文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言等の解除により、経済活動が徐々に正常化するにつれて、個人消費も回復していくことが期待されますが、感染再拡大への懸念等から、先行きの不透明感は拭い切れない状況が続くと思われます。ビジネスウェア市場も、新しい生活様式に適した手頃な価格の既製品と、高品質なオーダースーツとに二極化しつつあります。
(4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題
上記のような環境認識に基づき、当社では、従来からの強みである商品開発力と、高機能・高品質を可能とする生地や仕立てへのこだわりとを存分に発揮して、お客様のニーズに的確にお応えしてまいります。また、景気の下振れリスクが顕在化する場合に備えて、コスト構造の一段の見直しを行い、店舗の余剰スペースの有効利用や立地の再配置を進めるとともに、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドとのシナジー効果についても、商品の共同開発だけでなく、コスト削減の面でも発現させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症について
2022年９月期に入り、10月の来店客数が５ヶ月ぶりに前年同月を上回るなど、感染の収束に伴い、その影響は徐々に薄れつつありますが、感染症拡大前の2019年９月期並みに戻るには、まだ時日を要する見込みです。また、感染期間中の生活様式の変化により、消費者の需要自体が変容しているとすれば、ビジネスウェア市場が元通りに回復する訳ではないとも考えられます。更には、感染の再拡大、いわゆる第６波の到来が起きれば、またもや売上高や来店客数に悪影響が生じる虞もあります。一方、国内の感染が終息したとしても、アジア各国の感染状況次第では、海外における生産や物流が停滞し、商品の調達が遅延するリスクも内在しています。
当社ではSUIT SELECT、グループでは株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが、店舗の大半を商業施設に入居させていますが、前期及び前々期のように、商業施設が臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされるような事態にまでなると、それらのブランドには特に大きな影響が及びます。短期的にはＥＣの強化を加速させるとともに、中長期的には店舗の配置を見直し、路面店比率の向上や立地の分散化等を検討してまいります。
(2）景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
(4）出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(5）ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し2000年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
② フードサービス事業に関連する法的規制
フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育事業に関連する法的規制
教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、固定資産の大部分は、ファッション事業における店舗固定資産であります。
(9）為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)借入金の財務制限条項について
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
① 当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）
当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 4,330百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 当社におけるコミットメントライン契約（2020年６月17日締結）
当連結会計年度末におけるコミットメントライン借入実行残高 10億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、前年度比75％以上に維持すること。
③ 当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドにおけるシンジケートローン契約（2020年10月27日締結）
当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 10,656百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(c）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(d）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(11)資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(12)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、１月から９月まで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が大都市部を中心に断続的に発令され、特に４月下旬以降のいわゆる第４波到来時には大型商業施設が休業要請を受けるなど、個人消費等への影響が拡大・長期化することとなりました。
このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、人流抑制のためのテレワーク推進等により、ビジネスウェアに対する需要の減少や多様化の傾向が見られましたが、その中でもオーダースーツ市場は堅調に拡大し、カスタムオーダー業態の「DIFFERENCE」にて百貨店への出店を進めたほか、昨年９月に「SUIT SELECT」がサービスを開始したパターンオーダーの『AI SPEED ORDER』も、お客様に浸透・定着しました。また、ニュージーランドにおける当社の指定牧場が『サステナブル・ウール』の認証を取得したのを機に、原毛生産から紡績・縫製までの工程を当社が一貫して管理する高品質なウールの展開を、さらに拡大しています。これらの施策が奏功し、客単価は期を通じて前年同月比を上回り続けましたが、来店客数は前期の９割未満にとどまりました。昨年７月に連結対象となりました株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドも、足許では回復基調にありますが、感染拡大により大きな影響を受けました。この結果、売上高は560億44百万円(前年同期比23.8％増）となりました。
フードサービス事業につきましては、市場環境が厳しい中、デリバリーに対応する店舗の拡大等に取り組みましたが、売上高は17億11百万円(前年同期比6.0％減）となりました。
教育事業につきましては、安定的に成長していることに加えて、前第３四半期に「Kids Duo」が一時的に休業した反動もあり、売上高は8億28百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループで13店舗、紳士服コナカを1店舗、SUIT SELECTを6店舗、DIFFERENCEを6店舗、合計26店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により50店舗を退店し、779店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は585億84百万円（前年同期比22.5％増）、営業損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失33億1百万円を取り込んだ結果、78億25百万円（前年同期は営業損失49億38百万円）、経常損失は65億16百万円（前年同期は経常損失66億28百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券売却益51億41百万円を計上したことにより19億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失129億48百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62億37百万円と前連結会計年度と比べ1億16百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は32億84百万円（前年同期は33億11百万円）となりました。これは主にたな卸資産の減少23億35百万円、助成金の受取額11億38百万円、減損損失18億85百万円及び減価償却費12億95百万円の計上がありましたが、助成金収入10億34百万円、投資有価証券売却益51億41百万円及び税金等調整前当期純損失33億89百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は54億円（前年同期は14億28百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入57億99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億23百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の減少16億94百万円及び配当金の支払額2億90百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産、受注実績
該当事項はありません。
(b）仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
重 衣 料（百万円） |
5,851 |
△9.0 |
|
中 衣 料（百万円） |
2,034 |
28.9 |
|
|
軽 衣 料（百万円） |
3,052 |
△11.9 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
10,923 |
26.1 |
|
|
そ の 他（百万円） |
353 |
△2.4 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
22,215 |
8.4 |
|
|
フードサービス事業（百万円） |
620 |
△2.5 |
|
|
教育事業（百万円） |
68 |
3.2 |
|
|
合計（百万円） |
22,904 |
8.0 |
|
（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
５．そ の 他……補正代等
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
重 衣 料（百万円） |
17,474 |
3.6 |
|
中 衣 料（百万円） |
5,454 |
48.2 |
|
|
軽 衣 料（百万円） |
7,756 |
△9.5 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
24,686 |
60.5 |
|
|
そ の 他（百万円） |
672 |
△13.1 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
56,044 |
23.8 |
|
|
フードサービス事業（百万円） |
1,711 |
△6.0 |
|
|
教育事業（百万円） |
828 |
11.5 |
|
|
合計（百万円） |
58,584 |
22.5 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
６．そ の 他……補正代等
７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資 産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億50百万円減少し588億35百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億66百万円減少し281億67百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ商品及び製品が21億79百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ77億84百万円減少し306億68百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却や減損損失の計上等により、投資有価証券が50億13百万円、有形固定資産が17億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億87百万円減少し337億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億23百万円減少し214億41百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ１年内返済予定の長期借入金が31億2百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ8億64百万円減少し123億42百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ繰延税金負債が12億45百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億63百万円減少し250億51百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金が31億21百万円減少したことや親会社株主に帰属する当期純損失19億38百万円によるものであります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比べ107億41百万円増加し585億84百万円となりました。これは主にファッション事業において、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の影響による臨時休業・短時間営業、更には在宅勤務の浸透や外出自粛要請等による消費行動の減退により、来店客数が大幅に減少したものの、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「サマンサタバサ」）を2020年7月21日より連結子会社化したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度と比べ81億23百万円増加し328億28百万円となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ110億10百万円増加し406億53百万円となりました。これは主にサマンサタバサの連結子会社化によるものであります。
（営業損失）
営業損失は、サマンサタバサの連結子会社化に伴い33億1百万円の営業損失を取り込んだことにより、78億25百万円（前連結会計年度は営業損失49億38百万円）となりました。
（経常損失）
経常損失は、営業外収益に雇用調整助成金10億34百万円等の計上により18億81百万円、営業外費用5億72百万円計上し、65億16百万円（前連結会計年度は経常損失66億28百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に投資有価証券売却益51億41百万円等の計上により51億47百万円、特別損失に減損損失18億85百万円等の計上により20億20百万円計上し、19億38百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失129億48百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b）資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
・財務政策
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度において、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約（115億円）を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。
|
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ブランド名 |
|
三井物産アイ・ファッション株式会社 |
１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾 ２．技術情報及び見本の提供 ３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権 ４．ロイヤリティ支払方法（定額） |
2019年11月18日 ～ 2023年８月31日 |
DONATO VINCI VINCI UOMO |
(2）当社は、2020年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
① シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
② シンジケートローン契約の概要
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
|
契約締結日 |
2020年３月26日 |
|
参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社横浜銀行 三井住友信託銀行株式会社 |
トランシェＡ
|
組成金額 |
2,000百万円 |
|
実行日 |
2020年３月31日 |
|
最終弁済期日 |
2025年３月31日 |
トランシェＢ
|
組成金額 |
3,000百万円 |
|
実行日 |
2020年３月31日 |
|
最終弁済期日 |
2025年３月31日 |
トランシェＣ
|
組成金額 |
4,000百万円 |
|
コミットメント期間 |
2020年３月31日～2021年３月31日 （2025年３月31日まで4回の延長条項） |
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日開催の取締役会において、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年10月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
① シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
② シンジケートローン契約の概要
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
|
契約締結日 |
2020年10月27日 |
|
参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 株式会社りそな銀行 |
トランシェＡ
|
組成金額 |
5,014百万円 |
|
実行日 |
2020年10月30日 |
|
最終弁済期日 |
2023年10月31日 |
トランシェＢ
|
組成金額 |
3,709百万円 |
|
実行日 |
2020年10月30日 |
|
最終弁済期日 |
2023年10月31日 |
トランシェＣ
|
組成金額 |
2,791百万円 |
|
コミットメント期間 |
2020年10月30日～2021年10月31日 （2023年10月31日まで2回の延長条項） |
担保提供
・不動産等（建物・土地）
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(c）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(d）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
特記事項はありません。