## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び第52期事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人ウィズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,181 | 3,203
売掛金 | 2,214 | 1,991
商品及び製品 | ※２ 12,314 | ※２ 11,047
仕掛品 | 0 | 0
原材料及び貯蔵品 | 388 | 448
預け金 | 597 | 569
前渡金 | 810 | 680
前払費用 | 491 | 453
その他 | 370 | 175
流動資産合計 | 19,369 | 18,570
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 22,541 | 21,012
減価償却累計額 | △19,656 | △18,464
建物及び構築物（純額） | ※２ 2,885 | ※２ 2,547
機械装置及び運搬具 | 148 | 139
減価償却累計額 | △130 | △123
機械装置及び運搬具（純額） | 18 | 15
工具、器具及び備品 | 7,458 | 7,040
減価償却累計額 | △7,220 | △6,891
工具、器具及び備品（純額） | 238 | 149
土地 | ※２ 7,273 | ※２ 6,735
リース資産 | 69 | 64
減価償却累計額 | △43 | △41
リース資産（純額） | 26 | 22
建設仮勘定 | 9 | 7
有形固定資産合計 | 10,451 | 9,478
無形固定資産 |  |
商標権 | 1 | 1
電話加入権 | 13 | 13
その他 | 411 | 458
無形固定資産合計 | 426 | 473
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 4,144 | ※１,※２ 3,685
長期貸付金 | 386 | 307
敷金及び保証金 | 8,598 | 8,191
退職給付に係る資産 | 921 | 1,395
その他 | 233 | 186
貸倒引当金 | △72 | △14
投資その他の資産合計 | 14,211 | 13,751
固定資産合計 | 25,089 | 23,703
資産合計 | 44,458 | 42,274

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 1,112 | ※２ 912
電子記録債務 | 2,041 | 1,975
短期借入金 | ※２,※３ 7,455 | ※２,※３ 7,444
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,056 | ※２ 5,288
未払金 | 159 | 170
未払費用 | 2,199 | 2,110
未払法人税等 | 298 | 169
未払消費税等 | 185 | 247
契約負債 | 807 | 698
賞与引当金 | 271 | 277
資産除去債務 | 71 | 436
その他 | 281 | 254
流動負債合計 | 15,940 | 19,985
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 6,885 | ※２ 1,597
長期未払金 | 55 | 55
繰延税金負債 | 1,324 | 493
退職給付に係る負債 | 581 | 515
ポイント引当金 | 28 | 20
長期預り保証金 | 428 | 415
資産除去債務 | 2,939 | 2,527
その他 | 39 | 27
固定負債合計 | 12,283 | 5,654
負債合計 | 28,224 | 25,639
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,305 | 100
資本剰余金 | 13,253 | 13,433
利益剰余金 | △1,778 | 3,359
自己株式 | △2,939 | △2,711
株主資本合計 | 13,841 | 14,181
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,207 | 1,993
為替換算調整勘定 | △4 | △31
退職給付に係る調整累計額 | 190 | 490
その他の包括利益累計額合計 | 2,393 | 2,452
純資産合計 | 16,234 | 16,634
負債純資産合計 | 44,458 | 42,274

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
売上高 | ※１ 63,127 | ※１ 55,487
売上原価 | ※２ 26,179 | ※２ 22,167
売上総利益 | 36,948 | 33,319
販売費及び一般管理費 | ※３ 38,296 | ※３ 34,086
営業損失（△） | △1,348 | △766
営業外収益 |  |
受取利息 | 34 | 9
受取配当金 | 46 | 45
不動産賃貸料 | 439 | 439
為替差益 | 8 | 68
賞与引当金戻入額 | 163 | －
その他 | 163 | 217
営業外収益合計 | 856 | 779
営業外費用 |  |
支払利息 | 172 | 203
支払手数料 | 214 | －
不動産賃貸費用 | 126 | 85
アレンジメントフィ― | 88 | －
貸倒引当金繰入額 | 12 | －
その他 | 53 | 69
営業外費用合計 | 668 | 358
経常損失（△） | △1,159 | △345
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1,151 | ※４ 447
投資有価証券売却益 | 11 | 361
受取補償金 | － | 200
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 1,164 | 1,008
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 31 | ※５ 54
投資有価証券評価損 | 300 | －
減損損失 | ※６ 2,103 | ※６ 694
店舗閉鎖損失 | 141 | 72
その他 | 41 | 16
特別損失合計 | 2,618 | 838
税金等調整前当期純損失（△） | △2,614 | △175
法人税、住民税及び事業税 | 247 | 186
法人税等還付税額 | － | △1
法人税等調整額 | 147 | △838
法人税等合計 | 395 | △653
当期純利益又は当期純損失（△） | △3,009 | 478
非支配株主に帰属する当期純利益 | 52 | －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,062 | 478

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △3,009 | 478
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 367 | △214
為替換算調整勘定 | 25 | △20
退職給付に係る調整額 | 91 | 300
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △6
その他の包括利益合計 | ※１ 484 | ※１ 59
包括利益 | △2,524 | 538
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △2,567 | 538
非支配株主に係る包括利益 | 43 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,305 | 13,253 | 1,712 | △3,120 | 17,151
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △292 |  | △292
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,062 |  | △3,062
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | △136 |  | 182 | 45
自己株式処分差損の振替 |  | 136 | △136 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △3,491 | 180 | △3,310
当期末残高 | 5,305 | 13,253 | △1,778 | △2,939 | 13,841

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,840 | △39 | 98 | 1,898 | 467 | 19,518
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △292
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | － |  | △3,062
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 45
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 367 | 35 | 91 | 494 | △467 | 26
当期変動額合計 | 367 | 35 | 91 | 494 | △467 | △3,284
当期末残高 | 2,207 | △4 | 190 | 2,393 | － | 16,234

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,305 | 13,253 | △1,778 | △2,939 | 13,841
当期変動額 |  |  |  |  |
資本金から剰余金への振替 | △5,205 | 5,205 |  |  | －
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △168 |  |  | △168
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 478 |  | 478
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △197 |  | 228 | 30
欠損填補 |  | △4,659 | 4,659 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | △5,205 | 180 | 5,138 | 227 | 340
当期末残高 | 100 | 13,433 | 3,359 | △2,711 | 14,181

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,207 | △4 | 190 | 2,393 | 16,234
当期変動額 |  |  |  |  |
資本金から剰余金への振替 |  |  |  | － | －
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  | － | △168
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － | 478
自己株式の取得 |  |  |  | － | △0
自己株式の処分 |  |  |  | － | 30
欠損填補 |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △214 | △26 | 300 | 59 | 59
当期変動額合計 | △214 | △26 | 300 | 59 | 400
当期末残高 | 1,993 | △31 | 490 | 2,452 | 16,634

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △2,614 | △175
減価償却費 | 843 | 557
減損損失 | 2,103 | 694
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | △58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | △66
ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2 | △7
賞与引当金の増減額（△は減少） | △141 | 6
長期貸付金の家賃相殺額 | 118 | 62
敷金及び保証金の家賃相殺額 | 6 | 1
固定資産売却損益（△は益） | △1,131 | △441
固定資産除却損 | 31 | 54
投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | △361
投資有価証券評価損益（△は益） | 300 | －
受取補償金 | － | △200
受取利息及び受取配当金 | △81 | △55
支払利息 | 172 | 203
為替差損益（△は益） | △7 | △3
売上債権の増減額（△は増加） | 456 | 226
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,791 | 1,214
前渡金の増減額（△は増加） | △614 | 131
仕入債務の増減額（△は減少） | △771 | △339
未払費用の増減額（△は減少） | △131 | 19
未払消費税等の増減額（△は減少） | △91 | 23
その他 | △63 | △147
小計 | 171 | 1,340
利息及び配当金の受取額 | 75 | 52
利息の支払額 | △171 | △206
補償金の受取額 | － | 200
法人税等の支払額 | △317 | △183
法人税等の還付額 | 12 | 13
営業活動によるキャッシュ・フロー | △228 | 1,216
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 62 | －
有形固定資産の取得による支出 | △1,238 | △514
有形固定資産の売却による収入 | 3,846 | 982
有形固定資産の除却による支出 | △172 | △224
無形固定資産の取得による支出 | △759 | △208
投資有価証券の売却による収入 | 23 | 537
敷金及び保証金の差入による支出 | △209 | △98
敷金及び保証金の回収による収入 | 502 | 553
貸付けによる支出 | △5 | －
貸付金の回収による収入 | 5 | 8
その他 | △36 | △0
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,019 | 1,033

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,620 | △10
長期借入れによる収入 | 10,364 | －
長期借入金の返済による支出 | △10,248 | △1,056
自己株式の取得による支出 | △1 | △0
配当金の支払額 | △292 | △167
その他 | △10 | △4
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,809 | △1,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,994 | 1,022
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,493 | 2,176
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △323 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,176 | ※ 3,198

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

主要な連結子会社の名称

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社アイステッチ

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社KONAKA SHINING FUTURE

Samantha Thavasa International Co.,Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

持分法を適用した関連会社の名称

STL Co.,Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Samantha Thavasa International Co.,Limited、株式会社KONAKA SHINING FUTURE）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なる関連会社で、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヶ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヶ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、総平均法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　ファッション事業

ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

②　フードサービス事業

フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負っております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、提供時点で収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以内であります。

③　教育事業

教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供する義務を負っております。顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することにより履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科　　目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 10,451百万円 | 9,478百万円
無形固定資産 | 426 | 473
投資その他の資産 | 73 | 47
減損損失 | 2,103 | 694

（注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を勘案の上、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更）

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社において、従来、一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。

この変更は、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。

当該変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ909百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた352百万円は、「資産除去債務」71百万円、「その他」281百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（財務制限条項）

１．当社は、借入金6,509百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(2）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること

(3）中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

上記、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金4,632百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

なお、2025年８月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式） | 510百万円 | 514百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
商品及び製品 | 3,471百万円 | 2,402百万円
建物及び構築物 | 313 | 334
土地 | 3,202 | 3,202
投資有価証券 | 2,944 | 3,007
計 | 9,931 | 8,947

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
支払手形及び買掛金 | 0百万円 | 0百万円
短期借入金 | 4,656 | 4,813
１年内返済予定の長期借入金 | 627 | 1,402
長期借入金 | 2,970 | 1,568
計 | 8,255 | 7,784

※３．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,206百万円 | 6,834百万円
借入実行残高 | 6,121 | 6,278
差引額 | 85 | 555

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上原価 | △96百万円 | 106百万円

※３．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
広告宣伝費 | 2,500百万円 | 2,250百万円
給料及び賞与 | 11,269 | 10,248
賞与引当金繰入額 | 267 | 274
退職給付費用 | 174 | 107
賃借料 | 11,601 | 10,242

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
店舗設備 | △131百万円 | 60百万円
土地 | 1,282 | 385
その他有形固定資産 | △0 | 1
計 | 1,151 | 447

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
改築及び改装による除却損 |  |
建物及び構築物 | 0百万円 | 7百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
撤去費用等 | 4 | 17
計 | 4 | 25
退店による除却損 |  |
建物及び構築物 | 16 | 16
工具、器具及び備品 | 3 | 7
撤去費用等 | 5 | 5
計 | 26 | 29
合計 | 31 | 54

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
営業店舗232店舗 他 | 建物、工具、器具及び備品 その他 | 茨城県つくば市 他
本社 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア仮勘定、その他 | 東京都港区 他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,103百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,104百万円、ソフトウエア仮勘定472百万円、工具、器具及び備品320百万円、その他204百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.728％）で割引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
営業店舗112店舗 他 | 建物、工具、器具及び備品 その他 | 愛知県豊川市 他
本社 | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 東京都港区 他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（694百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物495百万円、工具、器具及び備品96百万円、その他102百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.575％）で割引いて算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 540百万円 | 73百万円
組替調整額 | △11 | △361
法人税等及び税効果調整前 | 528 | △287
法人税等及び税効果額 | △161 | 73
その他有価証券評価差額金 | 367 | △214
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 4 | △20
組替調整額 | 21 | －
法人税等及び税効果調整前 | 25 | △20
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 25 | △20
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 145 | 441
組替調整額 | △13 | △36
法人税等及び税効果調整前 | 131 | 405
法人税等及び税効果額 | △39 | △104
退職給付に係る調整額 | 91 | 300
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | － | △6
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △6
その他の包括利益合計 | 484 | 59

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 31,146,685 | 4,175,805 | － | 35,322,490
合計 | 31,146,685 | 4,175,805 | － | 35,322,490
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３ | 1,897,073 | 8,124 | 110,744 | 1,794,453
合計 | 1,897,073 | 8,124 | 110,744 | 1,794,453

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,175,805株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,124株、単元未満株式の買取りによる増加6,000株であります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の付与による減少110,422株、単元未満株式の買増請求による減少322株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 35,322,490 | － | － | 35,322,490
合計 | 35,322,490 | － | － | 35,322,490
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 1,794,453 | 1,373 | 139,225 | 1,656,601
合計 | 1,794,453 | 1,373 | 139,225 | 1,656,601

(注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加1,373株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少138,986株、単元未満株式の買増請求による減少239株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 168 | 資本剰余金 | 5 | 2025年３月31日 | 2025年６月16日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年12月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 168 | 資本剰余金 | 5 | 2025年９月30日 | 2025年12月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定 | 2,181百万円 | 3,203百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5 | △5
現金及び現金同等物 | 2,176 | 3,198

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内 | 4,351 | 2,269
１年超 | 2,493 | 3,253
合計 | 6,845 | 5,522

(2）貸主側

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内 | 467 | 491
１年超 | 1 | 141
合計 | 469 | 632

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が社内規定に従い、貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資等となっております。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法等、社内規定に従い管理しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3) | 3,490 | 3,490 | －
(2）長期貸付金(*4) | 391 |  |
貸倒引当金(*5) | △23 |  |
| 368 | 367 | △1
(3）敷金及び保証金 | 8,598 | 7,833 | △764
(4）１年内返済予定の長期借入金 | (1,056) | (1,056) | △0
(5）長期借入金 | (6,885) | (6,885) | 0

当連結会計年度（2025年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3) | 3,027 | 3,027 | －
(2）長期貸付金(*4) | 314 |  |
貸倒引当金(*5) | △12 |  |
| 302 | 289 | △12
(3）敷金及び保証金 | 8,191 | 6,913 | △1,277
(4）１年内返済予定の長期借入金 | (5,288) | (5,288) | －
(5）長期借入金 | (1,597) | (1,597) | －

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 653 | 657

(*4)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*5)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,102 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券 | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 70 | 179 | 80 | 37
敷金及び保証金 | 533 | 708 | 4,223 | 3,132
合計 | 2,706 | 888 | 4,304 | 3,170

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,131 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券 | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 60 | 145 | 70 | 25
敷金及び保証金 | 399 | 951 | 4,077 | 2,764
合計 | 3,591 | 1,097 | 4,147 | 2,789

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,455 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,056 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 5,288 | 1,597 | － | － | －
合計 | 8,511 | 5,288 | 1,597 | － | － | －

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,444 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 5,288 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 656 | 941 | － | － | －
合計 | 12,733 | 656 | 941 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,490 | － | － | 3,490
資産計 | 3,490 | － | － | 3,490

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,027 | － | － | 3,027
資産計 | 3,027 | － | － | 3,027

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 367 | － | 367
敷金及び保証金 | － | 7,833 | － | 7,833
資産計 | － | 8,200 | － | 8,200
１年内返済予定の長期借入金 | － | (1,056) | － | (1,056)
長期借入金 | － | (6,885) | － | (6,885)
負債計 | － | (7,942) | － | (7,942)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 289 | － | 289
敷金及び保証金 | － | 6,913 | － | 6,913
資産計 | － | 7,203 | － | 7,203
１年内返済予定の長期借入金 | － | (5,288) | － | (5,288)
長期借入金 | － | (1,597) | － | (1,597)
負債計 | － | (6,885) | － | (6,885)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,487 | 361 | 3,125
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,487 | 361 | 3,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3 | 4 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3 | 4 | △1
合計 | 3,490 | 366 | 3,124

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 143百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,023 | 185 | 2,838
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,023 | 185 | 2,838
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3 | 4 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3 | 4 | △1
合計 | 3,027 | 189 | 2,837

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 143百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 23 | 11 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 23 | 11 | －

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 537 | 361 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 537 | 361 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

その他有価証券（非上場株式）について、300百万円の減処処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 2,777 | 2,734
勤務費用 | 122 | 118
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | △6 | △296
退職給付の支払額 | △159 | △131
退職給付債務の期末残高 | 2,734 | 2,425

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
年金資産の期首残高 | 2,902 | 3,078
期待運用収益 | 72 | 76
数理計算上の差異の発生額 | 138 | 145
事業主からの拠出額 | 97 | 97
退職給付の支払額 | △132 | △107
年金資産の期末残高 | 3,078 | 3,289

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 18 | 3
退職給付費用 | 29 | △5
退職給付の支払額 | △1 | △4
制度への拠出額 | △47 | △9
その他 | 5 | 0
退職給付に係る負債又は資産（△）の期末残高 | 3 | △15

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,245 | 2,005
年金資産 | △3,167 | △3,400
| △921 | △1,395
非積立型制度の退職給付債務 | 581 | 515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △340 | △880
退職給付に係る負債 | 581 | 515
退職給付に係る資産 | △921 | △1,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △340 | △880

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
勤務費用 | 122 | 118
利息費用 | 0 | 0
期待運用収益 | △72 | △76
数理計算上の差異の費用処理額 | △13 | △36
簡便法で計算した退職給付費用 | 29 | △5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 66 | 0

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
数理計算上の差異 | 131 | 405

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | △281 | △687

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
債券 | 39％ | 39％
株式 | 43 | 44
一般勘定 | 13 | 12
その他 | 5 | 5
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
割引率 | 0.03％ | 1.57％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 4.0％
予想昇給率 | 主に4.8％ | 主に4.8％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.03％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.57％に変更しております。

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度107百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 85百万円 |  | 86百万円
未払事業税 | 51 |  | －
商品評価損 | 86 |  | 123
税務上の繰越欠損金（注2） | 10,013 |  | 10,360
役員退職慰労引当金 | 15 |  | 15
退職給付に係る負債 | 176 |  | 157
契約負債 | 59 |  | 41
ポイント引当金 | 8 |  | 6
投資有価証券評価損 | 133 |  | 132
資産除去債務 | 924 |  | 887
減損損失 | 3,041 |  | 2,762
その他 | 794 |  | 772
繰延税金資産小計 | 15,391 |  | 15,346
税務上の欠損金に係る評価性引当額 | △9,974 |  | △9,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,003 |  | △4,449
評価性引当額小計（注1） | △14,977 |  | △14,105
繰延税金資産合計 | 413 |  | 1,241
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △103 |  | △101
その他有価証券評価差額金 | △928 |  | △845
その他 | △647 |  | △753
繰延税金負債合計 | △1,679 |  | △1,700
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △1,265 |  | △459

（注）１．評価性引当額の主な変動要因

前連結会計年度（2024年９月30日）

評価性引当額が140百万円増加しております。この主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が103百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が91百万円増加し、減損損失に係る評価性引当額77百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

評価性引当額が872百万円減少しております。この主な要因は、当社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加し、連結子会社の繰越欠損金の一部が期限切れしたことによる減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 296 | 1,060 | 480 | 2 | 1,250 | 6,922 | 10,013百万円
評価性引当額 | △257 | △1,060 | △480 | △2 | △1,250 | △6,922 | △9,974
繰延税金資産（b) | 38 | － | － | － | － | － | 38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,013百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 959 | 471 | － | 1,243 | 2,907 | 4,779 | 10,360百万円
評価性引当額 | △955 | △137 | － | △879 | △2,907 | △4,776 | △9,656
繰延税金資産（b) | 3 | 333 | － | 363 | － | 3 | 704

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,360百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産704百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計期間に行った減資により、当連結会計年度において、当社は事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これらに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の計算で使用した33.58％から、2025年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については29.74％に、2026年10月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については30.64％に変更して計算しております。なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高 | 2,671百万円 | 3,011百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 100 | 21
見積りの変更による増加額 | 509 | 168
時の経過による調整額 | 15 | 19
資産除去債務の履行による減少額 | △285 | △254
その他増減額（△は減少） | 0 | △1
期末残高 | 3,011 | 2,964

(4）資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積もりの変更を行いました。これによる増加額168百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の店舗物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313百万円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は38百万円（特別損失に計上）、売却損益は14百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353百万円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は9百万円（特別損失に計上）、売却損益は432百万円（特別利益又は特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,659 | 3,625
| 期中増減額 | △34 | △366
| 期末残高 | 3,625 | 3,259
期末時価 | 5,094 | 5,206

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額（536百万円）は、土地の売却によるものであります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(1）契約負債の残高等

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,826百万円 | 2,214百万円
契約負債 | 896 | 807

契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、731百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は187百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。

商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は39百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。

また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(1）契約負債の残高等

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,214百万円 | 1,991百万円
契約負債 | 807 | 698

契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、652百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は128百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。

商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。

また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前連結会計年度におけるファッション事業の売上高は909百万円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2
| ファッション | フード サービス | 教育 | 合計
売上高（注）3 |  |  |  |  |  |
重 衣 料 | 23,957 | － | － | 23,957 | － | 23,957
中 衣 料 | 5,136 | － | － | 5,136 | － | 5,136
軽 衣 料 | 10,136 | － | － | 10,136 | － | 10,136
服飾雑貨 | 20,368 | － | － | 20,368 | － | 20,368
そ の 他 | 565 | 2,006 | 903 | 3,475 | － | 3,475
顧客との契約から生じる収益 | 60,164 | 2,006 | 903 | 63,074 | － | 63,074
その他の収益 | － | － | 53 | 53 | － | 53
外部顧客への売上高 | 60,164 | 2,006 | 956 | 63,127 | － | 63,127
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 60,164 | 2,006 | 956 | 63,127 | － | 63,127
セグメント利益又は損失（△） | △1,466 | 81 | 36 | △1,348 | － | △1,348
セグメント資産 | 39,197 | 837 | 271 | 40,306 | 4,151 | 44,458
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 860 | 33 | 21 | 915 | － | 915
持分法適用会社への投資額 | 510 | － | － | 510 | － | 510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,675 | 18 | 24 | 1,718 | － | 1,718

（注）１．セグメント資産の調整額4,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2
| ファッション | フード サービス | 教育 | 合計
売上高（注）3 |  |  |  |  |  |
重 衣 料 | 22,463 | － | － | 22,463 | － | 22,463
中 衣 料 | 4,920 | － | － | 4,920 | － | 4,920
軽 衣 料 | 9,753 | － | － | 9,753 | － | 9,753
服飾雑貨 | 14,421 | － | － | 14,421 | － | 14,421
そ の 他 | 750 | 2,161 | 1,015 | 3,927 |  | 3,927
顧客との契約から生じる収益 | 52,310 | 2,161 | 1,015 | 55,487 |  | 55,487
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 52,310 | 2,161 | 1,015 | 55,487 | － | 55,487
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 52,310 | 2,161 | 1,015 | 55,487 | － | 55,487
セグメント利益又は損失（△） | △872 | 75 | 30 | △766 | － | △766
セグメント資産 | 35,763 | 765 | 259 | 36,788 | 5,485 | 42,274
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 503 | 32 | 20 | 556 | － | 556
持分法適用会社への投資額 | 514 | － | － | 514 | － | 514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 947 | 6 | 0 | 954 | － | 954

（注）１．セグメント資産の調整額5,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ファッション | フード サービス | 教育 | 計
減損損失 | 2,071 | 0 | 30 | 2,103 | － | 2,103

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ファッション | フード サービス | 教育 | 計
減損損失 | 691 | － | 3 | 694 | － | 694

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額 | 484円20銭
１株当たり当期純損失（△） | △101円13銭
１株当たり純資産額 | 494円10銭
１株当たり当期純利益 | 14円23銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △3,062 | 478
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △3,062 | 478
期中平均株式数（株） | 30,279,819 | 33,613,096

###### （重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、2025年11月７日に売却いたしました。これにより、2026年９月期において、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。

１．投資有価証券売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るためであります

２．投資有価証券売却の内容

(1）売却株式　　　　　　　当社保有の上場有価証券

(2）売却日　　　　　　　　2025年11月７日

(3）投資有価証券売却益　　2,619百万円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 7,455 | 7,444 | 1.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,056 | 5,288 | 1.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 4 | 1.9 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,885 | 1,597 | 1.4 | 2026年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 28 | 24 | 1.9 | 2026年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 15,429 | 14,358 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,597 | － | － | －
リース債務 | 4 | 4 | 4 | 4

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 32,300 | 55,487
税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） | 1,767 | △175
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,629 | 478
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 48.55 | 14.23