第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ウィズによる四半期レビューを受けております。

なお当社の監査法人は次のとおり交代しております

第49期連結会計年度                    仁智監査法人

第50期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間  監査法人ウィズ

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,744

6,687

売掛金

2,532

3,214

商品及び製品

※1 15,499

※1 16,749

仕掛品

1

0

原材料及び貯蔵品

286

283

その他

1,469

1,592

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

26,533

28,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 3,842

※1 3,885

土地

※1 10,409

※1 10,409

その他(純額)

356

465

有形固定資産合計

14,607

14,759

無形固定資産

 

 

商標権

1,090

1,053

その他

328

340

無形固定資産合計

1,418

1,393

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,932

※1 2,998

敷金及び保証金

7,638

7,679

退職給付に係る資産

399

416

その他

817

798

貸倒引当金

42

42

投資その他の資産合計

11,746

11,850

固定資産合計

27,773

28,003

資産合計

54,307

56,530

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,641

※1 2,748

電子記録債務

2,045

3,043

短期借入金

※1,※2 13,562

※1,※2 13,551

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 658

※1 8,107

未払法人税等

422

387

契約負債

994

1,091

賞与引当金

420

347

その他

3,880

4,065

流動負債合計

23,625

33,341

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 7,738

107

退職給付に係る負債

606

618

ポイント引当金

37

36

その他

2,502

2,529

固定負債合計

10,885

3,291

負債合計

34,510

36,632

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,305

5,305

資本剰余金

13,253

13,253

利益剰余金

2,553

2,819

自己株式

3,342

3,342

株主資本合計

17,770

18,036

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,481

1,532

為替換算調整勘定

46

82

退職給付に係る調整累計額

73

69

その他の包括利益累計額合計

1,361

1,380

非支配株主持分

665

479

純資産合計

19,797

19,897

負債純資産合計

54,307

56,530

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 16,068

※1 17,142

売上原価

6,771

7,100

売上総利益

9,296

10,041

販売費及び一般管理費

10,010

10,057

営業損失(△)

714

15

営業外収益

 

 

受取利息

3

5

受取配当金

13

15

不動産賃貸料

118

108

為替差益

13

76

雇用調整助成金

296

その他

85

39

営業外収益合計

530

246

営業外費用

 

 

支払利息

44

42

不動産賃貸費用

17

14

その他

5

2

営業外費用合計

67

60

経常利益又は経常損失(△)

251

170

特別利益

 

 

固定資産売却益

36

投資有価証券売却益

27

違約金収入

440

特別利益合計

27

476

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3

店舗閉鎖損失

5

64

特別損失合計

5

67

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

229

579

法人税、住民税及び事業税

69

199

法人税等調整額

11

6

法人税等合計

58

192

四半期純利益又は四半期純損失(△)

288

386

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

163

171

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

124

557

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

288

386

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

51

為替換算調整勘定

1

50

退職給付に係る調整額

3

3

その他の包括利益合計

14

4

四半期包括利益

302

391

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

135

576

非支配株主に係る四半期包括利益

166

185

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りの不確実性について)

 直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(財務制限条項)

1.当社は、借入金4,080百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2020年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年9月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(2)2020年9月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 なお、前連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

 

2.当社の連結子会社であるか株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金10,715百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(2)2021年2月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(3)借入人は、株式会社コナカ(所在:神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2)をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。

(4)借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。

 なお、2022年2月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

商品及び製品

46百万円

6,144百万円

建物及び構築物

884

1,060

土地

5,113

5,772

投資有価証券

2,262

2,265

8,307

15,243

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

支払手形及び買掛金

0百万円

2百万円

短期借入金

9,661

9,661

1年内返済予定の長期借入金

530

8,004

長期借入金

7,624

17,815

17,667

 

※2.当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額

11,391百万円

11,391百万円

借入実行残高

11,271

11,271

差引額

120

120

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

 当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

276百万円

245百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月23日
定時株主総会

普通株式

291

10

2021年9月30日

2021年12月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

291

10

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)1

 

ファッション

フード

サービス

教育

売上高(注)2

 

 

 

 

重衣料

6,272

6,272

中衣料

1,198

1,198

軽衣料

2,404

2,404

服飾雑貨

5,422

5,422

その他

146

420

203

770

顧客との契約から生じる収益

15,444

420

203

16,068

その他の収益

外部顧客への売上高

15,444

420

203

16,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,444

420

203

16,068

セグメント利益又は損失(△)

730

8

7

714

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)1

 

ファッション

フード

サービス

教育

売上高(注)2

 

 

 

 

重衣料

7,136

7,136

中衣料

1,216

1,216

軽衣料

2,500

2,500

服飾雑貨

5,510

5,510

その他

103

460

214

778

顧客との契約から生じる収益

16,468

460

214

17,142

その他の収益

外部顧客への売上高

16,468

460

214

17,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,468

460

214

17,142

セグメント利益又は損失(△)

12

8

37

15

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

△4円27銭

19円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△124

557

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△124

557

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,115

29,115

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

2【その他】

 該当事項はありません。