### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,640 | 471
売掛金 | 1,462 | 1,397
商品及び製品 | 8,533 | 8,231
原材料及び貯蔵品 | 257 | 308
前渡金 | 145 | 768
前払費用 | 348 | 337
関係会社短期貸付金 | 283 | 307
その他 | ※１ 356 | ※１ 296
流動資産合計 | 15,028 | 12,118
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 1,766 | ※２ 1,876
構築物 | 32 | 49
工具、器具及び備品 | 271 | 190
土地 | ※２ 6,615 | ※２ 6,614
その他 | 45 | 29
有形固定資産合計 | 8,730 | 8,761
無形固定資産 |  |
借地権 | 0 | 0
ソフトウエア | 64 | 402
ソフトウエア仮勘定 | 137 | －
無形固定資産合計 | 202 | 403
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,410 | ※２ 3,626
関係会社株式 | 5,672 | 235
長期貸付金 | 284 | 252
従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 2,082 | 3,332
長期前払費用 | 41 | 34
敷金及び保証金 | 6,828 | 6,696
前払年金費用 | 511 | 596
その他 | 92 | 70
貸倒引当金 | △486 | △1,763
投資その他の資産合計 | 18,439 | 13,082
固定資産合計 | 27,372 | 22,247
資産合計 | 42,400 | 34,366

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 21 | 0
電子記録債務 | 2,191 | 2,001
買掛金 | 705 | 595
短期借入金 | ※２,※４ 9,166 | ※２,※４ 6,144
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※２ 627
未払金 | ※１ 111 | ※１ 89
未払費用 | ※１ 1,269 | ※１ 1,164
未払法人税等 | 334 | 231
契約負債 | 778 | 673
前受金 | 1 | 0
預り金 | 99 | 25
前受収益 | 70 | 69
賞与引当金 | 194 | 117
その他 | 238 | 298
流動負債合計 | 15,181 | 12,038
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※２ 2,196
長期未払金 | 41 | 41
繰延税金負債 | 906 | 1,231
退職給付引当金 | 536 | 534
関係会社事業損失引当金 | 68 | 29
資産除去債務 | 1,772 | 2,128
長期預り保証金 | ※１ 408 | ※１ 409
その他 | 59 | 47
固定負債合計 | 3,793 | 6,617
負債合計 | 18,975 | 18,655
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,305 | 5,305
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,745 | 15,797
資本剰余金合計 | 14,745 | 15,797
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 370 | 370
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 239 | 235
繰越利益剰余金 | 4,044 | △5,265
利益剰余金合計 | 4,654 | △4,659
自己株式 | △3,120 | △2,939
株主資本合計 | 21,585 | 13,504
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,840 | 2,207
評価・換算差額等合計 | 1,840 | 2,207
純資産合計 | 23,425 | 15,711
負債純資産合計 | 42,400 | 34,366

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | 37,498 | 37,471
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 8,719 | 8,533
当期商品仕入高 | ※１ 14,506 | ※１ 14,742
合計 | 23,226 | 23,276
商品期末棚卸高 | 8,533 | 8,231
商品売上原価 | 14,692 | 15,045
売上総利益 | 22,805 | 22,426
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 22,481 | ※１,※２ 22,666
営業利益又は営業損失（△） | 324 | △240
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 39 | ※１ 46
受取配当金 | 37 | 46
不動産賃貸料 | ※１ 287 | ※１ 389
受取補償金 | 80 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 69
その他 | ※１ 128 | ※１ 122
営業外収益合計 | 572 | 674
営業外費用 |  |
支払利息 | 56 | 68
為替差損 | － | 1
不動産賃貸費用 | 71 | 123
貸倒引当金繰入額 | 149 | 1,346
その他 | 10 | 53
営業外費用合計 | 286 | 1,592
経常利益又は経常損失（△） | 610 | △1,159
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 254 | －
投資有価証券売却益 | 0 | 11
移転補償金 | 230 | －
違約金収入 | 440 | －
特別利益合計 | 924 | 11
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 26 | 7
関係会社株式評価損 | 1,163 | 6,526
減損損失 | 280 | 558
店舗閉鎖損失 | 74 | 28
その他 | － | 300
特別損失合計 | 1,544 | 7,421
税引前当期純損失（△） | △9 | △8,568
法人税、住民税及び事業税 | 175 | 153
法人税等調整額 | △387 | 162
法人税等合計 | △211 | 315
当期純利益又は当期純損失（△） | 202 | △8,884

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,305 | 14,745 | － | 14,745 | 370 | 244 | 4,607 | 5,221
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  | △9 | △9
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,305 | 14,745 | － | 14,745 | 370 | 244 | 4,598 | 5,212
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △4 | 4 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △583 | △583
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 202 | 202
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △177 | △177 |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 177 | 177 |  |  | △177 | △177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4 | △554 | △558
当期末残高 | 5,305 | 14,745 | － | 14,745 | 370 | 239 | 4,044 | 4,654

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,342 | 21,930 | 1,481 | 1,481 | 23,411
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △9 |  | － | △9
会計方針の変更を反映した期首残高 | △3,342 | 21,921 | 1,481 | 1,481 | 23,402
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △583 |  | － | △583
当期純利益 |  | 202 |  | － | 202
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － | △0
自己株式の処分 | 222 | 45 |  | － | 45
自己株式処分差損の振替 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 359 | 359 | 359
当期変動額合計 | 222 | △335 | 359 | 359 | 23
当期末残高 | △3,120 | 21,585 | 1,840 | 1,840 | 23,425

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,305 | 14,745 | － | 14,745 | 370 | 239 | 4,044 | 4,654
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △4 | 4 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △292 | △292
当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  | △8,884 | △8,884
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △136 | △136 |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 136 | 136 |  |  | △136 | △136
株式交換による増加 |  | 1,052 |  | 1,052 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 1,052 | － | 1,052 | － | △4 | △9,309 | △9,313
当期末残高 | 5,305 | 15,797 | － | 15,797 | 370 | 235 | △5,265 | △4,659

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,120 | 21,585 | 1,840 | 1,840 | 23,425
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △292 |  | － | △292
当期純損失（△） |  | △8,884 |  | － | △8,884
自己株式の取得 | △1 | △1 |  | － | △1
自己株式の処分 | 182 | 45 |  | － | 45
自己株式処分差損の振替 |  | － |  | － | －
株式交換による増加 |  | 1,052 |  | － | 1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 366 | 366 | 366
当期変動額合計 | 180 | △8,081 | 366 | 366 | △7,714
当期末残高 | △2,939 | 13,504 | 2,207 | 2,207 | 15,711

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関するファッション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科　　目 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 8,730百万円 | 8,761百万円
無形固定資産 | 202 | 403
投資その他の資産 | 41 | 34

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（資産除去債務の会計処理の変更）

当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことを契機として、財政状態及び経営成績をより適切に表現するため、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては「建物」が207百万円、「敷金及び保証金」が1,644百万円、「流動負債」の「その他」が21百万円、「資産除去債務」が1,772百万円、「繰延税金負債」が26百万円増加しております。前事業年度の損益計算書においては、「営業利益」が1百万円、「経常利益」が0百万円、「税引前当期純利益」が2百万円、「法人税等調整額」が43百万円減少し、「当期純利益」が41百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円減少しております。

なお、これらの結果、前事業年度の１株当たり純資産額は1円1銭、１株当たり当期純利益は1円41銭増加しております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更により、資産除去債務は424百万円増加しております。

なお、当事業年度の営業利益は36百万円、経常利益は38百万円、税引前当期純利益は221百万円減少しております。

###### （追加情報）

（財務制限条項）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
短期金銭債権 | 4百万円 | 10百万円
短期金銭債務 | 32 | 33
長期金銭債務 | 24 | 21

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
建物 | 104百万円 | 99百万円
土地 | 2,543 | 2,543
投資有価証券 | 2,647 | 2,944
計 | 5,295 | 5,587

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
短期借入金 | 6,637百万円 | 4,656百万円
１年内返済予定の長期借入金 | － | 627
長期借入金 | － | 2,196
計 | 6,637 | 7,480

３．保証債務

関係会社による金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド | －百万円 | 4,257百万円

※４．当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,300百万円 | 4,956百万円
借入実行残高 | 7,300 | 4,956
差引額 | － | －

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業取引高 |  |
仕入高 | 386百万円 | 397百万円
販売費及び一般管理費 | 18 | 18
営業取引以外の取引高 | 134 | 127

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
広告宣伝費 | 1,866百万円 | 1,870百万円
給料及び賞与 | 6,258 | 6,207
賞与引当金繰入額 | 194 | 117
退職給付費用 | 179 | 140
賃借料 | 7,186 | 7,021
減価償却費 | 345 | 414

おおよその割合 |  |
販売費 | 90％ | 90％
一般管理費 | 10 | 10

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年９月30日）

①　時価のある子会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,785 | 3,774 | △1,011
合計 | 4,785 | 3,774 | △1,011

②　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円日）
子会社株式 | 887

当事業年度（2024年９月30日）

①　時価のある子会社株式

該当事項はありません。

②　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 235

子会社株式について6,526百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについては減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 59百万円 |  | 35百万円
未払事業税 | 51 |  | 47
商品評価損 | 25 |  | 37
役員退職慰労引当金 | 10 |  | 10
退職給付引当金 | 164 |  | 163
契約負債 | 50 |  | 35
関係会社事業損失引当金 | 20 |  | 8
投資有価証券評価損 | 1,648 |  | 3,735
資産除去債務 | 548 |  | 668
減損損失 | 2,400 |  | 2,263
繰越欠損金 | 3,089 |  | 3,308
その他 | 729 |  | 1,175
繰延税金資産小計 | 8,798 |  | 11,491
税務上の欠損金に係る評価性引当額 | △3,089 |  | △3,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,313 |  | △7,878
評価性引当額小計 | △8,403 |  | △11,186
繰延税金資産合計 | 394 |  | 305
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △105 |  | △103
その他有価証券評価差額金 | △767 |  | △927
その他 | △428 |  | △504
繰延税金負債合計 | △1,301 |  | △1,536
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △906 |  | △1,231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
| 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（投資有価証券売却益の計上）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資金の借入）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累 計 額
有形 固定資産 | 建物 | 1,766 | 720 | 442 (442) | 168 | 1,876 | 13,370
構築物 | 32 | 40 | 19 (19) | 4 | 49 | 1,489
機械及び装置 | － | － | － | － | － | 2
車両運搬具 | － | － | － | － | － | 2
工具、器具及び備品 | 271 | 114 | 83 (83) | 110 | 190 | 5,929
土地 | 6,615 | － | 0 (0) | － | 6,614 | －
リース資産 | 30 | － | － | 3 | 26 | 26
建設仮勘定 | 15 | 536 | 548 | － | 3 | －
計 | 8,730 | 1,412 | 1,094 (545) | 287 | 8,761 | 20,820
無形 固定資産 | 借地権 | 0 | － | － | － | 0 | －
商標権 | － | － | － | － | － | 110
ソフトウエア | 64 | 384 | － | 46 | 402 | 462
ソフトウエア仮勘定 | 137 | － | 137 | － | － | －
計 | 202 | 384 | 137 | 46 | 403 | 573

（注）１．「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、当期首残高については、遡及適用後の数値を記載しております。

２．「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。

建物 | 建物除去債務の見積り変更 | 389 | 百万円
| 店舗取得及び内装設備 | 164 | 百万円
工具、器具及び備品 | 店舗取得及び内装設備 | 85 | 百万円
ソフトウエア | 販売管理システム | 300 | 百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 486 | 1,346 | 69 | 1,763
賞与引当金 | 194 | 117 | 194 | 117
関係会社事業損失引当金 | 68 | － | 39 | 29

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、子会社の債務超過による繰入額であります。

２．貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、子会社の財政状態の改善による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。