当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年３月15日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2020年12月25日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく2020年12月25日付臨時報告書の訂正報告書
2021年１月18日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（一時会計監査人の選任）に基づく臨時報告書
2021年２月26日関東財務局長に提出
(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2021年８月18日関東財務局長に提出
(8）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2021年11月15日関東財務局長に提出