第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ウィズによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第49期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁智監査法人

　第50期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　監査法人ウィズ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,744	8,334
売掛金	2,532	3,981
商品及び製品	※１ 15,499	※１ 14,998
仕掛品	1	0
原材料及び貯蔵品	286	274
その他	1,469	1,644
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	26,533	29,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,842	※１ 3,503
土地	※１ 10,409	※１ 10,038
その他（純額）	356	389
有形固定資産合計	14,607	13,931
無形固定資産
商標権	1,090	55
その他	328	353
無形固定資産合計	1,418	409
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,932	※１ 3,197
敷金及び保証金	7,638	7,599
退職給付に係る資産	399	432
その他	817	795
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	11,746	11,981
固定資産合計	27,773	26,322
資産合計	54,307	55,556
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,641	※１ 2,863
電子記録債務	2,045	3,006
短期借入金	※１,※２ 13,562	※１,※２ 12,368
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 658	※１ 7,932
未払法人税等	422	760
契約負債	994	1,206
賞与引当金	420	416
その他	3,880	3,711
流動負債合計	23,625	32,265
固定負債
長期借入金	※１,※２ 7,738	99
退職給付に係る負債	606	588
ポイント引当金	37	34
その他	2,502	2,025
固定負債合計	10,885	2,749
負債合計	34,510	35,014

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	13,253	13,253
利益剰余金	2,553	3,137
自己株式	△3,342	△3,119
株主資本合計	17,770	18,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,481	1,671
為替換算調整勘定	△46	△21
退職給付に係る調整累計額	△73	△66
その他の包括利益累計額合計	1,361	1,583
非支配株主持分	665	381
純資産合計	19,797	20,541
負債純資産合計	54,307	55,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 34,386	※１ 36,592
売上原価	14,833	15,434
売上総利益	19,552	21,158
販売費及び一般管理費	※２ 20,090	※２ 20,399
営業利益又は営業損失（△）	△537	759
営業外収益
受取利息	8	13
受取配当金	14	17
不動産賃貸料	239	193
受取補償金	49	80
雇用調整助成金	316	－
その他	176	72
営業外収益合計	805	376
営業外費用
支払利息	84	81
不動産賃貸費用	32	29
その他	33	19
営業外費用合計	150	131
経常利益	117	1,005
特別利益
固定資産売却益	0	810
投資有価証券売却益	48	－
違約金収入	－	440
その他	－	230
特別利益合計	48	1,480
特別損失
固定資産除却損	0	20
減損損失	1,291	1,526
その他	28	68
特別損失合計	1,320	1,614
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,153	871
法人税、住民税及び事業税	124	447
法人税等調整額	△15	△325
法人税等合計	108	121
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,262	750
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△579	△302
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△683	1,052

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,262	750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△292	189
為替換算調整勘定	△23	43
退職給付に係る調整額	△7	6
その他の包括利益合計	△323	239
四半期包括利益	△1,586	989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△978	1,274
非支配株主に係る四半期包括利益	△607	△284

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,153	871
減価償却費	590	513
減損損失	1,291	1,526
デリバティブ評価損益（△は益）	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	△17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△116	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△138	△4
長期貸付金の家賃相殺額	65	61
敷金及び保証金の家賃相殺額	5	5
固定資産売却益	△0	△810
固定資産除却損	0	20
受取利息及び受取配当金	△23	△30
支払利息	84	81
為替差損益（△は益）	△8	3
違約金収入	－	△440
売上債権の増減額（△は増加）	△1,429	△1,449
棚卸資産の増減額（△は増加）	907	517
仕入債務の増減額（△は減少）	2,159	2,143
未払費用の増減額（△は減少）	736	33
未払消費税等の増減額（△は減少）	242	△133
その他	△188	△64
小計	2,959	2,823
利息及び配当金の受取額	16	22
利息の支払額	△79	△81
違約金の受取額	－	189
法人税等の支払額	△192	△178
法人税等の還付額	2	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,705	2,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△95	△27
有価証券の売却及び償還による収入	325	－
有形固定資産の取得による支出	△473	△494
有形固定資産の売却による収入	0	1,212
有形固定資産の除却による支出	△61	△45
無形固定資産の取得による支出	△221	△45
敷金及び保証金の差入による支出	△112	△128
敷金及び保証金の回収による収入	188	161
貸付金の回収による収入	17	2
その他	55	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377	627

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	535	△1,193
長期借入金の返済による支出	△364	△364
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△290	△289
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123	△1,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	25	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,230	1,548
現金及び現金同等物の期首残高	6,237	6,547
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,468	※１ 8,095

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

　直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。

（財務制限条項）

１．当社は、借入金4,030百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、前連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金9,459百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。

(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。

　なお、2023年２月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
商品及び製品	46百万円	4,989百万円
建物及び構築物	884	979
土地	5,113	5,402
投資有価証券	2,262	2,439
計	8,307	13,810

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	0百万円	1百万円
短期借入金	9,661	8,505
１年内返済予定の長期借入金	530	7,854
長期借入金	7,624	－
計	17,815	16,360

※２．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,391百万円	10,185百万円
借入実行残高	11,271	10,100
差引額	120	85

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
広告宣伝費	1,641百万円	1,667百万円
給料	5,918	5,789
賞与引当金繰入額	359	414
退職給付費用	81	109
賃借料	5,778	5,682

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	8,665百万円	8,334百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△197	△238
現金及び現金同等物	8,468	8,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	292百万円	10円	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ファッション	フード サービス	教育
売上高（注）２
重衣料	12,683	－	－	12,683
中衣料	2,457	－	－	2,457
軽衣料	4,851	－	－	4,851
服飾雑貨	12,729	－	－	12,729
その他	398	854	411	1,664
顧客との契約から生じる収益	33,120	854	411	34,386
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,120	854	411	34,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	33,120	854	411	34,386
セグメント利益又は損失（△）	△581	30	13	△537

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて1,289百万円、「教育事業」セグメントにおいて1百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ファッション	フード サービス	教育
売上高（注）２
重衣料	14,679	－	－	14,679
中衣料	2,608	－	－	2,608
軽衣料	5,179	－	－	5,179
服飾雑貨	12,434	－	－	12,434
その他	339	919	419	1,678
顧客との契約から生じる収益	35,239	919	419	36,579
その他の収益	－	－	13	13
外部顧客への売上高	35,239	919	433	36,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	35,239	919	433	36,592
セグメント利益又は損失（△）	823	24	△88	759

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて1,467百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて58百万円、「教育事業」セグメントにおいて0百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△23円46銭	36円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△683	1,052
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△683	1,052
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,115	29,134

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の増資引受）

当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの第三者割当増資の引受を決議いたしました。当該第三者割当増資の内容及び当社の引受額は以下のとおりであります。

(1）関係会社の概要

①	名　　　称	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
②	設立年月日	1994年３月10日
③	事業内容	バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売
④	資　本　金	2,132百万円
⑤	発行済株式数	普通株式　　65,851,417株

(2）引受の概要

①	引受価額の総額	1,800百万円
②	引受価額	１株につき金　100百万円
③	引受株式数	Ａ種種類株式　 18株
④	引受の目的	財務基盤の安定化

(3）引受前後の所有株式の状況

増資前の所有株式数　　　　　　普通株式　　38,910,226株

増資後の所有株式数　　　　　　普通株式　　38,910,226株、Ａ種種類株式　18株

(4）日程

2023年４月14日　　　　　　　　取締役会決議（両社）

2023年５月30日（予定）　　　　定時株主総会（株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド）

2023年５月31日（予定）　　　　払込期日

（シンジケートローン契約の変更）

当社は、2020年３月26日付で締結した株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について、2023年４月25日付で契約内容の一部を変更しております。

契約内容（財務制限条項）の変更

(1）2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2022年９月期の事業年度末日の純資産金額以上に維持すること。

(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………292百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。