### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,711 | 3,640
売掛金 | 1,267 | 1,462
商品及び製品 | 8,719 | 8,533
原材料及び貯蔵品 | 172 | 257
前渡金 | 117 | 145
前払費用 | 388 | 348
関係会社短期貸付金 | 326 | 283
その他 | ※１ 357 | ※１ 356
流動資産合計 | 15,060 | 15,028
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 1,528 | ※２ 1,558
構築物 | 27 | 32
工具、器具及び備品 | 151 | 271
土地 | ※２ 7,312 | ※２ 6,615
その他 | 55 | 45
有形固定資産合計 | 9,075 | 8,522
無形固定資産 |  |
借地権 | 0 | 0
ソフトウエア | 6 | 64
ソフトウエア仮勘定 | － | 137
無形固定資産合計 | 7 | 202
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 2,904 | ※２ 3,410
関係会社株式 | 5,020 | 5,672
長期貸付金 | 338 | 284
従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 3,063 | 2,082
長期前払費用 | 19 | 41
敷金及び保証金 | 5,708 | 5,184
前払年金費用 | 458 | 511
その他 | 84 | 92
貸倒引当金 | △337 | △486
投資その他の資産合計 | 17,260 | 16,795
固定資産合計 | 26,343 | 25,520
資産合計 | 41,404 | 40,548

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1 | 21
電子記録債務 | 1,911 | 2,191
買掛金 | 659 | 705
短期借入金 | ※２,※３ 9,439 | ※２,※３ 9,166
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 230 | －
未払金 | 74 | 111
未払費用 | ※１ 1,164 | ※１ 1,269
未払法人税等 | 288 | 334
契約負債 | 837 | 778
前受金 | 200 | 1
預り金 | 28 | 99
前受収益 | 91 | 70
賞与引当金 | 194 | 194
その他 | 426 | 216
流動負債合計 | 15,547 | 15,160
固定負債 |  |
長期未払金 | 42 | 41
繰延税金負債 | 1,075 | 880
退職給付引当金 | 539 | 536
関係会社事業損失引当金 | 84 | 68
長期預り保証金 | ※１ 631 | ※１ 408
その他 | 71 | 59
固定負債合計 | 2,444 | 1,994
負債合計 | 17,992 | 17,154
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,305 | 5,305
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,745 | 14,745
資本剰余金合計 | 14,745 | 14,745
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 370 | 370
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 244 | 239
繰越利益剰余金 | 4,607 | 4,012
利益剰余金合計 | 5,221 | 4,622
自己株式 | △3,342 | △3,120
株主資本合計 | 21,930 | 21,553
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,481 | 1,840
評価・換算差額等合計 | 1,481 | 1,840
純資産合計 | 23,411 | 23,393
負債純資産合計 | 41,404 | 40,548

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 33,937 | 37,498
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 9,769 | 8,719
当期商品仕入高 | ※１ 12,369 | ※１ 14,506
合計 | 22,139 | 23,226
商品期末棚卸高 | 8,719 | 8,533
商品売上原価 | 13,419 | 14,692
売上総利益 | 20,518 | 22,805
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 21,936 | ※１,※２ 22,480
営業利益又は営業損失（△） | △1,417 | 325
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 38 | ※１ 39
受取配当金 | 32 | 37
不動産賃貸料 | ※１ 401 | ※１ 287
受取補償金 | 49 | 80
雇用調整助成金 | 232 | －
その他 | ※１ 176 | ※１ 128
営業外収益合計 | 930 | 572
営業外費用 |  |
支払利息 | 43 | 56
為替差損 | 21 | －
不動産賃貸費用 | 71 | 71
貸倒引当金繰入額 | － | 149
関係会社事業損失引当金繰入額 | 4 | －
その他 | 8 | 10
営業外費用合計 | 148 | 286
経常利益又は経常損失（△） | △636 | 611
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 112 | 254
投資有価証券売却益 | 0 | 0
移転補償金 | － | 230
違約金収入 | － | 440
特別利益合計 | 113 | 924
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 5 | 22
関係会社株式評価損 | － | 1,163
減損損失 | 1,037 | 282
店舗閉鎖損失 | 57 | 74
特別損失合計 | 1,101 | 1,542
税引前当期純損失（△） | △1,624 | △6
法人税、住民税及び事業税 | 157 | 175
法人税等調整額 | 27 | △343
法人税等合計 | 185 | △168
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,809 | 161

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,305 | 14,745 | 14,745 | 370 | 248 | 9,300 | △2,315 | 7,603
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | － |  |  |  | 10 | 10
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,305 | 14,745 | 14,745 | 370 | 248 | 9,300 | △2,305 | 7,613
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  | － |  | △4 |  | 4 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  | △582 | △582
別途積立金の取崩 |  |  | － |  |  | △9,300 | 9,300 | －
当期純損失（△） |  |  | － |  |  |  | △1,809 | △1,809
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △4 | △9,300 | 6,912 | △2,392
当期末残高 | 5,305 | 14,745 | 14,745 | 370 | 244 | － | 4,607 | 5,221

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,342 | 24,312 | 1,682 | 1,682 | 25,994
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 10 |  | － | 10
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,342 | 24,322 | 1,682 | 1,682 | 26,005
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △582 |  | － | △582
別途積立金の取崩 |  | － |  | － | －
当期純損失（△） |  | △1,809 |  | － | △1,809
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △201 | △201 | △201
当期変動額合計 | △0 | △2,392 | △201 | △201 | △2,593
当期末残高 | △3,342 | 21,930 | 1,481 | 1,481 | 23,411

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,305 | 14,745 | － | 14,745 | 370 | 244 | 4,607 | 5,221
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △4 | 4 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △583 | △583
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 161 | 161
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △177 | △177 |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 177 | 177 |  |  | △177 | △177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4 | △595 | △599
当期末残高 | 5,305 | 14,745 | － | 14,745 | 370 | 239 | 4,012 | 4,622

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,342 | 21,930 | 1,481 | 1,481 | 23,411
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △583 |  | － | △583
当期純利益 |  | 161 |  | － | 161
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － | △0
自己株式の処分 | 222 | 45 |  | － | 45
自己株式処分差損の振替 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 359 | 359 | 359
当期変動額合計 | 222 | △377 | 359 | 359 | △18
当期末残高 | △3,120 | 21,553 | 1,840 | 1,840 | 23,393

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

７．　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関するファッション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科　　目 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 9,075百万円 | 8,522百万円
無形固定資産 | 7 | 202
投資その他の資産 | 4,699 | 4,344

（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは前事業年度281百万円、当事業年度277百円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた225百万円は、「受取補償金」49百万円、「その他」176百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（財務制限条項）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 | 4百万円 | 4百万円
短期金銭債務 | 33 | 32
長期金銭債務 | 24 | 24

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
建物 | 111百万円 | 104百万円
土地 | 2,675 | 2,543
投資有価証券 | 2,262 | 2,647
計 | 5,050 | 5,295

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期借入金 | 6,870百万円 | 6,637百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 130 | －
計 | 7,000 | 6,637

※３．当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,300百万円 | 7,300百万円
借入実行残高 | 7,300 | 7,300
差引額 | － | －

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業取引高 |  |
売上高 | 0百万円 | －百万円
仕入高 | 407 | 386
販売費及び一般管理費 | 18 | 18
営業取引以外の取引高 | 137 | 134

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
広告宣伝費 | 1,627百万円 | 1,866百万円
給料及び賞与 | 6,376 | 6,258
賞与引当金繰入額 | 194 | 194
退職給付費用 | 133 | 179
賃借料 | 7,400 | 7,186
減価償却費 | 389 | 344

おおよその割合 |  |
販売費 | 91％ | 90％
一般管理費 | 9 | 10

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年９月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,785 | 4,124 | △661
合計 | 4,785 | 4,124 | △661

当事業年度（2023年９月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,785 | 3,774 | △1,011
合計 | 4,785 | 3,774 | △1,011

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
子会社株式 | 235 | 887

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 59百万円 |  | 59百万円
未払事業税 | 39 |  | 51
商品評価損 | 37 |  | 25
役員退職慰労引当金 | 10 |  | 10
退職給付引当金 | 165 |  | 164
契約負債 | 81 |  | 50
関係会社事業損失引当金 | 25 |  | 20
投資有価証券評価損 | 1,292 |  | 1,648
資産除去債務 | 516 |  | 502
減損損失 | 2,696 |  | 2,400
繰越欠損金 | 3,109 |  | 3,089
その他 | 692 |  | 729
繰延税金資産小計 | 8,725 |  | 8,752
税務上の欠損金に係る評価性引当額 | △3,109 |  | △3,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,616 |  | △5,305
評価性引当額小計 | △8,725 |  | △8,394
繰延税金資産合計 | － |  | 357
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △107 |  | △105
その他有価証券評価差額金 | △619 |  | △767
その他 | △348 |  | △364
繰延税金負債合計 | △1,075 |  | △1,238
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △1,075 |  | △880

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
| 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（資金の貸付）

当社は、2023年11月14日及び2023年12月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドに対し、資金の貸付を行うことを決議し、実行いたしました。

資金使途 | 運転資金 | 運転資金 | 運転資金
貸付金額 | 300百万円 | 200百万円 | 400百万円
貸付利息 | 短期プライムレート | 短期プライムレート | 短期プライムレート
貸付期間 | 2023年11月14日 ～2024年２月20日 | 2023年12月14日 ～2024年２月20日 | 2023年12月14日 ～2024年６月27日
担保の有無 | 無 | 無 | 無

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累 計 額
有形 固定資産 | 建物 | 1,528 | 386 | 197 (153) | 158 | 1,558 | 12,492
構築物 | 27 | 50 | 41 (37) | 4 | 32 | 1,526
機械及び装置 | － | － | － | － | － | 2
車両運搬具 | － | － | － | － | － | 2
工具、器具及び備品 | 151 | 249 | 34 (34) | 95 | 271 | 6,102
土地 | 7,312 | － | 697 (13) | － | 6,615 | －
リース資産 | 33 | － | － | 3 | 30 | 22
建設仮勘定 | 21 | 808 | 815 | － | 15 | －
計 | 9,075 | 1,495 | 1,786 (239) | 261 | 8,522 | 20,148
無形 固定資産 | 借地権 | 0 | － | 0 (0) | － | 0 | －
商標権 | － | － | － | － | － | 110
ソフトウエア | 6 | 72 | 5 (5) | 9 | 64 | 1,017
ソフトウェア仮勘定 | － | 167 | 29 | － | 137 | －
計 | 7 | 240 | 34 (5) | 9 | 202 | 1,128

（注）１．「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。

建物 | 店舗取得及び内装設備 | 208 | 百万円
工具、器具及び備品 | 店舗取得及び内装設備 | 148 | 百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 337 | 149 | － | 486
賞与引当金 | 194 | 194 | 194 | 194
関係会社事業損失引当金 | 84 | － | 16 | 68

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、子会社の債務超過による繰入額であります。

２．関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、子会社の財政状態の改善による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。