○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）経営上の重要な契約 ………………………………………………………………………………………………	4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	21
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	21
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	23
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	26
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… （会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	26
	26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	26
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	27

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善や訪日外国人観光客の消費拡大による景気の回復が期待されております。しかしながら、各地での紛争、資源価格・物価の上昇、不安定な金融市場など、世界的に不確実性・複雑性・変動性が増しております。また、暖冬、台風や長引く猛暑等、不安定な気候が継続したことにより人流や季節商品の需要が抑制されるなど、厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、新商品の投入や生産体制の再構築により、最大商戦であるフレッシャーズ商戦までは好調に推移しましたが、第２四半期以降は、客単価は前年同月を上回り続けたものの、客数で苦戦いたしました。

「コナカ・フタタ」では、新しい客層を取り込むために、デジタルマーケティングを使って若年層への認知度向上を図ったほか、レディーススーツとフォーマルのブランドを新たに立ち上げて、ワンランク上の商品をご提案し、新規の女性のお客様から好評を得ました。

「SUIT SELECT」では、店舗スタッフの充実を図り、高級素材を用いた既製スーツと『AI SPEED ORDER』をご提案する機会が増加し、客単価の向上に繋がりました。また抽出後のコーヒー豆を染料として再利用した「猿田彦珈琲」とのサステナブルなコラボレーション商品が注目されました。

オーダー専業の「DIFFERENCE」では、イタリアの最高級生地メーカー「Ermenegildo Zegna（エルメネジルド・ゼニア）」と共同企画した生地が多くのお客様からご好評をいただき、客単価を伸ばしました。また、オーダー需要の高まりに対応するため、新たな海外生産拠点を開設し、納期の安定化とキャパシティ拡大により、機会損失を減少させました。この結果、新たな経営体制のもと、業績改善を推し進める株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの当連結対象期間（2023年９月１日から2024年８月31日）を含め、売上高は592億54百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、「かつや」を中心に価格の適正化や期間限定メニューが客数、客単価を押し上げ、売上高は20億6百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数が増加し、売上高は9億56百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計34店舗を新規に出店する一方、87店舗を退店し、当社が416店舗、グループ全体で669店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は622億17百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失11億56百万円を取り込んだ結果、13億48百万円（前年同期は営業損失9億14百万円）、経常損失は11億59百万円（前年同期は経常損失6億85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は30億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億19百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86億74百万円減少し444億58百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ53億94百万円減少し193億69百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ現金及び預金が37億12百万円、商品及び製品が20億12百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ32億79百万円減少し250億89百万円となりました。主な要因は、固定資産の売却や減損損失の計上等により、有形固定資産が31億54百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億89百万円減少し282億24百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ127億52百万円減少し159億27百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末と比べ73億62百万円増加しました。これは主に既存の借入金をシンジケートローンの形式でリファイナンスしたことにより、短期借入金が46億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が65億96百万円減少し、長期借入金が68億円増加したことによるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億84百万円減少し162億34百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億76百万円と前連結会計年度と比べ33億17百万円減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2億28百万円（前年同期は4億15百万円の獲得）となりました。これは主に減損損失21億3百万円、棚卸資産の減少17億91百万円及び減価償却費8億43百万円の計上がありましたが、税金等調整前当期純損失26億14百万円及び固定資産売却益11億31百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は20億19百万円（前年同期は12億48百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億38百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入38億46百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は48億9百万円（前年同期は27億35百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入103億64百万円がありましたが、短期借入金の純減額46億20百万円、長期借入金の返済による支出102億48百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかに回復しているものの、世界各地の情勢、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動等が国内の個人消費に与える影響についてより一層見澄ます必要があります。当社は、前期に引き続き当期も月次の客単価が年間を通して、前年同月を上回り続けましたが、今後は、商品政策と価格政策の重要度が増すと思われます。

更なる成長のために、客数の獲得と一人当たりの生産性の向上が当社の大きな課題となっております。ビジネスシーンやオフィスにおける軽装化・カジュアル化の浸透に対応すべく、当社としては、ビジネスウェアの再定義を行い、時流に合った素材・商品を開発し、新たな客層を開拓いたします。また、一人当たりの生産性を向上させるために、階層別のきめ細やかな教育と、IT投資によるオペレーションの簡素化・効率化を実施いたします。

加えて、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの完全子会社化を契機に、迅速な意思決定、サプライチェーンの更なる強靭化を推し進め、グループ全体の効率化、収益力の向上に努めてまいります。

（５）経営上の重要な契約

（シンジケートローン契約の締結）

　当社グループは、2024年９月期第２四半期会計期間から継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況となっており、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結しております。

(1）当社は、2024年５月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。

①　シンジケートローン契約締結の理由

当社の事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。

②　シンジケートローン契約の概要

アレンジャー	株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー	株式会社みずほ銀行
参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会社
契約締結日	2024年５月13日

トランシェＡ

組成金額	3,137百万円
適用利率	TIBOR＋0.6％
実行日	2024年５月15日
最終弁済期日	2027年５月14日

トランシェＢ

コミット金額	1,882百万円
適用利率	TIBOR＋0.5％
コミットメント期間	2024年５月15日～2025年５月15日 （2027年５月14日まで２回の延長条項）
条件	借入可能金額については、トランシェＡとの合算極度額を3,137百万円に設定されております。

トランシェＣ

コミット金額	4,000百万円
適用利率	TIBOR＋0.5％
コミットメント期間	2024年５月15日～2025年５月15日 （2027年５月14日まで２回の延長条項）

　担保提供：株式、不動産（建物・土地）

③　財務制限条項

上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(a）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(b）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること

(c）第２四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

なお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

(2）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年５月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。

①　シンジケートローン契約締結の理由

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。

②　シンジケートローン契約の概要

アレンジャー	株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー	株式会社みずほ銀行
参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行
契約締結日	2024年５月13日

トランシェＡ

組成金額	2,048百万円
適用利率	TIBOR＋1.0％
実行日	2024年５月15日
最終弁済期日	2026年５月29日
保証内容	当社による債務保証

トランシェＢ

組成金額	2,309百万円
適用利率	TIBOR＋1.0％
実行日	2024年５月15日
最終弁済期日	2026年５月29日
保証内容	当社による債務保証

トランシェＣ

組成金額	2,957百万円
適用利率	TIBOR＋1.0％
実行日	2024年５月15日
最終弁済日	2026年５月29日
担保提供	不動産（土地・建物）、商品

③　財務制限条項

上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は当連結会計年度において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）の救済を目的に、2024年７月１日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換により、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失及び経常損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当連結連結会計期間末時点で流動比率は121.6％と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金99億64百万円が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、コナカのリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。

資金面においても資金繰りの検討を行い、手元資金を充実させるべく、あらゆる施策を検討しております。

また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当連結会計年度 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,894	2,181
売掛金	2,826	2,214
商品及び製品	14,327	12,314
仕掛品	2	0
原材料及び貯蔵品	366	388
預け金	286	597
前渡金	195	810
前払費用	587	491
その他	276	370
流動資産合計	24,764	19,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,042	22,541
減価償却累計額	△22,272	△19,656
建物及び構築物（純額）	3,769	2,885
機械装置及び運搬具	136	148
減価償却累計額	△126	△130
機械装置及び運搬具（純額）	10	18
工具、器具及び備品	8,109	7,460
減価償却累計額	△7,679	△7,221
工具、器具及び備品（純額）	430	238
土地	9,341	7,273
リース資産	81	69
減価償却累計額	△50	△43
リース資産（純額）	31	26
建設仮勘定	23	9
有形固定資産合計	13,606	10,451
無形固定資産
商標権	43	1
電話加入権	13	13
その他	498	411
無形固定資産合計	555	426
投資その他の資産
投資有価証券	3,417	4,144
長期貸付金	556	386
敷金及び保証金	9,241	8,598
退職給付に係る資産	699	921
その他	339	233
貸倒引当金	△47	△72
投資その他の資産合計	14,206	14,211
固定資産合計	28,368	25,089
資産合計	53,132	44,458

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当連結会計年度 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,709	1,112
電子記録債務	2,331	2,041
短期借入金	12,075	7,455
１年内返済予定の長期借入金	7,652	1,056
未払金	341	159
未払費用	2,314	2,199
未払法人税等	366	298
未払消費税等	286	185
契約負債	896	807
賞与引当金	413	271
その他	291	339
流動負債合計	28,679	15,927
固定負債
長期借入金	85	6,885
長期未払金	55	55
繰延税金負債	1,041	1,324
退職給付に係る負債	594	581
ポイント引当金	31	28
長期預り保証金	444	428
資産除去債務	2,632	2,953
その他	49	39
固定負債合計	4,934	12,297
負債合計	33,614	28,224
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	13,253	13,253
利益剰余金	1,712	△1,778
自己株式	△3,120	△2,939
株主資本合計	17,151	13,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,840	2,207
為替換算調整勘定	△39	△4
退職給付に係る調整累計額	98	190
その他の包括利益累計額合計	1,898	2,393
非支配株主持分	467	－
純資産合計	19,518	16,234
負債純資産合計	53,132	44,458

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)
売上高	65,797	62,217
売上原価	27,661	26,179
売上総利益	38,135	36,038
販売費及び一般管理費	39,049	37,387
営業損失（△）	△914	△1,348
営業外収益
受取利息	25	34
受取配当金	38	46
不動産賃貸料	357	439
受取補償金	80	－
為替差益	87	8
賞与引当金戻入額	－	163
その他	177	163
営業外収益合計	766	856
営業外費用
支払利息	169	172
支払手数料	－	214
不動産賃貸費用	74	126
株式交付費	214	－
アレンジメントフィ―	－	88
貸倒引当金繰入額	4	12
その他	75	53
営業外費用合計	538	668
経常損失（△）	△685	△1,159
特別利益
固定資産売却益	1,030	1,151
投資有価証券売却益	0	11
移転補償金	230	－
違約金収入	440	－
その他	41	0
特別利益合計	1,742	1,164
特別損失
固定資産除却損	52	31
投資有価証券評価損	－	300
減損損失	1,826	2,103
店舗閉鎖損失	77	141
その他	0	41
特別損失合計	1,958	2,618
税金等調整前当期純損失（△）	△900	△2,614
法人税、住民税及び事業税	286	247
法人税等調整額	△847	147
法人税等合計	△561	395
当期純損失（△）	△339	△3,009
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△220	52
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△119	△3,062

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)
当期純損失（△）	△339	△3,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	358	367
為替換算調整勘定	29	25
退職給付に係る調整額	171	91
その他の包括利益合計	559	484
包括利益	220	△2,524
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	418	△2,567
非支配株主に係る包括利益	△198	43

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	13,253	2,553	△3,342	17,770
会計方針の変更による累積的影響額			39		39
会計方針の変更を反映した期首残高	5,305	13,253	2,592	△3,342	17,809
当期変動額
剰余金の配当			△583		△583
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△119		△119
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△177		222	45
自己株式処分差損の振替		177	△177		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△880	222	△657
当期末残高	5,305	13,253	1,712	△3,120	17,151

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,481	△46	△73	1,361	665	19,797
会計方針の変更による累積的影響額				－		39
会計方針の変更を反映した期首残高	1,481	△46	△73	1,361	665	19,836
当期変動額
剰余金の配当				－		△583
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△119
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		45
自己株式処分差損の振替				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	358	7	171	537	△198	339
当期変動額合計	358	7	171	537	△198	△318
当期末残高	1,840	△39	98	1,898	467	19,518

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	13,253	1,712	△3,120	17,151
当期変動額
剰余金の配当			△292		△292
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,062		△3,062
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△136		182	45
自己株式処分差損の振替		136	△136		－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△3,491	180	△3,310
当期末残高	5,305	13,253	△1,778	△2,939	13,841

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,840	△39	98	1,898	467	19,518
当期変動額
剰余金の配当				－		△292
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△3,062
自己株式の取得				－		△1
自己株式の処分				－		45
自己株式処分差損の振替				－		－
連結範囲の変動				－	△467	△467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	367	35	91	494	－	494
当期変動額合計	367	35	91	494	△467	△3,284
当期末残高	2,207	△4	190	2,393	－	16,234

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△900	△2,614
減価償却費	882	843
減損損失	1,826	2,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△13
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△141
長期貸付金の家賃相殺額	122	118
敷金及び保証金の家賃相殺額	10	6
固定資産売却損益（△は益）	△1,029	△1,131
固定資産除却損	52	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	300
助成金収入	△9	－
受取利息及び受取配当金	△63	△81
支払利息	169	172
違約金収入	△440	－
為替差損益（△は益）	△2	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△280	456
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,088	1,791
前渡金の増減額（△は増加）	△42	△614
仕入債務の増減額（△は減少）	241	△771
未払費用の増減額（△は減少）	△567	△131
未払消費税等の増減額（△は減少）	△283	△91
その他	△81	△63
小計	672	171
利息及び配当金の受取額	49	75
利息の支払額	△167	△171
助成金の受取額	7	－
違約金の受取額	189	－
法人税等の支払額	△342	△317
法人税等の還付額	6	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	415	△228
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△274	－
定期預金の払戻による収入	106	62
有形固定資産の取得による支出	△1,045	△1,238
有形固定資産の売却による収入	2,183	3,846
有形固定資産の除却による支出	△160	△172
無形固定資産の取得による支出	△272	△759
有価証券の売却及び償還による収入	8	23
敷金及び保証金の差入による支出	△244	△209
敷金及び保証金の回収による収入	914	502
貸付けによる支出	△15	△5
貸付金の回収による収入	2	5
その他	46	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,248	2,019

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,487	△4,620
長期借入れによる収入	－	10,364
長期借入金の返済による支出	△658	△10,248
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△581	△292
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△8	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,735	△4,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,053	△2,994
現金及び現金同等物の期首残高	6,547	5,493
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△323
現金及び現金同等物の期末残高	5,493	2,176

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において、連結子会社であったSTL Co.,Limitedは、実質的支配要件から外れることとなったため、持分法の適用と致しました。

また、SAMANTHA THAVASA USA,INC.は清算結了に伴い、連結範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（資産除去債務の会計処理の変更）

当社及び国内連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことを契機として、財政状態及び経営成績をより適切に表現するため、当連結会計年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「建物及び構築物（純額）」が310百万円、「敷金及び保証金」が22億10百万円、「流動負債」の「その他」が39百万円、「繰延税金負債」が26百万円、「資産除去債務」が23億74百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」が1百万円、「法人税等調整額」が43百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ41百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しております。

なお、これらの結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額は2円77銭、１株当たり当期純利益は1円44銭増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積もりの変更を行っております。この見積りの変更により、資産除去債務は509百万円増加しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益は40百万円、経常利益は42百万円、税金等調整前当期純利益が300百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」「前渡金」「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,347百万円は、「預け金」286百万円、「前渡金」195百万円、「前払費用」587百万円、「その他」276百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、会計方針の変更を遡及適用したことに伴う影響額を合算すると金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,682百万円は、「資産除去債務」2,632百万円（「会計方針の変更」による遡及適用後）、「その他」49百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△124百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△42百万円、「その他」△81百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

１．当社は、借入金6,980百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(2）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること

(3）第２四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

上記、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金7,314百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

　なお、2024年８月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より資産除去債務の会計処理を簡便法から原則法へと変更を行っております。

　前連結会計年度のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
	ファッション	フード サービス	教育	合計
売上高（注）3
重 衣 料	24,311	－	－	24,311	－	24,311
中 衣 料	5,026	－	－	5,026	－	5,026
軽 衣 料	10,091	－	－	10,091	－	10,091
服飾雑貨	23,119	－	－	23,119	－	23,119
そ の 他	493	1,855	856	3,206	－	3,206
顧客との契約から生じる収益	63,042	1,855	856	65,755	－	65,755
その他の収益	－	－	41	41	－	41
外部顧客への売上高	63,042	1,855	898	65,797	－	65,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	63,042	1,855	898	65,797	－	65,797
セグメント利益又は損失（△）	△853	68	△129	△914	－	△914
セグメント資産	44,857	790	380	46,028	7,104	53,132
その他の項目
減価償却費	769	41	19	830	－	830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,603	2	69	1,675	－	1,675

（注）１．セグメント資産の調整額7,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
	ファッション	フード サービス	教育	合計
売上高（注）3
重 衣 料	23,834	－	－	2,384	－	2,384
中 衣 料	5,082	－	－	5,082	－	5,082
軽 衣 料	10,085	－	－	10,085	－	10,085
服飾雑貨	19,686	－	－	19,686	－	19,686
そ の 他	565	2,006	903	3,475	－	3,475
顧客との契約から生じる収益	59,254	2,006	903	62,164	－	62,164
その他の収益	－	－	53	53	－	53
外部顧客への売上高	59,254	2,006	956	62,217	－	62,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	59,254	2,006	956	62,217	－	62,217
セグメント利益又は損失（△）	△1,466	81	36	△1,348	－	△1,348
セグメント資産	39,197	837	271	40,306	4,151	44,458
その他の項目
減価償却費	860	33	21	915	－	915
持分法適用会社への投資額	510	－	－	510	－	510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,675	18	24	1,718	－	1,718

（注）１．セグメント資産の調整額4,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）及び当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	ファッション	フード サービス	教育	計
減損損失	1,745	80	0	1,826	－	1,826

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	ファッション	フード サービス	教育	計
減損損失	2,071	0	30	2,103	－	2,103

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）及び当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）及び当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2022年10月１日

至　2023年９月30日）

当連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

１株当たり純資産額	651円32銭
１株当たり当期純損失	4円08銭

１株当たり純資産額	484円20銭
１株当たり当期純損失	101円13銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
親会社株主に帰属する 当期純損失（百万円）	119	3,062
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（百万円）	119	3,062
期中平均株式数（株）	29,188,004	30,279,819

（重要な後発事象）

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について資本準備金の額の減少）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議するとともに、2024年12月24日開催予定の第51期定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、付議することを決議いたしました。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2024年９月期の財務諸表において5,265百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第１項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行なうものであります。

なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。また、今回の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。

２．資本金の額の減少の要領

(1）減少する資本金の額

資本金の額5,305,694,000円のうち、5,205,694,000円を減少して、100,000,000円とするものであります。

(2）資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1）減少する資本準備金の額

資本準備金の額15,797,739,660円の全額を減少して0円とするものであります。

(2）資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

４．利益準備金の額の減少の要領

(1）減少する利益準備金の額

利益準備金の額370,000,000円の全額を減少して0円とするものであります。

(2）利益準備金の額の減少の方法

減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

５．剰余金の処分の内容

上記の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金21,003,433,660円のうち、4,895,098,310円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。なお、振替後のその他資本剰余金は16,108,335,350円となります。

６．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1）取締役会決議日	2024年11月14日
(2）株主総会決議日	2024年12月24日（予定）
(3）債権者異議申述公告日	2024年12月26日（予定）
(4）債権者異議申述最終期日	2025年１月27日（予定）
(5）効力発生日	2025年１月31日（予定）

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年９月30日)	当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,640	471
売掛金	1,462	1,397
商品及び製品	8,533	8,231
原材料及び貯蔵品	257	308
前渡金	145	768
前払費用	348	337
関係会社短期貸付金	283	307
その他	356	296
流動資産合計	15,028	12,118
固定資産
有形固定資産
建物	1,766	1,876
構築物	32	49
工具、器具及び備品	271	190
土地	6,615	6,614
その他	45	29
有形固定資産合計	8,730	8,761
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	64	402
ソフトウエア仮勘定	137	－
無形固定資産合計	202	403
投資その他の資産
投資有価証券	3,410	3,626
関係会社株式	5,672	235
長期貸付金	284	252
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	2,082	3,332
長期前払費用	41	34
敷金及び保証金	6,828	6,696
前払年金費用	511	596
その他	92	70
貸倒引当金	△486	△1,763
投資その他の資産合計	18,439	13,082
固定資産合計	27,372	22,247
資産合計	42,400	34,366

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年９月30日)	当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	21	0
電子記録債務	2,191	2,001
買掛金	705	595
短期借入金	9,166	6,144
１年内返済予定の長期借入金	－	627
未払金	111	89
未払費用	1,269	1,164
未払法人税等	334	231
契約負債	778	673
前受金	1	0
預り金	99	25
前受収益	70	69
賞与引当金	194	117
その他	238	298
流動負債合計	15,181	12,038
固定負債
長期借入金	－	2,196
長期未払金	41	41
繰延税金負債	906	1,231
退職給付引当金	536	534
関係会社事業損失引当金	68	29
資産除去債務	1,772	2,128
長期預り保証金	408	409
その他	59	47
固定負債合計	3,793	6,617
負債合計	18,975	18,655
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金
資本準備金	14,745	15,797
資本剰余金合計	14,745	15,797
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	239	235
繰越利益剰余金	4,044	△5,265
利益剰余金合計	4,654	△4,659
自己株式	△3,120	△2,939
株主資本合計	21,585	13,504
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,840	2,207
評価・換算差額等合計	1,840	2,207
純資産合計	23,425	15,711
負債純資産合計	42,400	34,366

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)	当事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)
売上高	37,498	37,471
売上原価
商品期首棚卸高	8,719	8,533
当期商品仕入高	14,506	14,742
合計	23,226	23,276
商品期末棚卸高	8,533	8,231
商品売上原価	14,692	15,045
売上総利益	22,805	22,426
販売費及び一般管理費	22,481	22,666
営業利益又は営業損失（△）	324	△240
営業外収益
受取利息	39	46
受取配当金	37	46
不動産賃貸料	287	389
受取補償金	80	－
貸倒引当金戻入額	－	69
その他	128	122
営業外収益合計	572	674
営業外費用
支払利息	56	68
為替差損	－	1
不動産賃貸費用	71	123
貸倒引当金繰入額	149	1,346
その他	10	53
営業外費用合計	286	1,592
経常利益又は経常損失（△）	610	△1,159
特別利益
固定資産売却益	254	－
投資有価証券売却益	0	11
移転補償金	230	－
違約金収入	440	－
特別利益合計	924	11
特別損失
固定資産除却損	26	7
関係会社株式評価損	1,163	6,526
減損損失	280	558
店舗閉鎖損失	74	28
その他	－	300
特別損失合計	1,544	7,421
税引前当期純損失（△）	△9	△8,568
法人税、住民税及び事業税	175	153
法人税等調整額	△387	162
法人税等合計	△211	315
当期純利益又は当期純損失（△）	202	△8,884

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	－	14,745	370	244	4,607	5,221
会計方針の変更による累積的影響額				－			△9	△9
会計方針の変更を反映した期首残高	5,305	14,745	－	14,745	370	244	4,598	5,212
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－		△4	4	－
剰余金の配当				－			△583	△583
当期純利益				－			202	202
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			△177	△177				－
自己株式処分差損の振替			177	177			△177	△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4	△554	△558
当期末残高	5,305	14,745	－	14,745	370	239	4,044	4,654

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,342	21,930	1,481	1,481	23,411
会計方針の変更による累積的影響額		△9		－	△9
会計方針の変更を反映した期首残高	△3,342	21,921	1,481	1,481	23,402
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△583		－	△583
当期純利益		202		－	202
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分	222	45		－	45
自己株式処分差損の振替		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	359	359	359
当期変動額合計	222	△335	359	359	23
当期末残高	△3,120	21,585	1,840	1,840	23,425

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	－	14,745	370	239	4,044	4,654
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－		△4	4	－
剰余金の配当				－			△292	△292
当期純利益				－			△8,884	△8,884
自己株式の取得				－
自己株式の処分			△136	△136
自己株式処分差損の振替			136	136			△136	△136
株式交換による増加		1,052		1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,052	－	1,052	－	△4	△9,309	△9,313
当期末残高	5,305	15,797	－	15,797	370	235	△5,265	△4,659

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,120	21,585	1,840	1,840	23,425
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△292		－	△292
当期純利益		△8,884		－	△8,884
自己株式の取得	△1	△1		－	△1
自己株式の処分	182	45		－	45
自己株式処分差損の振替		－		－	－
株式交換による増加		1,052		－	1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	366	366	366
当期変動額合計	180	△8,081	366	366	△7,714
当期末残高	△2,939	13,504	2,207	2,207	15,711

（４）個別財務諸表に関する注記

（会計方針の変更）

（資産除去債務の会計処理の変更）

当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことを契機として、財政状態及び経営成績をより適切に表現するため、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては「建物」が207百万円、「敷金及び保証金」が1,644百万円、「流動負債」の「その他」が21百万円、「資産除去債務」が1,772百万円、「繰延税金負債」が26百万円増加しております。前事業年度の損益計算書においては、「営業利益」が1百万円、「経常利益」が0百万円、「税引前当期純利益」が2百万円、「法人税等調整額」が43百万円減少し、「当期純利益」が41百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は9百万円減少しております。

なお、これらの結果、前事業年度の１株当たり純資産額は1円1銭、１株当たり当期純利益は1円41銭増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積もりの変更を行っております。この見積りの変更により、資産除去債務は424百万円増加しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益は36百万円、経常利益は38百万円、税引前当期純利益は221百万円減少しております。

（重要な後発事象）

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．その他

監査役の異動（2024年12月24日付予定）

(1）新任監査役候補

監査役（非常勤）　　花家　憲也（現　相鉄ホールディングス株式会社　総務部長）

(2）退任予定監査役

監査役（非常勤）　　森田　洋一

以　上