第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,542

7,920

受取手形及び売掛金

1,846

2,042

商品及び製品

17,043

19,685

原材料及び貯蔵品

349

293

その他

1,299

1,570

流動資産合計

29,081

31,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,292

7,252

土地

10,983

10,983

その他(純額)

886

928

有形固定資産合計

19,162

19,164

無形固定資産

 

 

その他

381

516

無形固定資産合計

381

516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,271

9,933

敷金及び保証金

7,957

7,941

退職給付に係る資産

216

230

その他

1,537

1,517

貸倒引当金

52

53

投資その他の資産合計

18,931

19,569

固定資産合計

38,474

39,250

資産合計

67,556

70,764

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,291

2,598

電子記録債務

2,415

3,473

短期借入金

4,050

4,480

1年内返済予定の長期借入金

4,315

4,315

未払法人税等

342

137

賞与引当金

299

217

その他

2,617

3,261

流動負債合計

15,332

18,484

固定負債

 

 

長期借入金

4,869

4,490

退職給付に係る負債

573

571

役員退職慰労引当金

178

22

ポイント引当金

874

904

その他

2,864

3,412

固定負債合計

9,360

9,402

負債合計

24,693

27,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,305

5,305

資本剰余金

14,745

14,745

利益剰余金

22,058

21,334

自己株式

3,342

3,342

株主資本合計

38,767

38,043

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,057

3,809

為替換算調整勘定

77

88

退職給付に係る調整累計額

44

39

その他の包括利益累計額合計

3,179

3,936

非支配株主持分

916

897

純資産合計

42,862

42,877

負債純資産合計

67,556

70,764

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

※1 16,343

※1 14,127

売上原価

7,376

6,368

売上総利益

8,966

7,758

販売費及び一般管理費

8,706

7,836

営業利益又は営業損失(△)

259

77

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

受取配当金

26

31

不動産賃貸料

128

138

為替差益

33

4

その他

31

45

営業外収益合計

225

224

営業外費用

 

 

支払利息

17

14

持分法による投資損失

423

デリバティブ評価損

36

不動産賃貸費用

50

51

その他

27

6

営業外費用合計

131

496

経常利益又は経常損失(△)

354

349

特別損失

 

 

減損損失

21

59

店舗閉鎖損失

29

13

その他

0

11

特別損失合計

51

84

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

302

434

法人税、住民税及び事業税

84

55

法人税等調整額

75

9

法人税等合計

160

65

四半期純利益又は四半期純損失(△)

141

500

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

16

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

141

483

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

141

500

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

815

750

為替換算調整勘定

7

8

退職給付に係る調整額

11

4

持分法適用会社に対する持分相当額

5

その他の包括利益合計

834

759

四半期包括利益

692

259

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

690

273

非支配株主に係る四半期包括利益

1

14

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

 当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

378百万円

302百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2018年12月18日

 定時株主総会

普通株式

291百万円

10円

2018年9月30日

2018年12月19日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2019年12月17日

 定時株主総会

普通株式

291百万円

10円

2019年9月30日

2019年12月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

ファッション

フード

サービス

教育

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,737

444

161

16,343

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15,737

444

161

16,343

セグメント利益又は損失(△)

292

41

9

259

(注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 重要な減損損失はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

 該当事項ありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

ファッション

フード

サービス

教育

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,441

485

200

14,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,441

485

200

14,127

セグメント利益又は損失(△)

97

10

9

77

(注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度から、開示情報としての重要性が増したため、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の3つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

4円86銭

△16円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

141

△483

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

141

△483

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,117

29,116

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 2020年1月1日付で、当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

 

1.取引の概要

(1)被合併企業の概要(2019年9月30日現在)

名称

: 株式会社フタタ

事業の内容

: 紳士服及びその関連洋品の販売

売上高

:  6,394百万円

当期純損失(△)

:  △291百万円

純資産

: 14,763百万円

総資産

: 16,493百万円

 

(2)企業結合日

2020年1月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併

 

(4)企業結合後の名称

株式会社コナカ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、営業体制の強化と管理業務の効率化及び意思決定の迅速化を目指すとともに、キャッシュ・フロー及び経営資源の活用の効率化を目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理致します。

 

2【その他】

 該当事項はありません。