# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （百万円） | 60,698 | 47,842 | 58,584 | 63,174 | 65,797
経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | 454 | △6,628 | △6,516 | △2,193 | △684
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | △5,344 | △12,948 | △1,938 | △3,231 | △161
包括利益 | （百万円） | △5,241 | △11,574 | △6,671 | △4,694 | 178
純資産額 | （百万円） | 42,862 | 32,014 | 25,051 | 19,797 | 19,437
総資産額 | （百万円） | 67,556 | 69,486 | 58,835 | 54,307 | 50,612
１株当たり純資産額 | （円） | 1,440.64 | 982.69 | 801.70 | 657.10 | 648.55
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △183.54 | △444.71 | △66.56 | △110.99 | △5.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.1 | 41.2 | 39.7 | 35.2 | 37.5
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円) | 3,846 | △3,311 | △3,284 | 1,644 | 415
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円) | △3,809 | △1,428 | 5,400 | △567 | 1,248
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円) | △1,462 | 63 | △2,023 | △844 | △2,735
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,537 | 6,121 | 6,237 | 6,547 | 5,493
従業員数 | （人） | 1,854 | 3,243 | 2,642 | 2,507 | 2,410
[外、平均臨時雇用者数] | [1,427] | [1,720] | [1,507] | [1,359] | [1,463]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第46期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。また、第47期の親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失、持分法による投資損失及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （百万円） | 35,617 | 29,113 | 28,698 | 33,937 | 37,498
経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | 3 | △2,994 | △3,158 | △636 | 611
当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | △4,672 | △5,547 | 645 | △1,809 | 161
資本金 | （百万円） | 5,305 | 5,305 | 5,305 | 5,305 | 5,305
発行済株式総数 | （株） | 31,146,685 | 31,146,685 | 31,146,685 | 31,146,685 | 31,146,685
純資産額 | （百万円） | 33,063 | 28,784 | 25,994 | 23,411 | 23,393
総資産額 | （百万円） | 54,989 | 48,666 | 41,847 | 41,404 | 40,548
１株当たり純資産額 | （円） | 1,135.55 | 988.59 | 892.80 | 804.10 | 799.79
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 10.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
(１株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △160.49 | △190.53 | 22.15 | △62.16 | 5.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.1 | 59.1 | 62.1 | 56.5 | 57.7
自己資本利益率 | （％） | － | － | 2.4 | － | 0.7
株価収益率 | （倍） | － | － | 16.4 | － | 73.1
配当性向 | （％） | － | － | 90.3 | － | 361.7
従業員数 | （人） | 1,041 | 1,205 | 1,148 | 1,095 | 1,035
[外、平均臨時雇用者数] | [807] | [763] | [809] | [793] | [800]
株主総利回り | （％） | 85.1 | 62.2 | 81.2 | 78.6 | 96.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | （円） | 526 | 434 | 387 | 362 | 468
最低株価 | （円） | 397 | 250 | 218 | 309 | 326

（注）１．第46期、第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期の当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．第47期の売上高の減少及び経常損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、店舗の臨時休業等を行ったことによるものであり、また当期純損失の計上は、抱合せ株式消滅差益があったものの、関係会社株式評価損及び固定資産に係る減損損失によるものであります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現　中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。

1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。

1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現　株式会社コナカ）を設立しました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月 | 沿革
1973年11月 | 株式会社新紳（現　株式会社コナカ）設立　本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市 資本金10百万円（日本テーラー株式会社　80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始
1984年５月 | 株式会社コナカに商号変更
1987年４月 | 組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）
1987年９月 | 三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATO VINCI（ドナート ヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始
1989年10月 | 全店POSレジ設置　POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始
1991年２月 | 本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記）
1991年３月 | 東戸塚総本店の出店
1991年５月 | 当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗　６本部体制
1991年10月 | 10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併
1991年12月 | 横浜市戸塚区に物流センター竣工
1994年６月 | カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更
1996年３月 | 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開
1997年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
| 「軽涼」を商標登録
| 株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結
1997年10月 | 全店パソコン導入　顧客管理システム本稼働
1998年５月 | コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業）
1998年６月 | 経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更
1998年７月 | イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pearse（ジョン ピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始
1999年10月 | ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店
1999年12月 | メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店
2000年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年４月 | SPA（製造小売）を採用した新業態「SUIT SELECT21」の１号店を横浜市中区に出店
2002年９月 | ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売
2003年２月 | 株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結
2003年６月 | インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始
2004年２月 | コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業）
2005年７月 | 株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする
2006年５月 | オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'S STYLE in VOGUE）」を東京都千代田区に出店
2006年８月 | 株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年12月 | 株式交換により株式会社フタタを完全子会社化
2007年４月 | コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡
2008年１月 | 株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化
2008年５月 | 株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）
2011年11月 | タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）
2012年８月 | シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現在、清算結了）
2012年９月 | 中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）
2016年10月 | カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店

年月 | 沿革
2019年９月 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連会社化 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結
2019年11月 | 株式会社KONAKA SHINING FUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社）
2020年１月 | 株式会社フタタを吸収合併
2020年５月 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結
2020年７月 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化（現在、59％出資）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社13社により構成されており、ファッション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務としております。

(1) ファッション事業

当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。

㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。

㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っております。

㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。

(2) フードサービス事業及び教育事業

コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」等を運営しております。

主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2023年９月30日現在）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
コナカエンタープライズ㈱ | 神奈川県 横浜市戸塚区 | 95 | フードサービス事業 教育事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 当社所有の営業設備を賃借している 役員の兼任……１名
㈱アイステッチ | 神奈川県 横浜市戸塚区 | 10 | ファッション事業 | 100.0 | 当社所有の営業設備を賃借している 役員の兼任……２名
㈱サマンサタバサ ジャパンリミテッド （注）２．４．５．６ | 東京都港区 | 100 | ファッション事業 | 59.1 | 資本業務提携 金銭貸借取引 役員の兼任……１名
㈱バーンデストローズ ジャパンリミテッド （注）４ | 東京都港区 | 19 | ファッション事業 | 59.1 （59.1） | ㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの子会社
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. （注）２ | タイ王国 バンコク都 | 百万バーツ 351 | ファッション事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 役員の兼任……２名
その他６社（注）４ |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの連結の範囲には、同社の子会社７社が含まれております。

５．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、有価証券報告書の提出会社であります。

６．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年５月31日付で減資を行い、資本金が減少しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ファッション事業 | 1,995 | （1,213）
フードサービス事業 | 26 | （155）
教育事業 | 48 | （54）
全社（共通） | 341 | （41）
合計 | 2,410 | （1,463）

（注）１．従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１名当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,035 | （800） | 40.9 | 18.0 | 4,460,187

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオンが結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。

なお、その他の子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
6.7 | 11.7 | 57.3 | 64.4 | 90.0 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％) （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
コナカエンタープライズ㈱ | 11.1 | － | － | － | 87.9 | 77.7 | 122.6 | （注）３．
㈱アイステッチ | － | － | － | － | 35.2 | 56.7 | 65.1 | （注）３．
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド | 33.7 | 100.0 | 100.0 | － | 60.3 | 61.2 | 100.6 | －
㈱バーンデストローズジャパンリミテッド | 37.7 | － | － | － | 66.5 | 68.9 | － | （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。