○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

(4)経営上の重要な契約 ………………………………………………………………………………………………

3

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

10

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績を背景に、雇用環境の改善による所得の増加やインバウンド需要が順調に回復したことにより、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による物価上昇により、個人消費の下振れリスクの高まりが懸念されております。

このような状況のもと、当第3四半期におけるファッション事業につきましては、新商品投入により、客単価は前年同月比を上回り続けました。「コナカ・フタタ」では、寛斎スーパースタジオのプロデューサーであり、俳優の山本未來さんが手掛けるプロジェクト「Mirai+α」がプロデュースした女性美を引き立たせるデザインのレディースフォーマル“KANSAI YAMAMOTO FEMME”を新たに展開し、多くのお客様から支持を得ました。「SUIT SELECT」では、働き方の変化による仕事服の多様化に対応すべく、リラックス感ときちんと感を両立させた「RBC(リアルビジネスカジュアル)スーツ」を素材とデザインから新たに開発し、今までリーチできなかった顧客層にアプローチいたしました。「DIFFERENCE」では、イタリアの最高級生地メーカー「Ermenegildo Zegna(エルメネジルド・ゼニア)」と共同企画した生地は、多くのお客様からご好評をいただき、ブランドの価値を高めると共に、客単価も押し上げました。この結果、経営体制を一新し、業績改善をすすめている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの当連結累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日)と合わせ、売上高は481億93百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

フードサービス事業につきましては、かつやを中心に行った価格改定及び期間限定フェア等による集客効果により、売上高は14億90百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数増加により、売上高は7億28百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は504億12百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は5億31百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益は7億30百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億51百万円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

① 資産

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は243億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円減少いたしました。これは主に売掛金が3億99百万円増加したものの、現金及び預金が9億81百万円減少したことによるものであります。固定資産は247億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円減少いたしました。これは主に土地の売却等により有形固定資産が7億47百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は491億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億70百万円減少いたしました。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は181億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ105億35百万円減少し、固定負債は119億3百万円となり、前連結会計年度末と比べ93億69百万円増加いたしました。これは主に既存の借入金をシンジケートローンの形式でリファイナンスしたことにより、短期借入金が47億63百万円、1年内返済予定の長期借入金が65億96百万円減少し、長期借入金が92億46百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は191億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は37.9%(前連結会計年度末は37.5%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

本資料の発表日現在におきましては、2023年12月12日に公表しました連結業績予想を変更しておりません。

なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。

 

(4)経営上の重要な契約

(株式交換契約の締結)

当社及び連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年4月10日開催の両社の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、株式交換契約の概要は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(シンジケートローン契約の締結)

 当社グループは、2024年9月期第2四半期会計期間から継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況となっており、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結しております。

(1)当社は、2024年5月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。

① シンジケートローン契約締結の理由

当社の事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。

② シンジケートローン契約の概要

アレンジャー

株式会社三井住友銀行

コ・アレンジャー

株式会社みずほ銀行

参加金融機関

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会社

契約締結日

2024年5月13日

トランシェA

組成金額

3,137百万円

適用利率

TIBOR+0.6%

実行日

2024年5月15日

最終弁済期日

2027年5月14日

トランシェB

コミット金額

1,882百万円

適用利率

TIBOR+0.5%

コミットメント期間

2024年5月15日~2025年5月15日

(2027年5月14日まで2回の延長条項)

条件

借入可能金額については、トランシェAとの合算極度額を3,137百万円に設定されております。

トランシェC

コミット金額

4,000百万円

適用利率

TIBOR+0.5%

コミットメント期間

2024年5月15日~2025年5月15日

(2027年5月14日まで2回の延長条項)

 担保提供:株式、不動産(建物・土地)

 

③ 財務制限条項

上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(a)連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90%以上に維持すること

(b)連結の純資産額を直前期の90%以上に維持すること

(c)第2四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

なお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

 

(2)当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年5月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。

① シンジケートローン契約締結の理由

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。

② シンジケートローン契約の概要

アレンジャー

株式会社三井住友銀行

コ・アレンジャー

株式会社みずほ銀行

参加金融機関

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行

契約締結日

2024年5月13日

トランシェA

組成金額

2,048百万円

適用利率

TIBOR+1.0%

実行日

2024年5月15日

最終弁済期日

2026年5月29日

保証内容

当社による債務保証

トランシェB

組成金額

2,309百万円

適用利率

TIBOR+1.0%

実行日

2024年5月15日

最終弁済期日

2026年5月29日

保証内容

当社による債務保証

トランシェC

組成金額

2,957百万円

適用利率

TIBOR+1.0%

実行日

2024年5月15日

最終弁済日

2026年5月29日

担保提供

不動産(土地・建物)、商品

③ 財務制限条項

上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90%以上に維持すること

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、4期連続で営業損失及び経常損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第3四半期連結連結会計期間末時点で流動比率は134.7%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金7,314百万円が存在しております。

このような状況の中、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の救済を目的に「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年7月1日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換により、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

事業構造改革につきましては、経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、コナカのリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。

また、「1.経営成績等の概況(4)経営上の重要な契約」に記載のとおり、2024年5月15日付で既存の借入金をリファイナンスし、財務面における安定性については十分に確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,894

4,912

売掛金

2,826

3,225

商品及び製品

※1 14,327

※1 14,070

仕掛品

2

1

原材料及び貯蔵品

366

396

その他

1,347

1,782

流動資産合計

24,764

24,388

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 3,458

※1 3,369

土地

※1 9,341

※1 8,637

その他(純額)

495

541

有形固定資産合計

13,296

12,548

無形固定資産

 

 

商標権

43

1

その他

512

600

無形固定資産合計

555

601

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,417

※1 3,415

敷金及び保証金

7,031

6,729

退職給付に係る資産

699

759

その他

895

747

貸倒引当金

△47

△49

投資その他の資産合計

11,996

11,602

固定資産合計

25,848

24,752

資産合計

50,612

49,141

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,709

※1 1,715

電子記録債務

2,331

3,466

短期借入金

※1,※2 12,075

※1,※2 7,311

1年内返済予定の長期借入金

※1 7,652

※1 1,056

未払法人税等

366

306

契約負債

896

731

賞与引当金

413

324

その他

3,194

3,192

流動負債合計

28,640

18,104

固定負債

 

 

長期借入金

85

※1 9,332

退職給付に係る負債

594

582

ポイント引当金

31

25

その他

1,823

1,963

固定負債合計

2,534

11,903

負債合計

31,175

30,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,305

5,305

資本剰余金

13,253

13,253

利益剰余金

1,631

1,106

自己株式

△3,120

△2,938

株主資本合計

17,070

16,727

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,840

1,838

為替換算調整勘定

△39

△38

退職給付に係る調整累計額

98

91

その他の包括利益累計額合計

1,898

1,891

非支配株主持分

467

513

純資産合計

19,437

19,132

負債純資産合計

50,612

49,141

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 52,736

※1 50,412

売上原価

22,094

21,196

売上総利益

30,642

29,216

販売費及び一般管理費

29,884

28,685

営業利益

757

531

営業外収益

 

 

受取利息

18

24

受取配当金

36

43

不動産賃貸料

275

329

賞与引当金戻入額

163

その他

188

153

営業外収益合計

518

715

営業外費用

 

 

支払利息

127

125

支払手数料

167

不動産賃貸費用

53

86

株式交付費

214

アレンジメントフィ―

88

その他

40

48

営業外費用合計

435

516

経常利益

840

730

特別利益

 

 

固定資産売却益

811

587

投資有価証券売却益

0

違約金収入

440

その他

230

特別利益合計

1,481

587

特別損失

 

 

固定資産除却損

26

10

減損損失

1,526

825

店舗閉鎖損失

68

63

その他

0

特別損失合計

1,620

899

税金等調整前四半期純利益

701

418

法人税、住民税及び事業税

439

328

法人税等調整額

△320

134

法人税等合計

119

462

四半期純利益又は四半期純損失(△)

581

△44

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△270

51

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

851

△96

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

581

△44

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

371

△1

為替換算調整勘定

68

△4

退職給付に係る調整額

10

△6

その他の包括利益合計

450

△12

四半期包括利益

1,032

△57

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,272

△103

非支配株主に係る四半期包括利益

△240

46

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

商品及び製品

4,867百万円

4,015百万円

建物及び構築物

942

585

土地

5,269

4,566

投資有価証券

2,647

2,420

13,727

11,588

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

支払手形及び買掛金

0百万円

0百万円

短期借入金

8,222

4,500

1年内返済予定の長期借入金

7,624

1,027

長期借入金

9,267

15,847

14,795

 

※2.当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額

10,135百万円

6,206百万円

借入実行残高

10,050

5,965

差引額

85

241

 

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※1 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年6月30日)

 当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費

691百万円

577百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ファッション

フード

サービス

教育

売上高(注)2

 

 

 

 

重 衣 料

20,156

20,156

中 衣 料

4,063

4,063

軽 衣 料

7,968

7,968

服飾雑貨

18,083

18,083

そ の 他

426

1,372

637

2,437

顧客との契約から生じる収益

50,699

1,372

637

52,710

その他の収益

26

26

外部顧客への売上高

50,699

1,372

664

52,736

セグメント間の内部売上高

又は振替高

50,699

1,372

664

52,736

セグメント利益又は損失(△)

823

40

△106

757

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ファッション

フード

サービス

教育

売上高(注)2

 

 

 

 

重 衣 料

20,007

20,007

中 衣 料

4,131

4,131

軽 衣 料

7,986

7,986

服飾雑貨

15,607

15,607

そ の 他

460

1,490

675

2,626

顧客との契約から生じる収益

48,193

1,490

675

50,359

その他の収益

53

53

外部顧客への売上高

48,193

1,490

728

50,412

セグメント間の内部売上高

又は振替高

48,193

1,490

728

50,412

セグメント利益

429

63

37

531

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

1.当社は、借入金6,980百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90%以上に維持すること

(2)連結の純資産額を直前期の90%以上に維持すること

(3)第2四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

なお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

 

2.当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金7,314百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90%以上に維持すること

 なお、2024年5月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利を行使しない旨の同意を得ております。

 

(重要な後発事象)

当社と株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」といいます。当社とSTJを併せ、以下「両社」といいます。)は、2024年2月20日に締結した基本合意書(以下「本件基本合意書」といいます。)に基づき、2024年4月10日開催したそれぞれの取締役会において、2024年7月1日を効力発生日とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本件経営統合」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書(以下「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

本件株式交換は、STJにおいては、2024年5月29日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において本件株式交換契約の承認を得た上で行われました。なお、当社においては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本件株式交換契約の承認を得ずに、本件株式交換を行いました。

 

(1)本件経営統合の目的

両社は、本件経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)本件経営統合の要旨

本件株式交換契約締結の取締役会決議日(両社)

2024年4月10日

本件株式交換契約書締結(両社)

2024年4月10日

定時株主総会及び普通株主による種類株主総会(STJ)

2024年5月29日

売買最終日(STJ)

2024年6月26日

上場廃止日(STJ)

2024年6月27日

本件株式交換効力発生日

2024年7月1日

 

(3)本件株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、STJについては、2024年5月29日に開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得た上で行われました。なお、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに行いました。

 

(4)本件株式交換に係る割当の内容

 

当 社

(株式交換完全親会社)

STJ

(株式交換完全子会社)

本件株式交換に係る割当比率

0.155

本件株式交換により交付する株式数

コナカの普通株式:4,175,805株

 

(5)割当ての内容の根拠及び理由

コナカ及びSTJは、本件株式交換に用いられる上記(4)「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の本件株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、コナカは株式会社AGS FASを、STJは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

コナカ及びSTJは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、コナカ及びSTJは、本件株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

 

(6)株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金   5,305百万円(2024年6月30日現在)

事業内容  ビジネスウェア及びその関連用品を販売

 

(7)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。