２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,227	3,441
売掛金	1,225	1,021
商品及び製品	10,036	10,949
原材料及び貯蔵品	318	306
前渡金	185	233
前払費用	360	409
関係会社短期貸付金	327	327
その他	※１ 256	※１ 423
流動資産合計	16,937	17,113
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,062	※２ 2,485
構築物	46	54
機械及び装置	55	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	341	330
土地	※２ 3,947	※２ 7,469
その他	0	44
有形固定資産合計	6,454	10,384
無形固定資産
借地権	46	12
商標権	0	－
ソフトウエア	65	－
ソフトウエア仮勘定	-	11
電話加入権	44	－
無形固定資産合計	157	24
投資その他の資産
投資有価証券	4,982	8,265
関係会社株式	19,211	5,020
長期貸付金	289	488
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	993	809
長期前払費用	36	44
敷金及び保証金	6,133	6,445
その他	117	517
貸倒引当金	△324	△447
投資その他の資産合計	31,439	21,143
固定資産合計	38,051	31,552
資産合計	54,989	48,666

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	22	5
電子記録債務	1,973	1,720
買掛金	787	622
短期借入金	※２,※３ 2,100	※２,※３ 5,800
関係会社短期借入金	5,650	－
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 3,815	※２,※３ 436
未払金	101	118
未払費用	※１ 1,034	※１ 1,046
未払法人税等	258	204
前受金	289	322
預り金	※１ 101	※１ 98
前受収益	69	94
賞与引当金	124	194
その他	78	3
流動負債合計	16,406	10,666
固定負債
長期借入金	※２,※３ 2,319	※２,※３ 4,900
長期未払金	45	50
繰延税金負債	1,267	2,392
退職給付引当金	626	564
ポイント引当金	729	572
関係会社事業損失引当金	－	40
長期預り保証金	※１ 500	※１ 625
その他	30	70
固定負債合計	5,518	9,215
負債合計	21,925	19,881
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金
資本準備金	14,745	14,745
資本剰余金合計	14,745	14,745
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	258	253
別途積立金	9,300	9,300
繰越利益剰余金	3,450	△2,674
利益剰余金合計	13,379	7,249
自己株式	△3,355	△3,342
株主資本合計	30,075	23,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,988	4,825
評価・換算差額等合計	2,988	4,825
純資産合計	33,063	28,784
負債純資産合計	54,989	48,666

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※１ 35,617	※１ 29,113
売上原価
商品期首たな卸高	11,410	10,036
合併による商品受入高	－	1,646
当期商品仕入高	※１ 12,832	※１ 11,349
合計	24,243	23,032
商品期末たな卸高	10,036	10,949
商品売上原価	14,206	12,082
売上総利益	21,410	17,031
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,793	※２ 20,593
営業損失（△）	△383	△3,562
営業外収益
受取利息	※１ 19	※１ 20
受取配当金	※１ 249	※１ 271
不動産賃貸料	※１ 136	※１ 333
雇用調整助成金	－	114
投資損失引当金戻入額	19	－
その他	※１ 119	※１ 196
営業外収益合計	544	936
営業外費用
支払利息	※１ 41	※１ 42
デリバティブ評価損	53	－
不動産賃貸費用	※１ 48	※１ 67
貸倒引当金繰入額	8	107
関係会社事業損失引当金繰入額	－	40
アレンジメントフィ―	－	63
その他	※１ 5	47
営業外費用合計	156	368
経常利益又は経常損失（△）	3	△2,994
特別利益
固定資産売却益	4	69
抱合せ株式消滅差益	－	3,587
雇用調整助成金	－	84
特別利益合計	4	3,740
特別損失
固定資産除却損	29	25
減損損失	4,080	2,108
関係会社株式評価損	－	3,092
店舗閉鎖損失	59	26
臨時休業による損失	－	※３ 721
その他	－	147
特別損失合計	4,170	6,122
税引前当期純損失（△）	△4,161	△5,376
法人税、住民税及び事業税	141	153
法人税等調整額	369	17
法人税等合計	511	171
当期純損失（△）	△4,672	△5,547

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	272	9,300	8,692	18,634
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-		△13		13	-
剰余金の配当			-				△582	△582
当期純損失（△）			-				△4,672	△4,672
自己株式の取得			-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-					-
当期変動額合計	-	-	-	-	△13	-	△5,241	△5,255
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	258	9,300	3,450	13,379

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,355	35,330	2,612	2,612	37,943
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		-		-	-
剰余金の配当		△582		-	△582
当期純損失（△）		△4,672		-	△4,672
自己株式の取得	△0	△0		-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	375	375	375
当期変動額合計	△0	△5,255	375	375	△4,879
当期末残高	△3,355	30,075	2,988	2,988	33,063

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	258	9,300	3,450	13,379
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△4		4	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△5,547	△5,547
合併による減少			－					－
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	△6,124	△6,129
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	253	9,300	△2,674	7,249

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,355	30,075	2,988	2,988	33,063
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△5,547		－	△5,547
合併による減少	13	13		－	13
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,837	1,837	1,837
当期変動額合計	13	△6,116	1,837	1,837	△4,279
当期末残高	△3,342	23,958	4,825	4,825	28,784

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　個別法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

(資産除去債務)

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額164百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	17百万円	0百万円
短期金銭債務	39	33
長期金銭債務	77	29

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
建物	68百万円	479百万円
土地	620	1,515
計	688	1,995

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期借入金	1,900百万円	2,500百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,558	－
長期借入金	1,108	－
計	5,566	2,500

※３．当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	2,100	5,300
差引額	3,200	2,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
営業取引高
売上高	0百万円	－百万円
仕入高	501	410
販売費及び一般管理費	0	－
営業取引以外の取引高	426	361

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
広告宣伝費	1,924百万円	1,553百万円
給料及び賞与	6,248	6,100
賞与引当金繰入額	124	194
退職給付費用	159	179
賃借料	7,121	6,673
減価償却費	765	513

おおよその割合
販売費	90％	90％
一般管理費	10	10

※３．臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、当社では多くの店舗を休業いたしました。休業期間中に発生した店舗固定費（人件費・減価償却費・賃借料）は「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,356	2,861	△495
合計	3,356	2,861	△495

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2019年９月30日）
子会社株式	15,854

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,785	4,785	－
合計	4,785	4,785	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2020年９月30日）
子会社株式	235

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	37百万円		59百万円
未払事業税	35		14
商品評価損	36		85
役員退職慰労引当金	11		11
退職給付引当金	191		172
ポイント引当金	222		174
関係会社事業損失引当金	－		12
投資有価証券評価損	437		1,422
資産除去債務	272		414
減損損失	2,091		2,723
繰越欠損金	953		2,586
その他	212		754
繰延税金資産小計	4,503		8,432
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△953		△2,586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,550		△5,845
評価性引当額小計	△4,503		△8,432
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113		△111
その他有価証券評価差額金	△1,153		△1,978
その他	－		△302
繰延税金負債合計	△1,267		△2,392
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,267		△2,392

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた922百万円は、「投資有価証券評価損」437百万円、「資産除去債務」272百万円、「その他」212百万円として表示の組み替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年９月30日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

(連結子会社の吸収合併)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	2,062	1,813	1,113 (1,091)	276	2,485	13,208
	構築物	46	92	74 (74)	10	54	1,725
	機械及び装置	55	－	27 (27)	27	－	300
	車両運搬具	0	－	－	0	－	2
	工具、器具及び備品	341	324	149 (147)	186	330	6,386
	土地	3,947	3,772	249 (219)	－	7,469	－
	リース資産	－	43	－	2	40	12
	建設仮勘定	0	593	590	－	3	－
	計	6,454	6,638	2,205 (1,559)	503	10,384	21,634
無形固定資産	借地権	46	－	33 (33)	－	12	－
	商標権	0	－	0 (0)	0	－	110
	ソフトウエア	65	66	101 (101)	29	－	991
	ソフトウェア仮勘定	－	88	76	－	11	－
	電話加入権	44	9	54 (54)	－	－	－
	計	157	163	266 (190)	29	24	1,102

　（注）１．「当期増加額」欄に含まれる㈱フタタの吸収合併による主な増加額は次のとおりであります。

建物	1,462	百万円
構築物	39	百万円
工具、器具及び備品	189	百万円
土地	3,772	百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	324	123	－	447
賞与引当金	124	194	124	194
ポイント引当金	729	115	272	572
関係会社事業損失引当金	－	40	－	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。