## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び第50期事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人ウィズにより監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり変更しております。

第49期連結会計年度　　仁智監査法人

第50期連結会計年度　　監査法人ウィズ

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,744 | 5,894
売掛金 | 2,532 | 2,826
商品及び製品 | ※２ 15,499 | ※２ 14,327
仕掛品 | 1 | 2
原材料及び貯蔵品 | 286 | 366
その他 | 1,469 | 1,347
貸倒引当金 | △0 | －
流動資産合計 | 26,533 | 24,764
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 25,921 | 24,654
減価償却累計額 | △22,078 | △21,195
建物及び構築物（純額） | ※２ 3,842 | ※２ 3,458
機械装置及び運搬具 | 437 | 136
減価償却累計額 | △418 | △126
機械装置及び運搬具（純額） | 18 | 10
工具、器具及び備品 | 8,265 | 8,109
減価償却累計額 | △7,991 | △7,679
工具、器具及び備品（純額） | 274 | 430
土地 | ※２ 10,409 | ※２ 9,341
リース資産 | 81 | 81
減価償却累計額 | △46 | △50
リース資産（純額） | 35 | 31
建設仮勘定 | 27 | 23
有形固定資産合計 | 14,607 | 13,296
無形固定資産 |  |
商標権 | 1,090 | 43
電話加入権 | 13 | 13
その他 | 314 | 498
無形固定資産合計 | 1,418 | 555
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 2,932 | ※１,※２ 3,417
長期貸付金 | 659 | 556
敷金及び保証金 | 7,638 | 7,031
退職給付に係る資産 | 399 | 699
その他 | 158 | 339
貸倒引当金 | △42 | △47
投資その他の資産合計 | 11,746 | 11,996
固定資産合計 | 27,773 | 25,848
資産合計 | 54,307 | 50,612

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 1,641 | ※２ 1,709
電子記録債務 | 2,045 | 2,331
短期借入金 | ※２,※３ 13,562 | ※２,※３ 12,075
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 658 | ※２ 7,652
未払金 | 141 | 341
未払費用 | 2,772 | 2,314
未払法人税等 | 422 | 366
未払消費税等 | 569 | 286
契約負債 | 994 | 896
賞与引当金 | 420 | 413
その他 | 396 | 252
流動負債合計 | 23,625 | 28,640
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※３ 7,738 | ※２ 85
長期未払金 | 56 | 55
繰延税金負債 | 1,453 | 1,014
退職給付に係る負債 | 606 | 594
ポイント引当金 | 37 | 31
長期預り保証金 | 668 | 444
その他 | 323 | 308
固定負債合計 | 10,885 | 2,534
負債合計 | 34,510 | 31,175
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,305 | 5,305
資本剰余金 | 13,253 | 13,253
利益剰余金 | 2,553 | 1,631
自己株式 | △3,342 | △3,120
株主資本合計 | 17,770 | 17,070
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,481 | 1,840
為替換算調整勘定 | △46 | △39
退職給付に係る調整累計額 | △73 | 98
その他の包括利益累計額合計 | 1,361 | 1,898
非支配株主持分 | 665 | 467
純資産合計 | 19,797 | 19,437
負債純資産合計 | 54,307 | 50,612

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 63,174 | ※１ 65,797
売上原価 | ※２ 27,125 | ※２ 27,661
売上総利益 | 36,048 | 38,135
販売費及び一般管理費 | ※３ 39,304 | ※３ 39,047
営業損失（△） | △3,255 | △912
営業外収益 |  |
受取利息 | 14 | 25
受取配当金 | 32 | 38
不動産賃貸料 | 482 | 357
受取補償金 | 49 | 80
為替差益 | 215 | 87
雇用調整助成金 | 357 | －
その他 | 229 | 177
営業外収益合計 | 1,382 | 766
営業外費用 |  |
支払利息 | 170 | 169
不動産賃貸費用 | 84 | 74
株式交付費 | － | 214
貸倒引当金繰入額 | 5 | 4
その他 | 59 | 75
営業外費用合計 | 319 | 538
経常損失（△） | △2,193 | △684
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 112 | ※４ 1,030
投資有価証券売却益 | 49 | 0
移転補償金 | － | 230
違約金収入 | － | 440
その他 | － | 41
特別利益合計 | 162 | 1,742
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 8 | ※５ 39
減損損失 | ※６ 1,809 | ※６ 1,839
店舗閉鎖損失 | 61 | 77
その他 | 21 | 0
特別損失合計 | 1,899 | 1,957
税金等調整前当期純損失（△） | △3,930 | △898
法人税、住民税及び事業税 | 297 | 286
法人税等調整額 | △23 | △804
法人税等合計 | 273 | △517
当期純損失（△） | △4,204 | △381
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △972 | △220
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,231 | △161

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純損失（△） | △4,204 | △381
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △226 | 358
為替換算調整勘定 | △159 | 29
退職給付に係る調整額 | △103 | 171
その他の包括利益合計 | ※１ △490 | ※１ 559
包括利益 | △4,694 | 178
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △3,645 | 376
非支配株主に係る包括利益 | △1,048 | △198

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,305 | 13,253 | 6,349 | △3,342 | 21,565
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 18 |  | 18
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,305 | 13,253 | 6,367 | △3,342 | 21,584
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △582 |  | △582
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,231 |  | △3,231
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △3,813 | △0 | △3,814
当期末残高 | 5,305 | 13,253 | 2,553 | △3,342 | 17,770

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,698 | 47 | 30 | 1,776 | 1,708 | 25,051
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 5 | 23
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,698 | 47 | 30 | 1,776 | 1,714 | 25,074
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △582
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | － |  | △3,231
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △217 | △93 | △103 | △414 | △1,048 | △1,463
当期変動額合計 | △217 | △93 | △103 | △414 | △1,048 | △5,277
当期末残高 | 1,481 | △46 | △73 | 1,361 | 665 | 19,797

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,305 | 13,253 | 2,553 | △3,342 | 17,770
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △583 |  | △583
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △161 |  | △161
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △177 |  | 222 | 45
自己株式処分差損の振替 |  | 177 | △177 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △922 | 222 | △699
当期末残高 | 5,305 | 13,253 | 1,631 | △3,120 | 17,070

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,481 | △46 | △73 | 1,361 | 665 | 19,797
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △583
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | － |  | △161
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 45
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 358 | 7 | 171 | 537 | △198 | 339
当期変動額合計 | 358 | 7 | 171 | 537 | △198 | △359
当期末残高 | 1,840 | △39 | 98 | 1,898 | 467 | 19,437

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △3,930 | △898
減価償却費 | 1,119 | 881
減損損失 | 1,809 | 1,839
デリバティブ評価損益（△は益） | 1 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | △13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △31 | －
ポイント引当金の増減額（△は減少） | △118 | △6
賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | △6
長期貸付金の家賃相殺額 | 127 | 122
敷金及び保証金の家賃相殺額 | 10 | 10
固定資産売却損益（△は益） | △105 | △1,030
固定資産除却損 | 8 | 39
投資有価証券売却損益（△は益） | △49 | △0
助成金収入 | △357 | △9
受取利息及び受取配当金 | △47 | △63
支払利息 | 170 | 169
違約金収入 | － | △440
為替差損益（△は益） | △20 | △2
売上債権の増減額（△は増加） | △411 | △280
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,495 | 1,088
仕入債務の増減額（△は減少） | 601 | 241
未払費用の増減額（△は減少） | 44 | △567
未払消費税等の増減額（△は減少） | 358 | △283
その他 | 8 | △124
小計 | 1,596 | 672
利息及び配当金の受取額 | 35 | 49
利息の支払額 | △171 | △167
助成金の受取額 | 467 | 7
違約金の受取額 | － | 189
法人税等の支払額 | △285 | △342
法人税等の還付額 | 2 | 6
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,644 | 415
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △95 | △274
定期預金の払戻による収入 | － | 106
有形固定資産の取得による支出 | △913 | △1,045
有形固定資産の売却による収入 | 159 | 2,183
有形固定資産の除却による支出 | △105 | △160
無形固定資産の取得による支出 | △270 | △272
投資有価証券の取得による支出 | △1 | －
有価証券の売却及び償還による収入 | 325 | 8
敷金及び保証金の差入による支出 | △171 | △244
敷金及び保証金の回収による収入 | 425 | 914
貸付けによる支出 | △30 | △15
貸付金の回収による収入 | 20 | 2
その他 | 88 | 46
投資活動によるキャッシュ・フロー | △567 | 1,248

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 472 | △1,487
長期借入金の返済による支出 | △728 | △658
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △580 | △581
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0
その他 | △7 | △8
財務活動によるキャッシュ・フロー | △844 | △2,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77 | 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309 | △1,053
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,237 | 6,547
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,547 | ※ 5,493

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数11社

当連結会計年度において、清算結了により１社減少しております。

主要な連結子会社の名称

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社アイステッチ

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社KONAKA SHINING FUTURE

Samantha Thavasa International Co.,Limited

なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった㈱エフブランドは、当連結会計年度において清算を結了しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱KONAKA SHINING FUTURE、Samantha Thavasa International Co.,Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　ファッション事業

ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

②　フードサービス事業

フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負っております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、提供時点で収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以内であります。

③　教育事業

教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供する義務を負っております。顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することにより履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科　　目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 14,607百万円 | 13,296百万円
無形固定資産 | 1,418 | 555
投資その他の資産 | 5,094 | 4,805

（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは前連結会計年度438百万円、当連結会計年度401百円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた278百万円は、「受取補償金」49百万円、「その他」229百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた52百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」44百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（財務制限条項）

１．当社は、借入金4,000百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2022年９月期の事業年度末日の純資産金額以上に維持すること。

(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関から

は、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金9,209百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。

(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。

(5）2023年12月25日以降、月次の連結貸借対照表に記載される2023年11月末日時点及びそれ以降の毎月末日時点における現金及び預金の合計金額を、3億円以上に維持すること。

(6）2023年12月25日以降、単月の連結損益計算書に記載される営業損益の金額が、計画損益に記載される2023年11月及びそれ以降の毎月末日における単月の営業損益の金額を下回らないこと。

なお、2023年８月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と綿密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を持続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） | 15百万円 | 0百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
商品及び製品 | 46百万円 | 4,867百万円
建物及び構築物 | 884 | 942
土地 | 5,113 | 5,269
投資有価証券 | 2,262 | 2,647
計 | 8,307 | 13,727

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
支払手形及び買掛金 | 0百万円 | 0百万円
短期借入金 | 9,661 | 8,222
１年内返済予定の長期借入金 | 530 | 7,624
長期借入金 | 7,624 | －
計 | 17,815 | 15,847

※３．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 11,391百万円 | 10,135百万円
借入実行残高 | 11,271 | 10,050
差引額 | 120 | 85

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
売上原価 | △264百万円 | △154百万円

※３．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
広告宣伝費 | 2,630百万円 | 2,618百万円
給料及び賞与 | 12,142 | 11,908
賞与引当金繰入額 | 418 | 411
退職給付費用 | 177 | 213
賃借料 | 11,464 | 11,047

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
店舗設備 | 26百万円 | 91百万円
土地 | 86 | 902
その他有形固定資産 | 0 | 36
計 | 112 | 1,030

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
改築及び改装による除却損 |  |
建物及び構築物 | 0百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
撤去費用等 | 4 | 11
計 | 5 | 22
退店による除却損 |  |
建物及び構築物 | 2 | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 0
撤去費用等 | 0 | 12
計 | 3 | 17
合計 | 8 | 39

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
営業店舗310店舗他 | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 岐阜県可児市他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,809百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,052百万円、工具、器具及び備品202百万円、その他554百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.617％）で割引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
営業店舗111店舗他 | 建物、商標権、ソフトウェア、その他 | 東京都港区他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,839百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、商標権960百万円、建物527百万円、ソフトウェア124百万円、その他227百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として5.402％）で割引いて算出しております。

また、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社を連結子会社とした際に発生した商標権ついて、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため、回収可能額を測定した結果、商標権の減損損失960百万円を計上しました。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △273百万円 | 507百万円
組替調整額 | △48 | △0
税効果調整前 | △322 | 507
税効果額 | 95 | △148
その他有価証券評価差額金 | △226 | 358
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △159 | 29
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △128 | 228
組替調整額 | △25 | 16
税効果調整前 | △153 | 244
税効果額 | 49 | △73
退職給付に係る調整額 | △103 | 171
その他の包括利益合計 | △490 | 559

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,146,685 | － | － | 31,146,685
合計 | 31,146,685 | － | － | 31,146,685
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,030,693 | 589 | － | 2,031,282
合計 | 2,030,693 | 589 | － | 2,031,282

(注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加589株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 291 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 291 | 利益剰余金 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,146,685 | － | － | 31,146,685
合計 | 31,146,685 | － | － | 31,146,685
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,031,282 | 1,199 | 135,408 | 1,897,073
合計 | 2,031,282 | 1,199 | 135,408 | 1,897,073

(注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式の無償取得による増加744株、単元未満株式の買取りによる増加455株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少135,408株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 利益剰余金 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 6,744百万円 | 5,894百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △197 | △400
現金及び現金同等物 | 6,547 | 5,493

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年内 | 5,840 | 5,542
１年超 | 3,407 | 2,949
合計 | 9,247 | 8,491

(2）貸主側

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年内 | 864 | 485
１年超 | 245 | 33
合計 | 1,109 | 519

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が社内規定に従い、貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資等となっております。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法等、社内規定に従い管理しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3) | 2,474 | 2,474 | －
(2）長期貸付金(*4) | 662 | 684 | 22
(3）敷金及び保証金(*5) | 7,303 | 5,375 | △1,928
(4）１年内返済予定の長期借入金 | (658) | (658) | △0
(5）長期借入金 | (7,738) | (7,737) | 0

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3) | 2,973 | 2,973 | －
(2）長期貸付金(*4) | 561 |  |
貸倒引当金(*5) | △17 |  |
| 544 | 552 | 8
(3）敷金及び保証金(*6) | 6,714 | 6,258 | △455
(4）１年内返済予定の長期借入金 | (7,652) | (7,653) | △0
(5）長期借入金 | (85) | (85) | 0

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 458 | 443

(*4)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*5)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*6)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,647 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券 | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 65 | 361 | 160 | 74
敷金及び保証金 | 174 | 96 | 631 | 6,401
合計 | 6,887 | 458 | 792 | 6,475

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,799 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券 | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 113 | 284 | 96 | 49
敷金及び保証金 | 148 | 76 | 2,875 | 3,613
合計 | 6,062 | 360 | 2,972 | 3,663

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 13,562 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 658 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 7,652 | 28 | 28 | 28 | －
合計 | 14,221 | 7,652 | 28 | 28 | 28 | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 12,075 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 7,652 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 28 | 28 | 28 | － | －
合計 | 19,727 | 28 | 28 | 28 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,474 | － | － | 2,474
資産計 | 2,474 | － | － | 2,474

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,973 | － | － | 2,973
資産計 | 2,973 | － | － | 2,973

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 684 | － | 684
敷金及び保証金 | － | 5,375 | － | 5,375
資産計 | － | 6,060 | － | 6,060
１年内返済予定の長期借入金 | － | (658) | － | (658)
長期借入金 | － | (7,737) | － | (7,737)
負債計 | － | (8,396) | － | (8,396)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 552 | － | 552
敷金及び保証金 | － | 6,258 | － | 6,258
資産計 | － | 6,811 | － | 6,811
１年内返済予定の長期借入金 | － | (7,653) | － | (7,653)
長期借入金 | － | (85) | － | (85)
負債計 | － | (7,738) | － | (7,738)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,422 | 303 | 2,118
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,422 | 303 | 2,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 52 | 75 | △23
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 52 | 75 | △23
合計 | 2,474 | 379 | 2,094

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,969 | 373 | 2,596
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,969 | 373 | 2,596
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3 | 4 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3 | 4 | △1
合計 | 2,973 | 377 | 2,595

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 326 | 49 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 326 | 49 | －

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 8 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 8 | 0 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 2,809 | 2,825
勤務費用 | 125 | 124
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | 5 | △1
退職給付の支払額 | △115 | △171
過去勤務費用の発生額 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 2,825 | 2,777

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
年金資産の期首残高 | 2,696 | 2,649
期待運用収益 | 67 | 66
数理計算上の差異の発生額 | △122 | 226
事業主からの拠出額 | 100 | 99
退職給付の支払額 | △92 | △139
年金資産の期末残高 | 2,649 | 2,902

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 39 | 31
退職給付費用 | 39 | 30
退職給付の支払額 | △9 | △4
制度への拠出額 | △6 | △6
その他 | △31 | △32
退職給付に係る負債の期末残高 | 31 | 18

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,326 | 2,283
年金資産 | △2,726 | △2,983
| △399 | △699
非積立型制度の退職給付債務 | 606 | 594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 206 | △105
退職給付に係る負債 | 606 | 594
退職給付に係る資産 | △399 | △699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 206 | △105

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
勤務費用 | 125 | 124
利息費用 | 0 | 0
期待運用収益 | △67 | △66
数理計算上の差異の費用処理額 | △25 | 16
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 39 | 30
確定給付制度に係る退職給付費用 | 73 | 106

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
数理計算上の差異 | △153 | 244

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | 94 | △149

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
債券 | 40％ | 39％
株式 | 39 | 42
一般勘定 | 16 | 14
その他 | 5 | 5
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
割引率 | 0.03％ | 0.03％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 主に4.8％ | 主に4.8％

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度107百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 158百万円 |  | 128百万円
未払事業税 | 51 |  | 51
商品評価損 | 179 |  | 111
税務上の繰越欠損金（注2） | 9,571 |  | 10,026
役員退職慰労引当金 | 15 |  | 15
退職給付に係る負債 | 183 |  | 178
契約負債 | 111 |  | 74
ポイント引当金 | 11 |  | 9
資産除去債務 | 596 |  | 583
減損損失 | 3,371 |  | 3,118
その他 | 1,031 |  | 983
繰延税金資産小計 | 15,283 |  | 15,281
税務上の欠損金に係る評価性引当額 | △9,571 |  | △9,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,700 |  | △4,861
評価性引当額小計（注1） | △15,271 |  | △14,768
繰延税金資産合計 | 11 |  | 512
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △107 |  | △105
その他有価証券評価差額金 | △621 |  | △767
その他 | △735 |  | △509
繰延税金負債合計 | △1,464 |  | △1,382
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △1,453 |  | △870

（注）１．評価性引当額の主な変動要因

前連結会計年度（2022年９月30日）

評価性引当額が1,118百万円増加しております。この主な要因は、当社及び連結子会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

評価性引当額が503百万円減少しております。この主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更及び連結子会社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 113 | 230 | 589 | 460 | 1,197 | 6,980 | 9,571百万円
評価性引当額 | △113 | △230 | △589 | △460 | △1,197 | △6,980 | △9,571
繰延税金資産（b) | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 234 | 608 | 451 | 1,267 | 150 | 7,313 | 10,026百万円
評価性引当額 | △115 | △608 | △451 | △1,267 | △150 | △7,313 | △9,907
繰延税金資産（b) | 118 | － | － | － | － | － | 118

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,026百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2022年９月30日）及び当連結会計年度末（2023年９月30日）

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び賃貸借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営業年数を採用しております。

当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の店舗物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,944 | 4,575
| 期中増減額 | 630 | △928
| 期末残高 | 4,575 | 3,646
期末時価 | 5,490 | 4,121

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額（864百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な減少額（915百万円）は売却によるものであります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(1）契約負債の残高等

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,092百万円 | 2,532百万円
契約負債 | 1,028 | 994

契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、649百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、752百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は337百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。

商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。

また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(1）契約負債の残高等

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,532百万円 | 2,826百万円
契約負債 | 994 | 896

契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、752百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は219百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。

商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は40百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。

また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2
| ファッション | フード サービス | 教育 | 合計
売上高（注）3 |  |  |  |  |  |
重 衣 料 | 21,814 | － | － | 21,814 | － | 21,814
中 衣 料 | 4,884 | － | － | 4,884 | － | 4,884
軽 衣 料 | 9,517 | － | － | 9,517 | － | 9,517
服飾雑貨 | 23,866 | － | － | 23,866 | － | 23,866
そ の 他 | 535 | 1,713 | 841 | 3,090 | － | 3,090
顧客との契約から生じる収益 | 60,619 | 1,713 | 841 | 63,174 | － | 63,174
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 60,619 | 1,713 | 841 | 63,174 | － | 63,174
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 60,619 | 1,713 | 841 | 63,174 | － | 63,174
セグメント利益又は損失（△） | △3,292 | 15 | 22 | △3,255 | － | △3,255
セグメント資産 | 46,136 | 1,202 | 301 | 47,640 | 6,667 | 54,307
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 885 | 46 | 21 | 953 | － | 953
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,098 | 36 | 34 | 1,169 | － | 1,169

（注）１．セグメント資産の調整額6,667百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2
| ファッション | フード サービス | 教育 | 合計
売上高（注）3 |  |  |  |  |  |
重 衣 料 | 24,311 | － | － | 24,311 | － | 24,311
中 衣 料 | 5,026 | － | － | 5,026 | － | 5,026
軽 衣 料 | 10,091 | － | － | 10,091 | － | 10,091
服飾雑貨 | 23,119 | － | － | 23,119 | － | 23,119
そ の 他 | 493 | 1,855 | 856 | 3,206 | － | 3,206
顧客との契約から生じる収益 | 63,042 | 1,855 | 856 | 65,755 | － | 65,755
その他の収益 | － | － | 41 | 41 | － | 41
外部顧客への売上高 | 63,042 | 1,855 | 898 | 65,797 | － | 65,797
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 63,042 | 1,855 | 898 | 65,797 | － | 65,797
セグメント利益又は損失（△） | △851 | 68 | △129 | △912 | － | △912
セグメント資産 | 42,340 | 790 | 377 | 43,508 | 7,104 | 50,612
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 720 | 41 | 19 | 781 | － | 781
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,533 | 2 | 69 | 1,606 | － | 1,606

（注）１．セグメント資産の調整額7,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ファッション | フード サービス | 教育 | 計
減損損失 | 1,787 | － | 21 | 1,809 | － | 1,809

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ファッション | フード サービス | 教育 | 計
減損損失 | 1,758 | 80 | 0 | 1,839 | － | 1,839

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 657円10銭
１株当たり当期純損失 | 110円99銭
１株当たり純資産額 | 648円55銭
１株当たり当期純損失 | 5円52銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
親会社株主に帰属する 当期純損失（百万円） | 3,231 | 161
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（百万円） | 3,231 | 161
期中平均株式数（株） | 29,115,691 | 29,188,004

###### （重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

１．連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年10月13日開催の取締役会において、同日付で同社所有の固定資産（土地及び建物）を譲渡することを決議いたしました。

(1）譲渡の理由

経営資源の有効活用のため、当社所有の固定資産を譲渡するものであります。

(2）譲渡資産の内容

所在地 | 静岡市清水区長崎南町
資産の概要 | 土地（宅地）、建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建て）
譲渡前の使途 | 店舗及び駐車場
譲渡価額 | （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
帳簿価額 | （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
譲渡益 | 391百万円

(3）相手先の概要

譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

その他、当社及び連結子会社と譲渡先の間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

(4）譲渡日程

取締役会決議日 | 2023年10月13日
契約締結日 | 2023年10月13日
物件引渡期日（予定） | 2024年２月29日

２．連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年12月12日開催の取締役会において、同日付で同社所有の固定資産（土地及び建物）を譲渡することを決議いたしました。

(1）譲渡の理由

経営資源の有効活用のため、当社所有の固定資産を譲渡するものであります。

(2）譲渡資産の内容

所在地 | 静岡市沼津市西沢田
資産の概要 | 土地（宅地）、建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建て）
譲渡前の使途 | 店舗及び駐車場
譲渡価額 | （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
帳簿価額 | （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
譲渡益 | 82百万円

(3）相手先の概要

譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

その他、当社及び連結子会社と譲渡先の間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

(4）譲渡日程

取締役会決議日 | 2023年12月12日
契約締結日 | 2023年12月15日
物件引渡期日（予定） | 2024年２月21日

（賞与の不支給）

連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年12月12日開催の取締役会において、2023年12月に支給する予定であった従業員に対する賞与を支給しないことを決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において計上した賞与引当金163百万円を、翌連結会計年度において取り崩す予定であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 13,562 | 12,075 | 0.7 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 658 | 7,652 | 1.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 8 | 5 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,738 | 85 | 0.7 | 2024年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 38 | 32 | － | 2024年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 22,005 | 19,851 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 28 | 28 | 28 | －
リース債務 | 4 | 4 | 4 | 4

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 17,142 | 36,592 | 52,736 | 65,797
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） | 579 | 871 | 701 | △898
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 557 | 1,052 | 851 | △161
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） | 19.15 | 36.13 | 29.20 | △5.52

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 19.15 | 16.99 | △6.86 | △34.63