |
68 |
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
改築及び改装による除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
19百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
撤去費用等 |
11 |
8 |
|
計 |
11 |
27 |
|
退店による除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
0 |
11 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
3 |
|
撤去費用等 |
25 |
2 |
|
計 |
26 |
17 |
|
合計 |
38 |
45 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
営業店舗222店舗他 |
建物、土地、工具、器具及び備品、その他 |
宮城県仙台市他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,676百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,373百万円、土地1,237百万円、工具、器具及び備品337百万円、その他727百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として2.794％）で割引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
営業店舗274店舗他 |
建物、土地、のれん、その他 |
東京都港区他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,141百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,448百万円、土地247百万円、のれん3,454百万円、その他990百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として2.533％）で割引いて算出しております。
※６．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、当社グループでは多くの店舗を休業いたしました。休業期間中に発生した店舗固定費（人件費・減価償却費・賃借料）は「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
353百万円 |
2,267百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
221 |
|
税効果調整前 |
353 |
2,489 |
|
税効果額 |
△145 |
△725 |
|
その他有価証券評価差額金 |
208 |
1,763 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
△10 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△132 |
△100 |
|
組替調整額 |
△15 |
△1 |
|
税効果調整前 |
△148 |
△102 |
|
税効果額 |
35 |
△8 |
|
退職給付に係る調整額 |
△113 |
△110 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△9 |
|
組替調整額 |
－ |
9 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
97 |
1,641 |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,146,685 |
－ |
－ |
31,146,685 |
|
合計 |
31,146,685 |
－ |
－ |
31,146,685 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,029,405 |
427 |
－ |
2,029,832 |
|
合計 |
2,029,405 |
427 |
－ |
2,029,832 |
(注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加427株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月18日 |
普通株式 |
291 |
10 |
2018年９月30日 |
2018年12月19日 |
|
2019年５月10日 |
普通株式 |
291 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月17日 |
普通株式 |
291 |
利益剰余金 |
10 |
2019年９月30日 |
2019年12月18日 |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,146,685 |
－ |
－ |
31,146,685 |
|
合計 |
31,146,685 |
－ |
－ |
31,146,685 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,029,832 |
337 |
－ |
2,030,169 |
|
合計 |
2,029,832 |
337 |
－ |
2,030,169 |
(注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加337株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月17日 |
普通株式 |
291 |
10 |
2019年９月30日 |
2019年12月18日 |
|
2020年５月29日 |
普通株式 |
291 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,542百万円 |
6,126百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5 |
△5 |
|
現金及び現金同等物 |
8,537 |
6,121 |
※２．合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
当連結会計年度に持分法適用関連会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドが連結子会社である㈱フィットハウスを吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ファッション事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）借主側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
１年内 |
5,095 |
5,977 |
|
１年超 |
4,330 |
4,308 |
|
合計 |
9,425 |
10,285 |
(2）貸主側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
１年内 |
871 |
912 |
|
１年超 |
1,171 |
1,126 |
|
合計 |
2,042 |
2,038 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。
長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。
デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,542 |
8,542 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,748 |
5,748 |
－ |
|
関連会社株式 |
3,356 |
2,861 |
△495 |
|
(3）長期貸付金(*2) |
1,054 |
1,146 |
91 |
|
(4）敷金及び保証金(*3) |
7,179 |
6,594 |
△585 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
(1,291) |
(1,291) |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
(2,415) |
(2,415) |
－ |
|
(7）短期借入金 |
(4,050) |
(4,050) |
－ |
|
(8）１年内返済予定の長期借入金 |
(4,315) |
(4,313) |
1 |
|
(9）長期借入金 |
(4,869) |
(4,865) |
4 |
|
(10)デリバティブ取引(*4) |
(33) |
(33) |
－ |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,126 |
6,126 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
8,075 |
8,075 |
－ |
|
(3）長期貸付金(*2) |
890 |
945 |
54 |
|
(4）敷金及び保証金(*3) |
8,423 |
7,398 |
△1,025 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
(1,824) |
(1,824) |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
(1,773) |
(1,773) |
－ |
|
(7）短期借入金 |
(12,239) |
(12,239) |
－ |
|
(8）１年内返済予定の長期借入金 |
(3,830) |
(3,831) |
△0 |
|
(9）長期借入金 |
(7,848) |
(7,773) |
75 |
|
(10)デリバティブ取引(*4) |
(0) |
(0) |
－ |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3）長期貸付金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8）１年内返済予定の長期借入金、(9）長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
非上場株式 |
166 |
468 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,437 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
152 |
487 |
296 |
117 |
|
敷金及び保証金 |
78 |
24 |
218 |
6,858 |
|
合計 |
8,667 |
511 |
515 |
6,976 |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,006 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
137 |
400 |
253 |
100 |
|
敷金及び保証金 |
445 |
45 |
2 |
7,930 |
|
合計 |
6,588 |
445 |
255 |
8,030 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,050 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,315 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,719 |
750 |
750 |
1,650 |
－ |
|
合計 |
8,365 |
1,719 |
750 |
750 |
1,650 |
－ |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
12,239 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,830 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,191 |
711 |
1,759 |
4,128 |
57 |
|
合計 |
16,070 |
1,191 |
711 |
1,759 |
4,128 |
57 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,530 |
875 |
4,655 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,530 |
875 |
4,655 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
218 |
298 |
△79 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
218 |
298 |
△79 |
|
|
合計 |
5,748 |
1,173 |
4,575 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
7,780 |
959 |
6,821 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,780 |
959 |
6,821 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
294 |
350 |
△56 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
0 |
0 |
－ |
|
|
小計 |
294 |
351 |
△56 |
|
|
合計 |
8,075 |
1,311 |
6,764 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について221百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取ユーロ・支払円 |
435 |
262 |
△24 |
△24 |
|
|
為替予約 |
638 |
52 |
536 |
△8 |
|
|
合 計 |
1,073 |
314 |
511 |
△33 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取ユーロ・支払円 |
80 |
6 |
△0 |
△0 |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
受取ユーロ・支払円 |
87 |
37 |
△0 |
△0 |
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
46 |
15 |
0 |
0 |
|
|
合 計 |
214 |
59 |
△0 |
△0 |
|
（注）１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,671 |
2,711 |
|
勤務費用 |
150 |
150 |
|
利息費用 |
13 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14 |
107 |
|
退職給付の支払額 |
△109 |
△147 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,711 |
2,835 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,435 |
2,390 |
|
期待運用収益 |
56 |
55 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△147 |
6 |
|
事業主からの拠出額 |
131 |
129 |
|
退職給付の支払額 |
△85 |
△117 |
|
年金資産の期末残高 |
2,390 |
2,464 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
20 |
35 |
|
退職給付費用 |
21 |
10 |
|
退職給付の支払額 |
△3 |
△3 |
|
制度への拠出額 |
△7 |
△7 |
|
その他 |
3 |
20 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
35 |
54 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,246 |
2,346 |
|
年金資産 |
△2,463 |
△2,534 |
|
|
△217 |
△187 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
574 |
613 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
356 |
426 |
|
退職給付に係る負債 |
573 |
658 |
|
退職給付に係る資産 |
△216 |
△232 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
356 |
426 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
勤務費用 |
150 |
150 |
|
利息費用 |
13 |
14 |
|
期待運用収益 |
△56 |
△55 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15 |
△1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
21 |
10 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
113 |
117 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△148 |
△102 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△20 |
81 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
債券 |
31％ |
30％ |
|
株式 |
37 |
36 |
|
一般勘定 |
28 |
30 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度12％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
割引率 |
0.0～0.7％ |
0.04％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～2.5％ |
2.0～2.5％ |
|
予想昇給率 |
主に4.8％ |
主に4.8％ |
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度88百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
94百万円 |
|
153百万円 |
|
未払事業税 |
47 |
|
30 |
|
商品評価損 |
37 |
|
523 |
|
税務上の繰越欠損金（注2） |
1,055 |
|
7,111 |
|
役員退職慰労引当金 |
72 |
|
20 |
|
退職給付に係る負債 |
176 |
|
184 |
|
ポイント引当金 |
271 |
|
216 |
|
資産除去債務 |
492 |
|
642 |
|
減損損失 |
3,119 |
|
3,203 |
|
その他 |
481 |
|
1,029 |
|
繰延税金資産小計 |
5,848 |
|
13,115 |
|
税務上の欠損金に係る評価性引当額 |
△1,055 |
|
△7,111 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,620 |
|
△5,999 |
|
評価性引当額小計（注1） |
△5,676 |
|
△13,111 |
|
繰延税金資産合計 |
172 |
|
3 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△113 |
|
△111 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,297 |
|
△1,990 |
|
その他 |
△438 |
|
△765 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,850 |
|
△2,868 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△1,677 |
|
△2,864 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた973百万円は、「資産除去債務」492百万円、「その他」481百万円として表示の組み替えを行っております。
（注）１．評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度（2019年９月30日）
評価性引当額が1,522百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことによる将来減算一時差異が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
評価性引当額が7,435百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことによる将来減算一時差異が増加したことに加え、新規連結会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
11 |
－ |
－ |
－ |
17 |
1,026 |
1,055百万円 |
|
評価性引当額 |
△11 |
－ |
－ |
－ |
△17 |
△1,026 |
△1,055 |
|
繰延税金資産（b) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
21 |
58 |
524 |
250 |
590 |
5,666 |
7,111百万円 |
|
評価性引当額 |
△21 |
△58 |
△524 |
△250 |
△590 |
△5,666 |
△7,111 |
|
繰延税金資産（b) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
2019年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フタタを吸収合併することを決議し、2020年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）被合併企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社フタタ
事業の内容 紳士服及びその関連洋品の販売
(2）企業結合日
2020年１月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併
(4）企業結合後の名称
株式会社コナカ
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社フタタは、主に九州地区において紳士服事業を展開しております。
当社とは既に人材交流、共同仕入れ、営業面のノウハウ共有等により経営の効率化を進めてまいりましたが、更なる営業体制の強化と管理業務の効率化及び意思決定の迅速化を目指すとともに、キャッシュ・フロー及び経営資源の活用についても効率化を図る観点から、吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な合併）
１．企業結合の概況
2020年５月１日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィットハウス（以下「フィットハウス」）と当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「サマンサタバサ」）を合併することについて決議し、2020年７月21日付で合併いたしました。
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サマンサタバサ
事業の内容 バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
サマンサタバサは2019年9月の当社との資本業務提携により、持分法適用関連会社となりましたが、店舗の出店におけるノウハウや情報共有、サマンサタバサより当社への商品供給、人材交流等の連携を進め、業績向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、消費者の低価格指向が続く厳しい市場環境の中で、2019年10月の消費税増税や天候不順、さらには2020年4月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大幅な低下により先行き極めて不透明な状況下、当社グループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定させるとともに業績向上を図っていくことが喫緊の課題となりました。
一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでおりますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売から、「製造小売（SPA）」システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換していくことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。
当社は、本合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、存続会社となるサマンサタバサが当社の連結子会社となることから、当社グループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営資源の最適化・効率化を図ることを目指しております。
(3）企業結合日
2020年７月21日
(4）企業結合の法的形式
サマンサタバサを吸収合併存続会社、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5）合併後の企業の名称
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
(6）議決権比率
取得直前に所有する議決権比率 31.3％
企業結合日に追加取得する議決権比率 27.8％
取得後の議決権比率 59.1％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、フィットハウスを取得企業と決定しております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月21日から2020年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に保有していた普通株式の企業結合日における時価 |
1,568百万円 |
|
追加取得した普通株式の時価 |
1,392百万円 |
|
取得原価 |
2,961百万円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1）株式の種類別の交換比率
|
|
サマンサタバサ （存続会社） |
フィットハウス （消滅会社） |
|
合併比率 |
1 |
1.4 |
(2）合併比率の算定方法
フィットハウス及びサマンサタバサは、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。フィットハウスは第三者算定機関としてピナクル株式会社を起用し、サマンサタバサは第三者算定機関としてベネディ・コンサルティング株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「(1）株式の種類別の交換比率」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
(3）交付株式数
本合併によりサマンサタバサが発行した新株式数：普通株式30,555,417株
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
8,502百万円 |
|
固定資産 |
3,989百万円 |
|
資産合計 |
12,491百万円 |
|
流動負債 |
11,864百万円 |
|
固定負債 |
1,236百万円 |
|
負債合計 |
13,101百万円 |
６．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるサマンサタバサの取得価額と時価純資産との差額により、のれんが3,454百万円発生しましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額を検討した結果、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。
７．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
85百万円 |
８．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
|
被取得企業の取得原価 |
2,961百万円 |
|
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 |
2,216百万円 |
|
差額（段階取得に係る差益） |
744百万円 |
９．取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
|
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 1,300百万円 |
償却期間10年 |
|
うち商標権 1,300百万円 |
償却期間10年 |
10．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
16,310百万円 |
|
営業損失 |
2,458百万円 |
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定された売上高及び営業利益を影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度末（2019年９月30日）及び当連結会計年度末（2020年９月30日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
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|
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期首残高 |
3,538 |
3,641 |
|
|
期中増減額 |
103 |
198 |
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|
期末残高 |
3,641 |
3,840 |
|
期末時価 |
3,781 |
4,662 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額（132百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な増加額（315百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo Internationalを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結貸借対照表計上額（注）2 |
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ファッション |
フード サービス |
教育 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
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|
|
計 |
|
|
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|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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|
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|
セグメント資産 |
|
|
|
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|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
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|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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（注）１．セグメント資産の調整額9,313百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結貸借対照表計上額（注）2 |
|||
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|
ファッション |
フード サービス |
教育 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
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|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
|
|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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（注）１．セグメント資産の調整額11,799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）及び当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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ファッション |
フード サービス |
教育 |
計 |
||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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|
ファッション |
フード サービス |
教育 |
計 |
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減損損失 |
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（注）ファッション事業において、のれんの減損損失3,454百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）及び当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）及び当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
湖中 謙介 |
神奈川県鎌倉市 |
－ |
当社代表取締役社長CEOグループ代表 |
8.47 |
株式の取得 |
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド株式の取得 |
3,336 |
投資有価証券 |
3,336 |
（注）株式取得にあたり、取得価額の適切性の観点から、独立した第三者機関で株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの財務・税務・法務デューデリジェンス及び株式価値評価を行い、その結果を取締役会で協議した上で、契約締結日である2019年９月10日の東京証券取引所における同社株式の終値で取得価額を決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
医療法人 二田哲博クリニック |
福岡県 福岡市 中央区 |
274 |
医療業 |
－ |
設備の賃貸借 |
賃貸借契約 |
11 |
前受収益 |
1 |
|
長期預り保証金 |
4 |
（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） |
5,344 |
12,948 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） |
5,344 |
12,948 |
|
期中平均株式数（株） |
29,116,980 |
29,116,694 |
（多額な資金の借入）
当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日開催の取締役会において、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年10月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
１．シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
２．シンジケートローン契約の概要
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
|
契約締結日 |
2020年10月27日 |
|
参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 株式会社りそな銀行 |
トランシェＡ
|
組成金額 |
5,014百万円 |
|
実行日 |
2020年10月30日 |
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最終弁済期日 |
2023年10月31日 |
トランシェＢ
|
組成金額 |
3,709百万円 |
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実行日 |
2020年10月30日 |
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最終弁済期日 |
2023年10月31日 |
トランシェＣ
|
組成金額 |
2,791百万円 |
|
コミットメント期間 |
2020年10月30日～2021年10月31日 （2023年10月31日まで2回の延長条項） |
担保提供
・不動産等（建物・土地）
３．財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,050 |
12,239 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,315 |
3,830 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
48 |
33 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,869 |
7,848 |
0.6 |
2021年～2025年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
112 |
57 |
－ |
2021年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
13,396 |
24,010 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,191 |
711 |
1,759 |
4,128 |
|
リース債務 |
11 |
8 |
5 |
4 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
14,127 |
30,240 |
37,117 |
47,842 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純損失（△） （百万円） |
△434 |
△2,943 |
△5,915 |
△12,961 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） （百万円） |
△483 |
△3,057 |
△6,053 |
△12,948 |
|
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） |
△16.62 |
△105.02 |
△207.92 |
△444.71 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり 四半期純損失（△）（円） |
△16.62 |
△88.40 |
△102.90 |
△236.79 |