第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,542	9,144
受取手形及び売掛金	1,846	2,283
商品及び製品	17,043	17,501
原材料及び貯蔵品	349	313
その他	1,299	1,169
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	29,081	30,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,292	6,499
土地	10,983	10,771
その他（純額）	886	811
有形固定資産合計	19,162	18,082
無形固定資産
その他	381	526
無形固定資産合計	381	526
投資その他の資産
投資有価証券	9,271	8,084
敷金及び保証金	7,957	7,784
退職給付に係る資産	216	239
その他	1,537	1,435
貸倒引当金	△52	△53
投資その他の資産合計	18,931	17,491
固定資産合計	38,474	36,100
資産合計	67,556	66,514
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,291	1,664
電子記録債務	2,415	3,890
短期借入金	※１ 4,050	※１ 4,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,315	※１ 1,132
未払法人税等	342	283
賞与引当金	299	268
その他	2,617	2,813
流動負債合計	15,332	14,351
固定負債
長期借入金	※１ 4,869	※１ 7,520
退職給付に係る負債	573	564
役員退職慰労引当金	178	24
ポイント引当金	874	623
その他	2,864	3,364
固定負債合計	9,360	12,096
負債合計	24,693	26,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	22,058	18,760
自己株式	△3,342	△3,342
株主資本合計	38,767	35,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,057	3,641
為替換算調整勘定	77	57
退職給付に係る調整累計額	44	34
その他の包括利益累計額合計	3,179	3,732
非支配株主持分	916	864
純資産合計	42,862	40,066
負債純資産合計	67,556	66,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 35,541	※１ 30,240
売上原価	16,338	14,368
売上総利益	19,202	15,871
販売費及び一般管理費	※２ 17,360	※２ 15,784
営業利益	1,841	86
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	34	41
不動産賃貸料	258	254
為替差益	43	－
その他	51	83
営業外収益合計	399	387
営業外費用
支払利息	33	29
持分法による投資損失	－	1,877
デリバティブ評価損	54	－
不動産賃貸費用	99	72
その他	30	79
営業外費用合計	218	2,059
経常利益又は経常損失（△）	2,022	△1,584
特別利益
固定資産売却益	－	63
特別利益合計	－	63
特別損失
固定資産除却損	1	22
減損損失	686	1,218
その他	75	181
特別損失合計	763	1,422
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,259	△2,943
法人税、住民税及び事業税	290	104
法人税等調整額	54	57
法人税等合計	345	161
四半期純利益又は四半期純損失（△）	914	△3,105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	20	△47
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	894	△3,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	914	△3,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	588
為替換算調整勘定	△0	△14
退職給付に係る調整額	△41	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△9
その他の包括利益合計	△110	554
四半期包括利益	803	△2,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	787	△2,504
非支配株主に係る四半期包括利益	16	△46

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,259	△2,943
減価償却費	742	598
減損損失	686	1,218
デリバティブ評価損益（△は益）	54	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	△8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△154
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△349	△251
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△31
長期貸付金の家賃相殺額	106	84
敷金及び保証金の家賃相殺額	9	1
固定資産売却損益（△は益）	－	△63
固定資産除却損	1	22
受取利息及び受取配当金	△46	△49
支払利息	33	29
為替差損益（△は益）	△26	△5
持分法による投資損益（△は益）	－	1,877
売上債権の増減額（△は増加）	△1,426	△438
たな卸資産の増減額（△は増加）	117	△432
仕入債務の増減額（△は減少）	3,041	1,922
未払消費税等の増減額（△は減少）	△61	130
その他	254	333
小計	4,408	1,818
利息及び配当金の受取額	36	41
利息の支払額	△27	△26
法人税等の支払額	△263	△243
法人税等の還付額	47	48
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,200	1,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△296	△488
有形固定資産の売却による収入	－	102
有形固定資産の除却による支出	△61	△130
無形固定資産の取得による支出	△188	△64
敷金及び保証金の差入による支出	△74	△166
敷金及び保証金の回収による収入	257	201
貸付金の回収による収入	5	2
その他	19	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136	△572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,764	250
長期借入れによる収入	3,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△6,687	△5,532
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△290	△290
非支配株主への配当金の支払額	△9	△9
その他	△32	52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,254	△530
現金及び現金同等物に係る換算差額	25	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,834	536
現金及び現金同等物の期首残高	9,952	8,537
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	65
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,787	※１ 9,139

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社フタタは、当社を併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されており、2020年5月に入っても新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急事態宣言後、一部の店舗は臨時休業しております。また、その他の店舗においても、営業時間の短縮等の対応を実施しております。

　当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛等による来店客数の減少であり、少なくとも2020年６月までは外出自粛等の状況が続き、７月以降緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、それぞれについて財制限条項が付されております。

(1）連結子会社である株式会社フィットハウスにおけるシンジケートローン契約（2018年９月25日締結）

　　当第２四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高　48億円

　　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2018年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額を、2017年８月期の事業年度末日の修正純資産金額又は直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2018年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。

(2）当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）

　　当第２四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高　70億円

　　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,000百万円	8,150百万円
借入実行残高	4,050	4,300
差引額	5,950	3,850

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
広告宣伝費	1,899百万円	1,559百万円
給料	4,796	4,531
賞与引当金繰入額	326	260
退職給付費用	106	105
賃借料	4,948	4,613

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	12,792百万円	9,144百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	12,787	9,139

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月18日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2018年９月30日	2018年12月19日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月17日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2019年９月30日	2019年12月18日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	34,301	897	341	35,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	34,301	897	341	35,541
セグメント利益又は損失（△）	1,869	△29	1	1,841

（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて681百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて5百万円の減損損失を計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項ありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	28,867	978	394	30,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	28,867	978	394	30,240
セグメント利益	45	37	3	86

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて1,217百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて0百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度から、開示情報としての重要性が増したため、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　2020年１月１日付で、当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

１．取引の概要

(1）被合併企業の概要（2019年９月30日現在）

名称	： 株式会社フタタ
事業の内容	： 紳士服及びその関連洋品の販売
売上高	：  6,394百万円
当期純損失（△）	：  △291百万円
純資産	： 14,763百万円
総資産	： 16,493百万円

(2）企業結合日

2020年１月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併

(4）企業結合後の名称

株式会社コナカ

(5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、営業体制の強化と管理業務の効率化及び意思決定の迅速化を目指すとともに、キャッシュ・フロー及び経営資源の活用の効率化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	30円71銭	△105円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	894	△3,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親貨車株主帰属する四半期純損失（百万円）	894	△3,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,117	29,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な合併）

(1）企業結合の概況

2020年５月１日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィットハウス（以下「フィットハウス」）と当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「サマンサタバサ」）を合併することについて決議し、同日付でそれぞれが合併契約を締結いたしました。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　サマンサタバサ

　　事業の内容　　　　　バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

サマンサタバサは昨年9月の当社との資本業務提携により、持分法適用関連会社となりましたが、店舗の出店におけるノウハウや情報共有、サマンサタバサより当社への商品供給、人材交流等の連携を進め、業績向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、消費者の低価格指向が続く厳しい市場環境の中で、昨年10月の消費税増税や天候不順、さらには4月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大幅な低下により先行き極めて不透明な状況下、当社グループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定させるとともに業績向上を図っていくことが喫緊の課題となりました。

一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでおりますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売から、「製造小売（SPA）」システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換していくことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。

当社は、本合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、存続会社となるサマンサタバサが当社の連結子会社となる予定であることから、当社グループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営資源の最適化・効率化を図ることを目指しております。

③　企業結合日

2020年７月21日（予定）

④　企業結合の法的形式

　　サマンサタバサを吸収合併存続会社、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

⑤　合併後の企業の名称

　　株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

⑥　議決権比率

　　取得直前に所有する議決権比率　　　　　　31.3％

　　企業結合日に追加取得する議決権比率　　　27.8％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　59.1％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16）日及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、フィットハウスを取得企業と決定しております。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式を対価としております。取得原価は、現時点で確定しておりません。

(3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数

①　株式の種類別の交換比率

	サマンサタバサ （存続会社）	フィットハウス （消滅会社）
合併比率	1	1.4

②　合併比率の算定方法

　フィットハウス及びサマンサタバサは、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。フィットハウスは第三者算定機関としてピナクル株式会社を起用し、サマンサタバサは第三者算定機関としてベネディ・コンサルティング株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「①株式の種類別の交換比率」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

③　交付予定の株式数

　本合併によりサマンサタバサが発行する新株式数：普通株式30,555,417株（予定）

上記は、フィットハウスの2019年８月20日時点における普通株式の発行済株式総数（21,835,000株）及び自己株式（9,702株）を前提として算出しております。

(4）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では、確定しておりません。

(5）のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では、確定しておりません。

（資金の借入及び資産の担保提供）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年５月22日開催の取締役会において、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年５月28日に借入を実行しております。

　当社の連結子会社である株式会社フィットハウスは、当該借入に対する担保提供のため、所有する下記資産について、2020年５月28日に借入先と抵当権設定契約を締結しております。

　借 入 先　　　　　株式会社三井住友銀行

　借入金額　　　　　1,200百万円

　借入金利　　　　　短期プライムレート

　借入期間　　　　　2020年５月28日から2020年７月21日、期限一括返済

担保提供物件　　　土地　2,575百万円

　　　　　　　　建物　1,033百万円

２【その他】

2020年５月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日

（注）  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。