２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,441	3,654
売掛金	1,021	981
商品及び製品	10,949	9,769
原材料及び貯蔵品	306	213
前渡金	233	330
前払費用	409	395
関係会社短期貸付金	327	370
その他	※１ 423	※１ 291
流動資産合計	17,113	16,008
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,485	※２ 1,928
構築物	54	33
工具、器具及び備品	330	221
土地	※２ 7,469	※２ 7,390
その他	44	38
有形固定資産合計	10,384	9,612
無形固定資産
借地権	12	12
ソフトウエア仮勘定	11	44
無形固定資産合計	24	56
投資その他の資産
投資有価証券	8,265	3,208
関係会社株式	5,020	5,020
長期貸付金	488	405
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	809	1,338
長期前払費用	44	26
敷金及び保証金	6,445	6,125
その他	517	429
貸倒引当金	△447	△385
投資その他の資産合計	21,143	16,169
固定資産合計	31,552	25,839
資産合計	48,666	41,847

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	5	3
電子記録債務	1,720	1,471
買掛金	622	362
短期借入金	※２,※３ 5,800	※２,※３ 8,170
１年内返済予定の長期借入金	※３ 436	※３ 300
未払金	118	88
未払費用	※１ 1,046	※１ 1,043
未払法人税等	204	356
前受金	322	488
預り金	※１ 98	※１ 31
前受収益	94	92
賞与引当金	194	218
その他	3	133
流動負債合計	10,666	12,760
固定負債
長期借入金	※３ 4,900	※３ 230
長期未払金	50	46
繰延税金負債	2,392	1,132
退職給付引当金	564	532
ポイント引当金	572	389
関係会社事業損失引当金	40	80
長期預り保証金	※１ 625	※１ 620
その他	70	62
固定負債合計	9,215	3,092
負債合計	19,881	15,852
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金
資本準備金	14,745	14,745
資本剰余金合計	14,745	14,745
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	253	248
別途積立金	9,300	9,300
繰越利益剰余金	△2,674	△2,315
利益剰余金合計	7,249	7,603
自己株式	△3,342	△3,342
株主資本合計	23,958	24,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,825	1,682
評価・換算差額等合計	4,825	1,682
純資産合計	28,784	25,994
負債純資産合計	48,666	41,847

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	29,113	28,698
売上原価
商品期首たな卸高	10,036	10,949
合併による商品受入高	1,646	－
当期商品仕入高	※１ 11,349	※１ 10,216
合計	23,032	21,166
商品期末たな卸高	10,949	9,769
商品売上原価	12,082	11,396
売上総利益	17,031	17,301
販売費及び一般管理費	※２ 20,593	※１,※２ 21,853
営業損失（△）	△3,562	△4,552
営業外収益
受取利息	※１ 20	※１ 26
受取配当金	271	87
不動産賃貸料	※１ 333	※１ 385
雇用調整助成金	114	917
その他	※１ 196	※１ 151
営業外収益合計	936	1,568
営業外費用
支払利息	42	45
不動産賃貸費用	※１ 67	※１ 62
貸倒引当金繰入額	107	－
関係会社事業損失引当金繰入額	40	40
アレンジメントフィ―	63	－
その他	47	26
営業外費用合計	368	174
経常損失（△）	△2,994	△3,158
特別利益
固定資産売却益	69	4
投資有価証券売却益	－	5,141
抱合せ株式消滅差益	3,587	－
雇用調整助成金	84	－
特別利益合計	3,740	5,146
特別損失
固定資産除却損	25	7
減損損失	2,108	1,128
関係会社株式評価損	3,092	－
店舗閉鎖損失	26	34
臨時休業による損失	※３ 721	－
その他	147	－
特別損失合計	6,122	1,170
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,376	818
法人税、住民税及び事業税	153	178
法人税等調整額	17	△4
法人税等合計	171	173
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,547	645

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	258	9,300	3,450	13,379
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△4		4	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△5,547	△5,547
合併による減少			－					－
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	△6,124	△6,129
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	253	9,300	△2,674	7,249

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,355	30,075	2,988	2,988	33,063
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△5,547		－	△5,547
合併による減少	13	13		－	13
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,837	1,837	1,837
当期変動額合計	13	△6,116	1,837	1,837	△4,279
当期末残高	△3,342	23,958	4,825	4,825	28,784

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	253	9,300	△2,674	7,249
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△4		4	－
剰余金の配当			－				△291	△291
当期純利益			－				645	645
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	358	353
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	248	9,300	△2,315	7,603

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,342	23,958	4,825	4,825	28,784
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△291		－	△291
当期純利益		645		－	645
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△3,143	△3,143	△3,143
当期変動額合計	△0	353	△3,143	△3,143	△2,789
当期末残高	△3,342	24,312	1,682	1,682	25,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　個別法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

(4）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業計年度の財務諸表に計上した金額

科　　目	金　　額
有形固定資産	9,612百万円
無形固定資産	56
投資その他の資産	5,098

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（財務制限条項）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	0百万円	0百万円
短期金銭債務	33	33
長期金銭債務	29	29

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
建物	479百万円	67百万円
土地	1,515	1,515
計	1,995	1,583

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期借入金	2,500百万円	2,870百万円

※３．当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	5,300	7,300
差引額	2,000	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引高
仕入高	410百万円	402百万円
販売費及び一般管理費	－	7
営業取引以外の取引高	361	139

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	1,553百万円	1,511百万円
給料及び賞与	6,100	6,304
賞与引当金繰入額	194	218
退職給付費用	179	105
賃借料	6,673	7,494
減価償却費	513	469

おおよその割合
販売費	90％	90％
一般管理費	10	10

※３．臨時休業による損失

　前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、当社では多くの店舗を休業いたしました。休業期間中に発生した店舗固定費（人件費・減価償却費・賃借料）は「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

　なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,785	4,785	－
合計	4,785	4,785	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2020年９月30日）
子会社株式	235

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2021年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,785	4,902	116
合計	4,785	4,902	116

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2021年９月30日）
子会社株式	235

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円		66百万円
未払事業税	14		59
商品評価損	85		20
役員退職慰労引当金	11		10
退職給付引当金	172		162
ポイント引当金	174		118
関係会社事業損失引当金	12		24
投資有価証券評価損	1,422		1,292
資産除去債務	414		455
減損損失	2,723		2,719
繰越欠損金	2,586		2,568
その他	754		704
繰延税金資産小計	8,432		8,204
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△2,586		△2,568
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,845		△5,635
評価性引当額小計	△8,432		△8,204
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111		△109
その他有価証券評価差額金	△1,978		△703
その他	△302		△319
繰延税金負債合計	△2,392		△1,132
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,392		△1,132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			19.6
評価性引当額			△27.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.2

（重要な後発事象）

（資金の貸付）

　当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドに対し、資金の貸付を行うことを決議し、2021年11月30日に実行いたしました。

　資金使途　　　運転資金

　貸付金額　　　13億円

　貸付利率　　　変動金利（基準金利＋スプレッド）

　貸付期間　　　2021年11月30日～2023年10月31日

　担保の有無　　無担保

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	2,485	262	587 (587)	232	1,928	13,177
	構築物	54	26	39 (39)	7	33	1,681
	機械及び装置	－	－	－	－	－	300
	車両運搬具	－	－	－	－	－	2
	工具、器具及び備品	330	141	118 (117)	131	221	6,378
	土地	7,469	－	79 (79)	－	7,390	－
	リース資産	40	－	－	3	37	15
	建設仮勘定	3	491	494	－	1	－
	計	10,384	921	1,318 (823)	375	9,612	21,556
無形固定資産	借地権	12	－	0 (0)	－	12	－
	商標権	－	－	－	－	－	110
	ソフトウエア	－	153	144 (144)	9	－	1,000
	ソフトウェア仮勘定	11	202	169	－	44	－
	計	24	355	314 (144)	9	56	1,111

　（注）１．「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。

建物	店舗取得及び内装設備	262	百万円
構築物	店舗取得及び内装設備	26	百万円
工具、器具及び備品	店舗取得及び内装設備	141	百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	447	1	62	385
賞与引当金	194	218	194	218
ポイント引当金	572	－	183	389
関係会社事業損失引当金	40	40	－	80

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。