第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び第48期事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、仁智監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり変更しております。

　第47期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

　第48期連結会計年度　　仁智監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,126	6,339
受取手形及び売掛金	2,519	2,092
商品及び製品	※２ 20,106	※２ 17,927
仕掛品	2	0
原材料及び貯蔵品	452	320
その他	1,830	1,493
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	31,034	28,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,656	27,383
減価償却累計額	△22,595	△22,563
建物及び構築物（純額）	※２ 6,060	※２ 4,819
機械装置及び運搬具	436	429
減価償却累計額	△407	△408
機械装置及び運搬具（純額）	28	20
工具、器具及び備品	8,703	8,417
減価償却累計額	△8,096	△8,046
工具、器具及び備品（純額）	606	370
土地	※２ 10,705	※２ 10,488
リース資産	244	193
減価償却累計額	△172	△148
リース資産（純額）	72	44
建設仮勘定	5	11
有形固定資産合計	17,478	15,755
無形固定資産
商標権	1,393	1,240
電話加入権	26	26
その他	429	414
無形固定資産合計	1,849	1,681
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,543	※１ 3,530
長期貸付金	886	750
敷金及び保証金	8,987	8,248
退職給付に係る資産	232	467
その他	518	266
貸倒引当金	△43	△31
投資その他の資産合計	19,124	13,231
固定資産合計	38,452	30,668
資産合計	69,486	58,835

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,824	※２ 1,453
電子記録債務	1,773	1,531
短期借入金	※２,※３ 12,239	※２,※３ 13,090
１年内返済予定の長期借入金	※３ 3,830	※２,※３ 728
未払金	319	309
未払費用	2,436	2,339
未払法人税等	368	461
未払消費税等	222	210
賞与引当金	494	499
役員賞与引当金	0	－
デリバティブ負債	1	－
その他	753	818
流動負債合計	24,265	21,441
固定負債
長期借入金	※３ 7,848	※２,※３ 8,406
長期未払金	50	46
繰延税金負債	2,867	1,622
退職給付に係る負債	658	619
役員退職慰労引当金	26	31
ポイント引当金	708	642
長期預り保証金	675	655
その他	371	318
固定負債合計	13,207	12,342
負債合計	37,472	33,784
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	13,253	13,253
利益剰余金	8,578	6,349
自己株式	△3,342	△3,342
株主資本合計	23,795	21,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,820	1,698
為替換算調整勘定	63	47
退職給付に係る調整累計額	△66	30
その他の包括利益累計額合計	4,817	1,776
非支配株主持分	3,401	1,708
純資産合計	32,014	25,051
負債純資産合計	69,486	58,835

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	47,842	58,584
売上原価	※１ 23,138	※１ 25,755
売上総利益	24,704	32,828
販売費及び一般管理費	※２ 29,643	※２ 40,653
営業損失（△）	△4,938	△7,825
営業外収益
受取利息	17	17
受取配当金	90	98
不動産賃貸料	484	455
為替差益	－	36
デリバティブ評価益	32	2
雇用調整助成金	320	1,034
その他	255	236
営業外収益合計	1,200	1,881
営業外費用
支払利息	71	158
持分法による投資損失	2,532	－
不動産賃貸費用	118	76
アレンジメントフィ―	63	255
貸倒引当金繰入額	27	4
その他	76	77
営業外費用合計	2,890	572
経常損失（△）	△6,628	△6,516
特別利益
固定資産売却益	※３ 68	※３ 5
投資有価証券売却益	－	5,141
段階取得に係る差益	744	－
雇用調整助成金	96	－
特別利益合計	909	5,147
特別損失
固定資産除却損	※４ 45	※４ 97
減損損失	※５ 6,141	※５ 1,885
店舗閉鎖損失	42	37
臨時休業による損失	※６ 790	－
その他	223	－
特別損失合計	7,242	2,020
税金等調整前当期純損失（△）	△12,961	△3,389
法人税、住民税及び事業税	202	294
法人税等調整額	51	△40
法人税等合計	254	254
当期純損失（△）	△13,216	△3,644
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△267	△1,706
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△12,948	△1,938

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純損失（△）	△13,216	△3,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,763	△3,107
為替換算調整勘定	△10	△17
退職給付に係る調整額	△110	97
その他の包括利益合計	※１ 1,641	※１ △3,027
包括利益	△11,574	△6,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△11,331	△4,978
非支配株主に係る包括利益	△242	△1,692

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	14,745	22,058	△3,342	38,767
当期変動額
剰余金の配当			△582		△582
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△12,948		△12,948
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額			50		50
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		△1,491			△1,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1,491	△13,480	△0	△14,972
当期末残高	5,305	13,253	8,578	△3,342	23,795

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,057	77	44	3,179	916	42,862
当期変動額
剰余金の配当				－		△582
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△12,948
自己株式の取得				－		△0
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額				－		50
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減				－		△1,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,762	△13	△110	1,637	2,485	4,123
当期変動額合計	1,762	△13	△110	1,637	2,485	△10,848
当期末残高	4,820	63	△66	4,817	3,401	32,014

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	13,253	8,578	△3,342	23,795
当期変動額
剰余金の配当			△291		△291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,938		△1,938
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△2,229	△0	△2,229
当期末残高	5,305	13,253	6,349	△3,342	21,565

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,820	63	△66	4,817	3,401	32,014
当期変動額
剰余金の配当				－		△291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△1,938
自己株式の取得				－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,121	△16	97	△3,040	△1,693	△4,733
当期変動額合計	△3,121	△16	97	△3,040	△1,693	△6,963
当期末残高	1,698	47	30	1,776	1,708	25,051

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△12,961	△3,389
減価償却費	1,165	1,295
段階取得に係る差損益（△は益）	△744	－
減損損失	6,141	1,885
デリバティブ評価損益（△は益）	△32	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△151	5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△165	△66
賞与引当金の増減額（△は減少）	81	4
長期貸付金の家賃相殺額	168	145
敷金及び保証金の家賃相殺額	8	8
固定資産売却損益（△は益）	△68	△5
固定資産除却損	45	97
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△5,141
助成金収入	△417	△1,034
受取利息及び受取配当金	△107	△116
支払利息	71	158
為替差損益（△は益）	△2	△2
持分法による投資損益（△は益）	2,532	－
売上債権の増減額（△は増加）	907	434
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,289	2,335
仕入債務の増減額（△は減少）	△633	△659
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99	△11
その他	△265	△59
小計	△3,291	△4,112
利息及び配当金の受取額	91	100
利息の支払額	△69	△157
法人税等の支払額	△294	△331
法人税等の還付額	48	78
助成金の受取額	203	1,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,311	△3,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△96
有形固定資産の取得による支出	△859	△653
有価証券の売却及び償還による収入	0	5,799
有形固定資産の売却による収入	107	11
有形固定資産の除却による支出	△201	△128
無形固定資産の取得による支出	△311	△277
投資有価証券の取得による支出	△331	△6
敷金及び保証金の差入による支出	△287	△96
敷金及び保証金の回収による収入	490	747
貸付けによる支出	△23	△5
貸付金の回収による収入	2	19
その他	△13	86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,428	5,400

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,923	850
長期借入れによる収入	5,204	8,728
長期借入金の返済による支出	△6,476	△11,273
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△579	△290
非支配株主への配当金の支払額	△9	△4
その他	2	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	63	△2,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,671	116
現金及び現金同等物の期首残高	8,537	6,121
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,188	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	65	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,121	※１ 6,237

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　13社

主要な連結子会社の名称

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社アイステッチ

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社KONAKA SHINING FUTURE

株式会社エフブランド

Samantha Thavasa International Co.,Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱KONKA SHINING FUTURE、㈱エフブランド、Samantha Thavasa International Co.,Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科　　目	金　　額
有形固定資産	15,755百万円
無形固定資産	1,681
投資その他の資産	5,545

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社グループは、このような状況は2022年９月期中に概ね正常化すると仮定して、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「アレンジメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた140百万円は、「アレンジメントフィー」63百万円、「その他」76百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△479百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」0百万円、「助成金収入」△417百万円、「助成金の受取額」203百万円、「その他」△265百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

　会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当社グループは、このような状況は2022年９月期中に概ね正常化すると仮定を置いております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。

（財務制限条項）

１．当社は、借入金4,330百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金10,656百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。

(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資有価証券（株式）	25百万円	15百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
商品及び製品	77百万円	65百万円
建物及び構築物	479	67
土地	1,515	3,953
計	2,073	4,086

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
支払手形及び買掛金	0百万円	0百万円
短期借入金	2,500	5,102
１年内返済予定の長期借入金	－	400
長期借入金	－	8,024
計	2,500	13,527

※３．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,753百万円	11,391百万円
借入実行残高	9,723	10,752
差引額	2,030	638

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

　なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
売上原価	177百万円	99百万円

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	2,134百万円	2,660百万円
給料及び賞与	9,038	12,627
賞与引当金繰入額	396	497
退職給付費用	205	119
賃借料	8,626	11,858

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
店舗設備	81百万円	4百万円
土地	△12	－
その他有形固定資産	－	0
計	68	5

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	19百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
撤去費用等	8	6
計	27	7
退店による除却損
建物及び構築物	11	72
工具、器具及び備品	3	12
撤去費用等	2	5
計	17	90
合計	45	97

※５．減損損失

　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗274店舗他	建物、土地、のれん、その他	東京都港区他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,141百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,448百万円、土地247百万円、のれん3,454百万円、その他990百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として2.533％）で割引いて算出しております。

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗224店舗他	建物、土地、その他	静岡県静岡市他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,885百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物906百万円、土地216百万円、その他762百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.945％）で割引いて算出しております。

※６．臨時休業による損失

　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、当社グループでは多くの店舗を休業いたしました。休業期間中に発生した店舗固定費（人件費・減価償却費・賃借料）は「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,267百万円	789百万円
組替調整額	221	△5,141
税効果調整前	2,489	△4,352
税効果額	△725	1,245
その他有価証券評価差額金	1,763	△3,107
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10	△17
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△100	131
組替調整額	△1	8
税効果調整前	△102	140
税効果額	△8	△42
退職給付に係る調整額	△110	97
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9	-
組替調整額	9	-
持分法適用会社に対する持分相当額	－	-
その他の包括利益合計	1,641	△3,027

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,146,685	－	－	31,146,685
合計	31,146,685	－	－	31,146,685
自己株式
普通株式（注）	2,029,832	337	－	2,030,169
合計	2,029,832	337	－	2,030,169

 (注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加337株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月17日 定時株主総会	普通株式	291	10	2019年９月30日	2019年12月18日
2020年５月29日 取締役会	普通株式	291	10	2020年３月31日	2020年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,146,685	－	－	31,146,685
合計	31,146,685	－	－	31,146,685
自己株式
普通株式（注）	2,030,169	524	－	2,030,693
合計	2,030,169	524	－	2,030,693

 (注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加524株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	291	10	2021年３月31日	2021年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	291	利益剰余金	10	2021年９月30日	2021年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,126百万円	6,339百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△101
現金及び現金同等物	6,121	6,237

　２．合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

持分法適用関連会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドが連結子会社である㈱フィットハウスを吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産	8,502百万円
固定資産	3,989
資産合計	12,491
流動負債	11,864
固定負債	1,236
負債合計	13,101

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	5,977	5,444
１年超	4,308	4,386
合計	10,285	9,830

(2）貸主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	912	858
１年超	1,126	549
合計	2,038	1,407

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,126	6,126	－
(2）投資有価証券	8,075	8,075	－
(3）長期貸付金(*2)	890	945	54
(4）敷金及び保証金(*3)	8,423	7,398	△1,025
(5）支払手形及び買掛金	(1,824)	(1,824)	－
(6）電子記録債務	(1,773)	(1,773)	－
(7）短期借入金	(12,239)	(12,239)	－
(8）１年内返済予定の長期借入金	(3,830)	(3,831)	△0
(9）長期借入金	(7,848)	(7,773)	75
(10)デリバティブ取引(*4)	(0)	(0)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,339	6,339	－
(2）投資有価証券	3,071	3,071	－
(3）長期貸付金(*2)	755	794	39
(4）敷金及び保証金(*3)	7,787	6,677	△1,110
(5）支払手形及び買掛金	(1,453)	(1,453)	－
(6）電子記録債務	(1,531)	(1,531)	－
(7）短期借入金	(13,090)	(13,090)	－
(8）１年内返済予定の長期借入金	(728)	(728)	△0
(9）長期借入金	(8,406)	(8,405)	0
(10)デリバティブ取引(*4)	1	1	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）長期貸付金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）敷金及び保証金

これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）１年内返済予定の長期借入金、(9）長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非上場株式	468	458

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,006	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	137	400	253	100
敷金及び保証金	445	45	2	7,930
合計	6,588	445	255	8,030

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,228	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	121	363	188	81
敷金及び保証金	156	157	527	6,946
合計	6,505	520	716	7,027

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,239	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	3,830	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,191	711	1,759	4,128	57
合計	16,070	1,191	711	1,759	4,128	57

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,090	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	728	－	－	－	－	－
長期借入金	－	667	7,652	28	28	28
合計	13,818	667	7,652	28	28	28

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,780	959	6,821
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,780	959	6,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	294	350	△56
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	0	0	－
	小計	294	351	△56
合計		8,075	1,311	6,764

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,878	418	2,460
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,878	418	2,460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	192	241	△48
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	192	241	△48
合計		3,071	659	2,411

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5,799	5,141	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,799	5,141	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について221百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の非上場株式0百万円、関係会社株式10百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2020年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取ユーロ・支払円	80	6	△0	△0
	オプション取引
	受取ユーロ・支払円	87	37	△0	△0
	為替予約
	買建　米ドル	46	15	0	0
合　　計		214	59	△0	△0

（注）１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	受取ユーロ・支払円	101	－	0	0
	為替予約
	買建　米ドル	20	－	0	0
合　　計		122	－	1	1

（注）１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高	2,711	2,835
勤務費用	150	127
利息費用	14	0
数理計算上の差異の発生額	107	20
退職給付の支払額	△147	△107
過去勤務費用の発生額	－	△67
退職給付債務の期末残高	2,835	2,809

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
年金資産の期首残高	2,390	2,464
期待運用収益	55	61
数理計算上の差異の発生額	6	151
事業主からの拠出額	129	103
退職給付の支払額	△117	△85
年金資産の期末残高	2,464	2,696

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	35	54
退職給付費用	10	9
退職給付の支払額	△3	△10
制度への拠出額	△7	△6
その他	20	△7
退職給付に係る負債の期末残高	54	39

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,346	2,310
年金資産	△2,534	△2,777
	△187	△467
非積立型制度の退職給付債務	613	619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426	152
退職給付に係る負債	658	619
退職給付に係る資産	△232	△467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426	152

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
勤務費用	150	127
利息費用	14	0
期待運用収益	△55	△61
数理計算上の差異の費用処理額	△1	8
過去勤務費用の費用処理額	－	△67
簡便法で計算した退職給付費用	10	9
確定給付制度に係る退職給付費用	117	17

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
数理計算上の差異	△102	140

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
未認識数理計算上の差異	81	△58

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
債券	30％	40％
株式	36	40
一般勘定	30	15
その他	4	5
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
割引率	0.04％	0.03％
長期期待運用収益率	2.0～2.5％	2.5％
予想昇給率	主に4.8％	主に4.8％

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度102百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	153百万円		152百万円
未払事業税	30		71
商品評価損	523		224
税務上の繰越欠損金（注2）	7,111		8,505
役員退職慰労引当金	20		21
退職給付に係る負債	184		173
ポイント引当金	216		196
資産除去債務	642		535
減損損失	3,203		3,295
その他	1,029		998
繰延税金資産小計	13,115		14,175
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△7,111		△8,505
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,999		△5,648
評価性引当額小計（注1）	△13,111		△14,153
繰延税金資産合計	3		22
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111		△109
その他有価証券評価差額金	△1,990		△726
その他	△765		△800
繰延税金負債合計	△2,868		△1,636
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,864		△1,614

（注）１．評価性引当額の主な変動要因

前連結会計年度（2020年９月30日）

　評価性引当額が7,435百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことによる将来減算一時差異が増加したことに加え、新規連結会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　評価性引当額が1,041百万円増加しております。この主な要因は、商品評価損における評価性引当額の減少があったものの、連結子会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a)	72	347	183	250	590	5,666	7,111百万円
評価性引当額	△72	△347	△183	△250	△590	△5,666	△7,111
繰延税金資産（b)	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a)	342	158	250	593	508	6,652	8,505百万円
評価性引当額	△342	△158	△250	△593	△508	△6,652	△8,505
繰延税金資産（b)	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年９月30日）及び当連結会計年度末（2021年９月30日）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

　当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は379百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,641	3,840
	期中増減額	198	104
	期末残高	3,840	3,944
期末時価		4,662	4,533

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額（315百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な増加額（147百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への用途割合変更によるものであります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo Internationalを運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ファッション	フード サービス	教育	合計
売上高
外部顧客への売上高	45,280	1,819	742	47,842	－	47,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	45,280	1,819	742	47,842	－	47,842
セグメント利益又は損失（△）	△4,943	93	△89	△4,938	－	△4,938
セグメント資産	56,050	1,306	329	57,687	11,799	69,486
その他の項目
減価償却費	987	53	36	1,078	－	1,078
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,233	6	0	1,241	－	1,241

（注）１．セグメント資産の調整額11,799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ファッション	フード サービス	教育	合計
売上高
外部顧客への売上高	56,044	1,711	828	58,584	－	58,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	56,044	1,711	828	58,584	－	58,584
セグメント利益又は損失（△）	△7,894	40	28	△7,825	－	△7,825
セグメント資産	50,804	851	266	51,921	6,914	58,835
その他の項目
減価償却費	1,051	45	25	1,123	－	1,123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	906	14	0	922	－	922

（注）１．セグメント資産の調整額6,914百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）及び当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	ファッション	フード サービス	教育	計
減損損失	6,097	24	19	6,141	－	6,141

（注）ファッション事業において、のれんの減損損失3,454百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	ファッション	フード サービス	教育	計
減損損失	1,853	－	32	1,885	－	1,885

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）及び当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）及び当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

当連結会計年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

１株当たり純資産額	982円69銭
１株当たり当期純損失	444円71銭

１株当たり純資産額	801円70銭
１株当たり当期純損失	66円56銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
親会社株主に帰属する 当期純損失（百万円）	12,948	1,938
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（百万円）	12,948	1,938
期中平均株式数（株）	29,116,694	29,116,249

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,239	13,090	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,830	728	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	33	10	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	7,848	8,406	1.0	2022年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	57	46	－	2022年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	24,010	22,281	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	667	7,652	28	28
リース債務	7	5	4	4

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,940	33,644	47,548	58,584
税金等調整前四半期 （当期）純損失（△） （百万円）	△1,701	△3,446	△4,818	△3,389
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△1,275	△2,794	△3,855	△1,938
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△43.81	△95.99	△132.40	△66.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△43.81	△52.17	△36.42	65.84