第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第47期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第48期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　仁智監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,126	5,840
受取手形及び売掛金	2,519	3,661
商品及び製品	20,106	19,125
仕掛品	2	1
原材料及び貯蔵品	452	370
その他	1,830	1,376
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	31,034	30,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,060	5,608
土地	10,705	10,691
その他（純額）	712	613
有形固定資産合計	17,478	16,914
無形固定資産
商標権	1,393	1,315
その他	455	457
無形固定資産合計	1,849	1,773
投資その他の資産
投資有価証券	8,543	9,288
敷金及び保証金	8,987	8,520
退職給付に係る資産	232	302
その他	1,404	1,204
貸倒引当金	△43	△31
投資その他の資産合計	19,124	19,283
固定資産合計	38,452	37,971
資産合計	69,486	68,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,824	2,327
電子記録債務	1,773	3,067
短期借入金	※１ 12,239	※１ 8,579
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,830	※１ 798
未払法人税等	368	470
賞与引当金	494	371
その他	3,733	5,151
流動負債合計	24,265	20,766
固定負債
長期借入金	※１ 7,848	※１ 13,135
退職給付に係る負債	658	605
役員退職慰労引当金	26	28
ポイント引当金	708	613
その他	3,964	4,153
固定負債合計	13,207	18,536
負債合計	37,472	39,303

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	13,253	13,253
利益剰余金	8,578	5,783
自己株式	△3,342	△3,342
株主資本合計	23,795	21,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,820	5,327
為替換算調整勘定	63	114
退職給付に係る調整累計額	△66	△63
その他の包括利益累計額合計	4,817	5,379
非支配株主持分	3,401	2,661
純資産合計	32,014	29,040
負債純資産合計	69,486	68,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 30,240	※１ 33,644
売上原価	14,368	15,136
売上総利益	15,871	18,507
販売費及び一般管理費	※２ 15,784	※２ 21,264
営業利益又は営業損失（△）	86	△2,756
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	41	44
不動産賃貸料	254	233
雇用調整助成金	－	280
その他	83	91
営業外収益合計	387	659
営業外費用
支払利息	29	75
持分法による投資損失	1,877	－
不動産賃貸費用	72	29
アレンジメントフィ―	63	255
その他	15	67
営業外費用合計	2,059	427
経常損失（△）	△1,584	△2,524
特別利益
固定資産売却益	63	0
特別利益合計	63	0
特別損失
固定資産除却損	22	83
減損損失	1,218	808
その他	181	30
特別損失合計	1,422	922
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,943	△3,446
法人税、住民税及び事業税	104	140
法人税等調整額	57	△0
法人税等合計	161	140
四半期純損失（△）	△3,105	△3,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△47	△791
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,057	△2,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純損失（△）	△3,105	△3,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	588	521
為替換算調整勘定	△14	88
退職給付に係る調整額	△9	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	－
その他の包括利益合計	554	612
四半期包括利益	△2,550	△2,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,504	△2,232
非支配株主に係る四半期包括利益	△46	△740

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,943	△3,446
減価償却費	598	690
減損損失	1,218	808
デリバティブ評価損益（△は益）	△22	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△154	2
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△251	△95
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△122
長期貸付金の家賃相殺額	84	74
敷金及び保証金の家賃相殺額	1	3
固定資産売却損益（△は益）	△63	△0
固定資産除却損	22	83
受取利息及び受取配当金	△49	△54
支払利息	29	75
為替差損益（△は益）	△5	△6
持分法による投資損益（△は益）	1,877	－
売上債権の増減額（△は増加）	△438	△1,137
たな卸資産の増減額（△は増加）	△432	1,092
仕入債務の増減額（△は減少）	1,922	1,768
未払費用の増減額（△は減少）	97	753
未払消費税等の増減額（△は減少）	130	365
その他	235	594
小計	1,818	1,434
利息及び配当金の受取額	41	46
利息の支払額	△26	△70
法人税等の支払額	△243	△180
法人税等の還付額	48	78
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,638	1,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△488	△496
有形固定資産の売却による収入	102	6
有形固定資産の除却による支出	△130	△79
無形固定資産の取得による支出	△64	△168
敷金及び保証金の差入による支出	△166	△55
敷金及び保証金の回収による収入	201	586
貸付金の回収による収入	2	19
その他	△27	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△572	△186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250	△4,460
長期借入れによる収入	5,000	9,523
長期借入金の返済による支出	△5,532	△6,469
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△290	△1
非支配株主への配当金の支払額	△9	△4
その他	52	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△530	△1,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536	△285
現金及び現金同等物の期首残高	8,537	6,121
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	65	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,139	※１ 5,835

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度中に概ね正常化するものと仮定しておりましたが、コロナウイルス新規感染者は増加傾向が続いており、特定地域のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出など、その影響は長期化しており、翌連結会計年度まで続くとの仮定に変更し、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

１．当社は、借入金6,800百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、前連結会計年度末において、当社は上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金8,903百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。

(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,753百万円	11,391百万円
借入実行残高	9,723	6,799
差引額	2,030	4,591

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
広告宣伝費	1,559百万円	1,767百万円
給料	4,531	6,273
賞与引当金繰入額	260	353
退職給付費用	105	18
賃借料	4,613	6,141

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	9,144百万円	5,840百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	9,139	5,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月17日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2019年９月30日	2019年12月18日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	28,867	978	394	30,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	28,867	978	394	30,240
セグメント利益	45	37	3	86

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて1,217百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて0百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	32,354	891	398	33,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	32,354	891	398	33,644
セグメント利益又は損失（△）	△2,789	33	△0	△2,756

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて782百万円、「教育事業」セグメントにおいて26百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△105円02銭	△95円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,057	△2,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,057	△2,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,116	29,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。