２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	471	2,215
売掛金	1,397	1,304
商品及び製品	8,231	8,011
原材料及び貯蔵品	308	383
前渡金	768	637
前払費用	337	315
関係会社短期貸付金	307	306
その他	※１ 296	※１ 290
流動資産合計	12,118	13,464
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,876	※２ 1,691
構築物	49	67
工具、器具及び備品	190	123
土地	※２ 6,614	※２ 6,076
その他	29	29
有形固定資産合計	8,761	7,989
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	402	361
ソフトウエア仮勘定	－	82
無形固定資産合計	403	444
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,626	※２ 3,162
関係会社株式	235	235
長期貸付金	252	191
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	3,332	3,329
長期前払費用	34	22
敷金及び保証金	6,696	6,550
前払年金費用	596	711
その他	70	92
貸倒引当金	△1,763	△3,187
投資その他の資産合計	13,082	11,108
固定資産合計	22,247	19,542
資産合計	34,366	33,006

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	0
電子記録債務	2,001	1,923
買掛金	595	470
短期借入金	※２,※４ 6,144	※２,※４ 6,255
１年内返済予定の長期借入金	※２ 627	※２ 627
未払金	※１ 89	160
未払費用	※１ 1,164	※１ 1,243
未払法人税等	231	150
契約負債	673	590
前受金	0	0
預り金	25	32
前受収益	69	69
賞与引当金	117	194
その他	298	445
流動負債合計	12,038	12,163
固定負債
長期借入金	※２ 2,196	※２ 1,568
長期未払金	41	41
繰延税金負債	1,231	297
退職給付引当金	534	534
債務保証損失引当金	－	162
関係会社事業損失引当金	29	－
資産除去債務	2,128	1,999
長期預り保証金	※１ 409	※１ 411
その他	47	33
固定負債合計	6,617	5,048
負債合計	18,655	17,211
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	100
資本剰余金
資本準備金	15,797	16
その他資本剰余金	－	15,961
資本剰余金合計	15,797	15,978
利益剰余金
利益準備金	370	－
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	235	231
繰越利益剰余金	△5,265	205
利益剰余金合計	△4,659	436
自己株式	△2,939	△2,711
株主資本合計	13,504	13,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,207	1,992
評価・換算差額等合計	2,207	1,992
純資産合計	15,711	15,795
負債純資産合計	34,366	33,006

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	37,471	36,357
売上原価
商品期首棚卸高	8,533	8,231
当期商品仕入高	※１ 14,742	※１ 13,969
合計	23,276	22,200
商品期末棚卸高	8,231	8,011
商品売上原価	15,045	14,189
売上総利益	22,426	22,168
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,666	※１,※２ 21,940
営業利益又は営業損失（△）	△240	228
営業外収益
受取利息	※１ 46	※１ 64
受取配当金	46	45
不動産賃貸料	※１ 389	※１ 411
貸倒引当金戻入額	69	130
その他	※１ 122	※１ 144
営業外収益合計	674	796
営業外費用
支払利息	68	110
為替差損	1	－
不動産賃貸費用	123	88
貸倒引当金繰入額	1,346	1,554
債務保証損失引当金繰入額	－	162
その他	53	17
営業外費用合計	1,592	1,932
経常損失（△）	△1,159	△906
特別利益
固定資産売却益	－	438
投資有価証券売却益	11	361
受取補償金	－	200
特別利益合計	11	999
特別損失
固定資産除却損	7	17
関係会社株式評価損	6,526	－
減損損失	558	267
店舗閉鎖損失	28	72
その他	300	9
特別損失合計	7,421	367
税引前当期純損失（△）	△8,568	△275
法人税、住民税及び事業税	153	148
法人税等調整額	162	△860
法人税等合計	315	△711
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,884	436

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	－	14,745	370	239	4,044	4,654
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－		△4	4	－
剰余金の配当				－			△292	△292
当期純損失（△）				－			△8,884	△8,884
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			△136	△136				－
自己株式処分差損の振替			136	136			△136	△136
株式交換による増加		1,052		1,052				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	1,052	－	1,052	－	△4	△9,309	△9,313
当期末残高	5,305	15,797	－	15,797	370	235	△5,265	△4,659

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,120	21,585	1,840	1,840	23,425
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△292		－	△292
当期純損失（△）		△8,884		－	△8,884
自己株式の取得	△1	△1		－	△1
自己株式の処分	182	45		－	45
自己株式処分差損の振替		－		－	－
株式交換による増加		1,052		－	1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	366	366	366
当期変動額合計	180	△8,081	366	366	△7,714
当期末残高	△2,939	13,504	2,207	2,207	15,711

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	15,797	－	15,797	370	235	△5,265	△4,659
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△5,205		5,205	5,205				－
準備金から剰余金への振替		△15,797	15,797	－	△370		370	－
欠損填補			△4,659	△4,659			4,659	4,659
圧縮記帳積立金の取崩				－		△4	4	－
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△168	△168				－
資本準備金の積立		16	△16	－				－
当期純利益				－			436	436
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			△197	△197				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	△5,205	△15,780	15,961	180	△370	△4	5,470	5,096
当期末残高	100	16	15,961	15,978	－	231	205	436

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,939	13,504	2,207	2,207	15,711
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－		－	－
準備金から剰余金への振替		－		－	－
欠損填補		－		－	－
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△168		－	△168
資本準備金の積立		－		－	－
当期純利益		436		－	436
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分	228	30		－	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△214	△214	△214
当期変動額合計	227	298	△214	△214	84
当期末残高	△2,711	13,802	1,992	1,992	15,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　個別法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関するファッション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

　当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科　　目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,761百万円	7,989百万円
無形固定資産	403	444
投資その他の資産	34	22
減損損失	558	267

（注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	10百万円	14百万円
短期金銭債務	33	31
長期金銭債務	21	27

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	99百万円	100百万円
土地	2,543	2,543
投資有価証券	2,944	3,007
計	5,587	5,651

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期借入金	4,656百万円	4,813百万円
１年内返済予定の長期借入金	627	627
長期借入金	2,196	1,568
計	7,480	7,009

※３．保証債務

関係会社による金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。なお、当事業年度に係る下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除しております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド	4,257百万円	4,470百万円
㈱バーンデストローズジャパンリミテッド	－	1,000

※４．当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,956百万円	5,584百万円
借入実行残高	4,956	5,113
差引額	－	470

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引高
仕入高	397百万円	384百万円
販売費及び一般管理費	18	23
営業取引以外の取引高	127	150

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
広告宣伝費	1,870百万円	1,745百万円
給料及び賞与	6,207	6,294
賞与引当金繰入額	117	194
退職給付費用	140	109
賃借料	7,021	6,825
減価償却費	414	367

おおよその割合
販売費	90％	90％
一般管理費	10	10

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年９月30日）

①　時価のある子会社株式

該当事項はありません。

②　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	235

子会社株式について6,526百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについては減損処理を行っております。

当事業年度（2025年９月30日）

①　時価のある子会社株式

該当事項はありません。

②　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	235

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	35百万円		57百万円
貸倒引当金	539		976
未払事業税	47		－
商品評価損	37		59
役員退職慰労引当金	10		10
退職給付引当金	163		163
債務保証損失引当金	－		49
契約負債	35		24
関係会社事業損失引当金	8		－
投資有価証券評価損	3,735		3,742
資産除去債務	668		646
減損損失	2,263		2,108
繰越欠損金	3,308		3,191
その他	636		534
繰延税金資産小計	11,491		11,566
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△3,308		△2,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,878		△7,896
評価性引当額小計	△11,186		△10,400
繰延税金資産合計	305		1,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△101
その他有価証券評価差額金	△927		△844
その他	△504		△515
繰延税金負債合計	△1,536		△1,462
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,231		△297

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」1,175百万円は、「貸倒引当金」539百万円と「その他」636百万円に組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当会計期間に行った減資により、当事業年度において、当社は事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これらに伴い、法定実効税率は前事業年度の計算で使用した33.58％から、2025年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については29.74％に、2026年10月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については30.64％に変更して計算しております。なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	1,876	187	196 (189)	175	1,691	12,910
	構築物	49	30	7 (  7)	4	67	1,437
	機械及び装置	－	－	－	－	－	2
	工具、器具及び備品	190	66	57 ( 57)	76	123	5,825
	土地	6,614	－	538 (  2)	－	6,076	－
	リース資産	26	－	－	3	22	29
	建設仮勘定	3	326	323	－	6	－
	計	8,761	611	1,123 (256)	259	7,989	20,206
無形 固定資産	借地権	0	－	－	－	0	－
	商標権	－	－	－	－	－	110
	ソフトウエア	402	56	－	98	361	556
	ソフトウエア仮勘定	－	82	－	－	82	－
	計	403	138	－	98	444	667

　（注）１．「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。

建物	店舗取得及び内装設備	81	百万円
工具、器具及び備品	店舗取得及び内装設備	41	百万円
ソフトウエア	販売管理システム	49	百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,763	1,554	130	3,187
賞与引当金	117	194	117	194
債務保証損失引当金	－	162	－	162
関係会社事業損失引当金	29	－	29	－

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、子会社の債務超過による繰入額であります。

２．債務保証損失引当金の「当期増加額」は、子会社の債務保証に対する繰入額であります。

３．貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、子会社の財政状態の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。