## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人ウィズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,894 | 2,181
売掛金 | 2,826 | 2,214
商品及び製品 | ※２ 14,327 | ※２ 12,314
仕掛品 | 2 | 0
原材料及び貯蔵品 | 366 | 388
預け金 | 286 | 597
前渡金 | 195 | 810
前払費用 | 587 | 491
その他 | 276 | 370
流動資産合計 | 24,764 | 19,369
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 26,042 | 22,541
減価償却累計額 | △22,272 | △19,656
建物及び構築物（純額） | ※２ 3,769 | ※２ 2,885
機械装置及び運搬具 | 136 | 148
減価償却累計額 | △126 | △130
機械装置及び運搬具（純額） | 10 | 18
工具、器具及び備品 | 8,109 | 7,458
減価償却累計額 | △7,679 | △7,220
工具、器具及び備品（純額） | 430 | 238
土地 | ※２ 9,341 | ※２ 7,273
リース資産 | 81 | 69
減価償却累計額 | △50 | △43
リース資産（純額） | 31 | 26
建設仮勘定 | 23 | 9
有形固定資産合計 | 13,606 | 10,451
無形固定資産 |  |
商標権 | 43 | 1
電話加入権 | 13 | 13
その他 | 498 | 411
無形固定資産合計 | 555 | 426
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 3,417 | ※１,※２ 4,144
長期貸付金 | 556 | 386
敷金及び保証金 | 9,241 | 8,598
退職給付に係る資産 | 699 | 921
その他 | 339 | 233
貸倒引当金 | △47 | △72
投資その他の資産合計 | 14,206 | 14,211
固定資産合計 | 28,368 | 25,089
資産合計 | 53,132 | 44,458

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 1,709 | ※２ 1,112
電子記録債務 | 2,331 | 2,041
短期借入金 | ※２,※３ 12,075 | ※２,※３ 7,455
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 7,652 | ※２ 1,056
未払金 | 341 | 159
未払費用 | 2,314 | 2,199
未払法人税等 | 366 | 298
未払消費税等 | 286 | 185
契約負債 | 896 | 807
賞与引当金 | 413 | 271
その他 | 291 | 352
流動負債合計 | 28,679 | 15,940
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 85 | ※２ 6,885
長期未払金 | 55 | 55
繰延税金負債 | 1,041 | 1,324
退職給付に係る負債 | 594 | 581
ポイント引当金 | 31 | 28
長期預り保証金 | 444 | 428
資産除去債務 | 2,632 | 2,939
その他 | 49 | 39
固定負債合計 | 4,934 | 12,283
負債合計 | 33,614 | 28,224
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,305 | 5,305
資本剰余金 | 13,253 | 13,253
利益剰余金 | 1,712 | △1,778
自己株式 | △3,120 | △2,939
株主資本合計 | 17,151 | 13,841
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,840 | 2,207
為替換算調整勘定 | △39 | △4
退職給付に係る調整累計額 | 98 | 190
その他の包括利益累計額合計 | 1,898 | 2,393
非支配株主持分 | 467 | －
純資産合計 | 19,518 | 16,234
負債純資産合計 | 53,132 | 44,458

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | ※１ 65,797 | ※１ 62,217
売上原価 | ※２ 27,661 | ※２ 26,179
売上総利益 | 38,135 | 36,038
販売費及び一般管理費 | ※３ 39,049 | ※３ 37,387
営業損失（△） | △914 | △1,348
営業外収益 |  |
受取利息 | 25 | 34
受取配当金 | 38 | 46
不動産賃貸料 | 357 | 439
受取補償金 | 80 | －
為替差益 | 87 | 8
賞与引当金戻入額 | － | 163
その他 | 177 | 163
営業外収益合計 | 766 | 856
営業外費用 |  |
支払利息 | 169 | 172
支払手数料 | － | 214
不動産賃貸費用 | 74 | 126
株式交付費 | 214 | －
アレンジメントフィ― | － | 88
貸倒引当金繰入額 | 4 | 12
その他 | 75 | 53
営業外費用合計 | 538 | 668
経常損失（△） | △685 | △1,159
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1,030 | ※４ 1,151
投資有価証券売却益 | 0 | 11
移転補償金 | 230 | －
違約金収入 | 440 | －
その他 | 41 | 0
特別利益合計 | 1,742 | 1,164
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 52 | ※５ 31
投資有価証券評価損 | － | 300
減損損失 | ※６ 1,826 | ※６ 2,103
店舗閉鎖損失 | 77 | 141
その他 | 0 | 41
特別損失合計 | 1,958 | 2,618
税金等調整前当期純損失（△） | △900 | △2,614
法人税、住民税及び事業税 | 286 | 247
法人税等調整額 | △847 | 147
法人税等合計 | △561 | 395
当期純損失（△） | △339 | △3,009
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △220 | 52
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △119 | △3,062

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
当期純損失（△） | △339 | △3,009
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 358 | 367
為替換算調整勘定 | 29 | 25
退職給付に係る調整額 | 171 | 91
その他の包括利益合計 | ※１ 559 | ※１ 484
包括利益 | 220 | △2,524
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 418 | △2,567
非支配株主に係る包括利益 | △198 | 43

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,305 | 13,253 | 2,553 | △3,342 | 17,770
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 39 |  | 39
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,305 | 13,253 | 2,592 | △3,342 | 17,809
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △583 |  | △583
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △119 |  | △119
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △177 |  | 222 | 45
自己株式処分差損の振替 |  | 177 | △177 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △880 | 222 | △657
当期末残高 | 5,305 | 13,253 | 1,712 | △3,120 | 17,151

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,481 | △46 | △73 | 1,361 | 665 | 19,797
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  | 39
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,481 | △46 | △73 | 1,361 | 665 | 19,836
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △583
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | － |  | △119
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 45
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 358 | 7 | 171 | 537 | △198 | 339
当期変動額合計 | 358 | 7 | 171 | 537 | △198 | △318
当期末残高 | 1,840 | △39 | 98 | 1,898 | 467 | 19,518

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,305 | 13,253 | 1,712 | △3,120 | 17,151
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △292 |  | △292
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,062 |  | △3,062
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | △136 |  | 182 | 45
自己株式処分差損の振替 |  | 136 | △136 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △3,491 | 180 | △3,310
当期末残高 | 5,305 | 13,253 | △1,778 | △2,939 | 13,841

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,840 | △39 | 98 | 1,898 | 467 | 19,518
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △292
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | － |  | △3,062
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 45
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 367 | 35 | 91 | 494 | △467 | 26
当期変動額合計 | 367 | 35 | 91 | 494 | △467 | △3,284
当期末残高 | 2,207 | △4 | 190 | 2,393 | － | 16,234

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △900 | △2,614
減価償却費 | 882 | 843
減損損失 | 1,826 | 2,103
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | △13
ポイント引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2
賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △141
長期貸付金の家賃相殺額 | 122 | 118
敷金及び保証金の家賃相殺額 | 10 | 6
固定資産売却損益（△は益） | △1,029 | △1,131
固定資産除却損 | 52 | 31
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △11
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 300
助成金収入 | △9 | －
受取利息及び受取配当金 | △63 | △81
支払利息 | 169 | 172
違約金収入 | △440 | －
為替差損益（△は益） | △2 | △7
売上債権の増減額（△は増加） | △280 | 456
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,088 | 1,791
前渡金の増減額（△は増加） | △42 | △614
仕入債務の増減額（△は減少） | 241 | △771
未払費用の増減額（△は減少） | △567 | △131
未払消費税等の増減額（△は減少） | △283 | △91
その他 | △81 | △63
小計 | 672 | 171
利息及び配当金の受取額 | 49 | 75
利息の支払額 | △167 | △171
助成金の受取額 | 7 | －
違約金の受取額 | 189 | －
法人税等の支払額 | △342 | △317
法人税等の還付額 | 6 | 12
営業活動によるキャッシュ・フロー | 415 | △228
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △274 | －
定期預金の払戻による収入 | 106 | 62
有形固定資産の取得による支出 | △1,045 | △1,238
有形固定資産の売却による収入 | 2,183 | 3,846
有形固定資産の除却による支出 | △160 | △172
無形固定資産の取得による支出 | △272 | △759
有価証券の売却及び償還による収入 | 8 | 23
敷金及び保証金の差入による支出 | △244 | △209
敷金及び保証金の回収による収入 | 914 | 502
貸付けによる支出 | △15 | △5
貸付金の回収による収入 | 2 | 5
その他 | 46 | △36
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,248 | 2,019

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,487 | △4,620
長期借入れによる収入 | － | 10,364
長期借入金の返済による支出 | △658 | △10,248
自己株式の取得による支出 | △0 | △1
配当金の支払額 | △581 | △292
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | －
その他 | △8 | △10
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,735 | △4,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,053 | △2,994
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,547 | 5,493
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △323
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,493 | ※ 2,176

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

主要な連結子会社の名称

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社アイステッチ

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結範囲の変更）

前連結会計年度において、連結子会社であったSTL Co.,Limitedは、実質的支配要件から外れることとなったため、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、清算結了により１社減少しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社KONAKA SHINING FUTURE

Samantha Thavasa International Co.,Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

持分法を適用した関連会社の名称

STL Co.,Limited

（持分法適用範囲の変更）

前連結会計年度において、連結子会社であったSTL Co.,Limitedは、実質的支配要件から外れることとなったため、持分法を適用しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Samantha Thavasa International Co.,Limited、株式会社KONAKA SHINING FUTURE）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なる関連会社で、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヶ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヶ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその他の一部の子会社は、決算日を２月末日から８月31日に変更しております。これは当社連結会計年度に合わせることを目的とした変更であり、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　ファッション事業

ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

②　フードサービス事業

フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負っております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、提供時点で収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以内であります。

③　教育事業

教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供する義務を負っております。顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することにより履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科　　目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 13,606百万円 | 10,451百万円
無形固定資産 | 555 | 426
投資その他の資産 | 90 | 73

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を勘案の上、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（資産除去債務の会計処理の変更）

当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことを契機として、財政状態及び経営成績をより適切に表現するため、当連結会計年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「建物及び構築物（純額）」が310百万円、「敷金及び保証金」が22億10百万円、「流動負債」の「その他」が39百万円、「繰延税金負債」が26百万円、「資産除去債務」が23億74百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」が1百万円、「法人税等調整額」が43百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ41百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しております。

なお、これらの結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額は2円77銭、１株当たり当期純利益は1円44銭増加しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」「前渡金」「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,347百万円は、「預け金」286百万円、「前渡金」195百万円、「前払費用」587百万円、「その他」276百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,682百万円（「会計方針の変更」による遡及適用後）は、「資産除去債務」2,632百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△124百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△42百万円、「その他」△81百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更により、資産除去債務は509百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の営業利益は40百万円、経常利益は42百万円、税金等調整前当期純利益が300百万円減少しております。

###### （追加情報）

（財務制限条項）

１．当社は、借入金6,980百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(2）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること

(3）第２四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

上記、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金5,032百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

なお、2024年８月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
投資有価証券（株式） | 0百万円 | 510百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
商品及び製品 | 4,867百万円 | 3,471百万円
建物及び構築物 | 942 | 313
土地 | 5,269 | 3,202
投資有価証券 | 2,647 | 2,944
計 | 13,727 | 9,931

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
支払手形及び買掛金 | 0百万円 | 0百万円
短期借入金 | 8,222 | 4,656
１年内返済予定の長期借入金 | 7,624 | 627
長期借入金 | － | 2,970
計 | 15,847 | 8,255

※３．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 10,135百万円 | 6,206百万円
借入実行残高 | 10,050 | 6,121
差引額 | 85 | 85

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
売上原価 | △154百万円 | △96百万円

※３．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
広告宣伝費 | 2,618百万円 | 2,500百万円
給料及び賞与 | 11,908 | 11,269
賞与引当金繰入額 | 411 | 267
退職給付費用 | 213 | 174
賃借料 | 11,047 | 10,691

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
店舗設備 | 91百万円 | △131百万円
土地 | 902 | 1,282
その他有形固定資産 | 36 | △0
計 | 1,030 | 1,151

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
改築及び改装による除却損 |  |
建物及び構築物 | 14百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | －
撤去費用等 | 11 | 4
計 | 26 | 4
退店による除却損 |  |
建物及び構築物 | 13 | 16
工具、器具及び備品 | 0 | 3
撤去費用等 | 12 | 5
計 | 26 | 26
合計 | 52 | 31

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
営業店舗114店舗 他 | 建物、その他 | 千葉県市原市 他
本社 | 建物、商標権、ソフトウエア | 東京都港区

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,826百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、商標権960百万円、建物566百万円、ソフトウエア124百万円、その他175百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として5.402％）で割引いて算出しております。

また、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社を連結子会社とした際に発生した商標権ついて、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため、回収可能額を測定した結果、商標権の減損損失960百万円を計上しました。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
営業店舗232店舗 他 | 建物、工具、器具及び備品 その他 | 茨城県つくば市 他
本社 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア仮勘定、その他 | 東京都港区 他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,103百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,104百万円、ソフトウエア仮勘定472百万円、工具、器具及び備品320百万円、その他204百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.728％）で割引いて算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 507百万円 | 540百万円
組替調整額 | △0 | △11
税効果調整前 | 507 | 528
税効果額 | △148 | △161
その他有価証券評価差額金 | 358 | 367
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 29 | 4
組替調整額 | － | 21
税効果調整前 | 29 | 25
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 29 | 25
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 228 | 145
組替調整額 | 16 | △13
税効果調整前 | 244 | 131
税効果額 | △73 | △39
退職給付に係る調整額 | 171 | 91
その他の包括利益合計 | 559 | 484

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,146,685 | － | － | 31,146,685
合計 | 31,146,685 | － | － | 31,146,685
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,031,282 | 1,199 | 135,408 | 1,897,073
合計 | 2,031,282 | 1,199 | 135,408 | 1,897,073

(注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式の無償取得による増加744株、単元未満株式の買取りによる増加455株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少135,408株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 利益剰余金 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 31,146,685 | 4,175,805 | － | 35,322,490
合計 | 31,146,685 | 4,175,805 | － | 35,322,490
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３ | 1,897,073 | 8,124 | 110,744 | 1,794,453
合計 | 1,897,073 | 8,124 | 110,744 | 1,794,453

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,175,805株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,124株、単元未満株式の買取りによる増加6,000株であります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少110,422株、単元未満株式の買増請求による減少322株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定 | 5,894百万円 | 2,181百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △400 | △5
現金及び現金同等物 | 5,493 | 2,176

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
１年内 | 5,542 | 4,351
１年超 | 2,949 | 2,493
合計 | 8,491 | 6,845

(2）貸主側

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
１年内 | 485 | 467
１年超 | 33 | 1
合計 | 519 | 469

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が社内規定に従い、貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資等となっております。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法等、社内規定に従い管理しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3) | 2,973 | 2,973 | －
(2）長期貸付金(*4) | 561 |  |
貸倒引当金(*5) | △17 |  |
| 544 | 552 | 8
(3）敷金及び保証金 | 9,241 | 8,431 | △810
(4）１年内返済予定の長期借入金 | (7,652) | (7,653) | △0
(5）長期借入金 | (85) | (85) | 0

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3) | 3,490 | 3,490 | －
(2）長期貸付金(*4) | 391 |  |
貸倒引当金(*5) | △23 |  |
| 368 | 367 | △1
(3）敷金及び保証金 | 8,598 | 7,833 | △764
(4）１年内返済予定の長期借入金 | (1,056) | (1,056) | △0
(5）長期借入金 | (6,885) | (6,885) | 0

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 443 | 653

(*4)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*5)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,799 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券 | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 113 | 284 | 96 | 49
敷金及び保証金 | 533 | 882 | 3,987 | 3,837
合計 | 6,447 | 1,167 | 4,083 | 3,887

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,102 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券 | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 70 | 179 | 80 | 37
敷金及び保証金 | 533 | 708 | 4,223 | 3,132
合計 | 2,706 | 888 | 4,304 | 3,170

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 12,075 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 7,652 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 28 | 28 | 28 | － | －
合計 | 19,727 | 28 | 28 | 28 | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,455 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,056 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 5,288 | 1,597 | － | － | －
合計 | 8,511 | 5,288 | 1,597 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,973 | － | － | 2,973
資産計 | 2,973 | － | － | 2,973

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,490 | － | － | 3,490
資産計 | 3,490 | － | － | 3,490

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 552 | － | 552
敷金及び保証金 | － | 8,431 | － | 8,431
資産計 | － | 8,984 | － | 8,984
１年内返済予定の長期借入金 | － | (7,653) | － | (7,653)
長期借入金 | － | (85) | － | (85)
負債計 | － | (7,738) | － | (7,738)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 367 | － | 367
敷金及び保証金 | － | 7,833 | － | 7,833
資産計 | － | 8,200 | － | 8,200
１年内返済予定の長期借入金 | － | (1,056) | － | (1,056)
長期借入金 | － | (6,885) | － | (6,885)
負債計 | － | (7,942) | － | (7,942)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,969 | 373 | 2,596
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,969 | 373 | 2,596
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3 | 4 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3 | 4 | △1
合計 | 2,973 | 377 | 2,595

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,487 | 361 | 3,125
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,487 | 361 | 3,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3 | 4 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3 | 4 | △1
合計 | 3,490 | 366 | 3,124

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 143百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 8 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 8 | 0 | －

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 23 | 11 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 23 | 11 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

その他有価証券（非上場株式）について、300百万円の減処処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 2,825 | 2,777
勤務費用 | 124 | 122
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | △1 | △6
退職給付の支払額 | △171 | △159
退職給付債務の期末残高 | 2,777 | 2,734

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
年金資産の期首残高 | 2,649 | 2,902
期待運用収益 | 66 | 72
数理計算上の差異の発生額 | 226 | 138
事業主からの拠出額 | 99 | 97
退職給付の支払額 | △139 | △132
年金資産の期末残高 | 2,902 | 3,078

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 31 | 18
退職給付費用 | 30 | 29
退職給付の支払額 | △4 | △1
制度への拠出額 | △6 | △47
その他 | △32 | 5
退職給付に係る負債の期末残高 | 18 | 3

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,283 | 2,245
年金資産 | △2,983 | △3,167
| △699 | △921
非積立型制度の退職給付債務 | 594 | 581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △105 | △340
退職給付に係る負債 | 594 | 581
退職給付に係る資産 | △699 | △921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △105 | △340

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
勤務費用 | 124 | 122
利息費用 | 0 | 0
期待運用収益 | △66 | △72
数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | △13
簡便法で計算した退職給付費用 | 30 | 29
確定給付制度に係る退職給付費用 | 106 | 66

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
数理計算上の差異 | 244 | 131

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | △149 | △281

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
債券 | 39％ | 39％
株式 | 42 | 43
一般勘定 | 14 | 13
その他 | 5 | 5
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
割引率 | 0.03％ | 0.03％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 主に4.8％ | 主に4.8％

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度108百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 128百万円 |  | 85百万円
未払事業税 | 51 |  | 51
商品評価損 | 111 |  | 86
税務上の繰越欠損金（注2） | 10,026 |  | 10,013
役員退職慰労引当金 | 15 |  | 15
退職給付に係る負債 | 178 |  | 176
契約負債 | 74 |  | 59
ポイント引当金 | 9 |  | 8
投資有価証券評価損 | 41 |  | 133
資産除去債務 | 820 |  | 924
減損損失 | 3,118 |  | 3,041
その他 | 841 |  | 794
繰延税金資産小計 | 15,419 |  | 15,391
税務上の欠損金に係る評価性引当額 | △9,907 |  | △9,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,929 |  | △5,003
評価性引当額小計（注1） | △14,837 |  | △14,977
繰延税金資産合計 | 581 |  | 413
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △105 |  | △103
その他有価証券評価差額金 | △767 |  | △928
その他 | △604 |  | △647
繰延税金負債合計 | △1,478 |  | △1,679
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △896 |  | △1,265

（注）１．評価性引当額の主な変動要因

前連結会計年度（2023年９月30日）

評価性引当額が705百万円減少しております。この主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更及び連結子会社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。

当連結会計年度（2024年９月30日）

評価性引当額が140百万円増加しております。この主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が103百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が91百万円増加し、減損損失に係る評価性引当額77百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 234 | 608 | 451 | 1,267 | 150 | 7,313 | 10,026百万円
評価性引当額 | △115 | △608 | △451 | △1,267 | △150 | △7,313 | △9,907
繰延税金資産（b) | 118 | － | － | － | － | － | 118

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,026百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 296 | 1,060 | 480 | 2 | 1,250 | 6,922 | 10,013百万円
評価性引当額 | △257 | △1,060 | △480 | △2 | △1,250 | △6,922 | △9,974
繰延税金資産（b) | 38 | － | － | － | － | － | 38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,013百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）

事業の内容　 バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売

(2）企業結合日

2024年７月１日（みなし取得日2024年８月31日）

(3）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換

(4）結合後企業の名称

名称変更はありません。

(5）企業結合を行った主な理由

本経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上をはかるため。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 当社普通株式 | 1,088百万円
取得原価 |  | 1,088百万円

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

STJ普通株式１株：当社普通株式0.155株

②株式交換比率の算定方法

本件株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、コナカは株式会社AGS FASを、STJは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。コナカ及びSTJは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、コナカ及びSTJは、本件株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

(3）交付した株式数

4,175,805株

###### （資産除去債務関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
期首残高 | 2,822百万円 | 2,671百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 72 | 100
見積りの変更による増加額 | － | 509
時の経過による調整額 | 16 | 15
資産除去債務の履行による減少額 | △240 | △285
その他増減額（△は減少） | 0 | 0
期末残高 | 2,671 | 3,011

(4）資産除去債務の金額の見積りの変更

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の店舗物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は30百万円（特別損失に計上）、売却損益は965百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313百万円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は38百万円（特別損失に計上）、売却損益は14百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 4,588 | 3,659
| 期中増減額 | △929 | △34
| 期末残高 | 3,659 | 3,625
期末時価 | 4,121 | 5,094

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額（915百万円）は、土地の売却によるものであります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(1）契約負債の残高等

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,532百万円 | 2,826百万円
契約負債 | 994 | 896

契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、752百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は219百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。

商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は40百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。

また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(1）契約負債の残高等

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,826百万円 | 2,214百万円
契約負債 | 896 | 807

契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、731百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は187百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。

商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は39百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。

また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より資産除去債務の会計処理を簡便法から原則法へと変更を行っております。

前連結会計年度のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2
| ファッション | フード サービス | 教育 | 合計
売上高（注）3 |  |  |  |  |  |
重 衣 料 | 24,311 | － | － | 24,311 | － | 24,311
中 衣 料 | 5,026 | － | － | 5,026 | － | 5,026
軽 衣 料 | 10,091 | － | － | 10,091 | － | 10,091
服飾雑貨 | 23,119 | － | － | 23,119 | － | 23,119
そ の 他 | 493 | 1,855 | 856 | 3,206 | － | 3,206
顧客との契約から生じる収益 | 63,042 | 1,855 | 856 | 65,755 | － | 65,755
その他の収益 | － | － | 41 | 41 | － | 41
外部顧客への売上高 | 63,042 | 1,855 | 898 | 65,797 | － | 65,797
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 63,042 | 1,855 | 898 | 65,797 | － | 65,797
セグメント利益又は損失（△） | △853 | 68 | △129 | △914 | － | △914
セグメント資産 | 44,857 | 790 | 380 | 46,028 | 7,104 | 53,132
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 769 | 41 | 19 | 830 | － | 830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,603 | 2 | 69 | 1,675 | － | 1,675

（注）１．セグメント資産の調整額7,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2
| ファッション | フード サービス | 教育 | 合計
売上高（注）3 |  |  |  |  |  |
重 衣 料 | 23,834 | － | － | 23,834 | － | 23,834
中 衣 料 | 5,082 | － | － | 5,082 | － | 5,082
軽 衣 料 | 10,085 | － | － | 10,085 | － | 10,085
服飾雑貨 | 19,686 | － | － | 19,686 | － | 19,686
そ の 他 | 565 | 2,006 | 903 | 3,475 | － | 3,475
顧客との契約から生じる収益 | 59,254 | 2,006 | 903 | 62,164 | － | 62,164
その他の収益 | － | － | 53 | 53 | － | 53
外部顧客への売上高 | 59,254 | 2,006 | 956 | 62,217 | － | 62,217
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 59,254 | 2,006 | 956 | 62,217 | － | 62,217
セグメント利益又は損失（△） | △1,466 | 81 | 36 | △1,348 | － | △1,348
セグメント資産 | 39,197 | 837 | 271 | 40,306 | 4,151 | 44,458
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 860 | 33 | 21 | 915 | － | 915
持分法適用会社への投資額 | 510 | － | － | 510 | － | 510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,675 | 18 | 24 | 1,718 | － | 1,718

（注）１．セグメント資産の調整額4,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ファッション | フード サービス | 教育 | 計
減損損失 | 1,745 | 80 | 0 | 1,826 | － | 1,826

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ファッション | フード サービス | 教育 | 計
減損損失 | 2,071 | 0 | 30 | 2,103 | － | 2,103

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | 651円32銭
１株当たり当期純損失 | 4円08銭
１株当たり純資産額 | 484円20銭
１株当たり当期純損失 | 101円13銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
親会社株主に帰属する 当期純損失（百万円） | 119 | 3,062
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（百万円） | 119 | 3,062
期中平均株式数（株） | 29,188,004 | 30,279,819

###### （重要な後発事象）

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議するとともに、2024年12月24日開催予定の第51期定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、付議することを決議いたしました。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2024年９月期の財務諸表において5,265百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第１項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行なうものであります。

なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。また、今回の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。

２．資本金の額の減少の要領

(1）減少する資本金の額

資本金の額5,305,694,000円のうち、5,205,694,000円を減少して、100,000,000円とするものであります。

(2）資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1）減少する資本準備金の額

資本準備金の額15,797,739,660円の全額を減少して0円とするものであります。

(2）資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

４．利益準備金の額の減少の要領

(1）減少する利益準備金の額

利益準備金の額370,000,000円の全額を減少して0円とするものであります。

(2）利益準備金の額の減少の方法

減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

５．剰余金の処分の内容

上記の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金21,003,433,660円のうち、4,659,770,936円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の一部補填に充当いたします。なお、振替後のその他資本剰余金は16,343,662,724円となります。

６．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1）取締役会決議日 | 2024年11月14日
(2）株主総会決議日 | 2024年12月24日
(3）債権者異議申述公告日 | 2024年12月26日（予定）
(4）債権者異議申述最終期日 | 2025年１月27日（予定）
(5）効力発生日 | 2025年１月31日（予定）

（投資有価証券売却益の計上）

当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これに伴い2025年９月期において、投資有価証券売却益200百万円を特別利益として計上する見込みであります。

（資金の借入）

当社は、2024年11月23日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行と当座借越契約を締結することを決議し、2024年11月28日に締結いたしました。

(1）資金使途　　　運転資金

(2）借入限度額　　500百万円

(3）契約期間　　　2025年５月31日

(4）利率　　　　　短期プライムレート

(5）担保　　　　　不動産

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 12,075 | 7,455 | 1.1 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,652 | 1,056 | 1.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5 | 4 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 85 | 6,885 | 1.2 | 2025年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 32 | 28 | － | 2025年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 19,851 | 15,429 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,288 | 1,597 | － | －
リース債務 | 4 | 4 | 4 | 4

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 16,574 | 35,852 | － | 62,217
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） | 258 | 1,102 | － | △2,614
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 76 | 710 | － | △3,062
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） | 2.61 | 24.28 | － | △101.13

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 2.61 | 21.66 | － | －

（注）１．会計方針の変更に伴い、第１四半期及び第２四半期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２．第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。