|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（後発情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、長引く各地での紛争、中国経済の減速、米国の今後の政策動向等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況がつづいております。
このような状況のもと、ファッション事業につきましては、環境問題への取り組みの一環として、『エコナカ フタタビ』プロジェクトを立ち上げ、回収した衣類をフェルト生地に加工し、車の吸音材としての再利用や、回収したスーツからウールを抽出し、再生ウールとして再びスーツに活用する取り組みを行っております。また、ニュージーランド産最高級ウールを使用した当社オリジナル生地や、イタリアの高級生地メーカーの最上位グレード生地を使用したスーツが多くのお客様からご好評をいただき、客単価を押し上げました。「サマンサタバサグループ」では、新たな経営体制のもと、経営をスリム化しつつ、インバウンド需要の取り込み、シーズン商品の強化、人気キャラクターとのコラボ企画等により売上向上に注力いたしました。この結果、客単価の向上と新たな顧客層の獲得には、一定の手ごたえはありましたが、前期の「サマンサタバサグループ」の退店や暑さが長引いた影響により、主力であるファッション事業の売上高は137億50百万円(前年同期比14.3％減）となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」の期間限定フェア商品やキャンペーンが好調で、売上高は5億39百万円(前年同期比7.8％増）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数が増加し、売上高は2億42百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は145億33百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益1億52百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は2億73百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億85百万円（前年同期比537.1％増）となりました。
なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は215億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5億62百万円、売掛金が6億44百万円、商品及び製品が11億10百万円増加したことによるものであります。固定資産は244億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円減少いたしました。
この結果、総資産は459億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億11百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は177億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億78百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が14億60百万円、電子記録債務が3億86百万円増加したことによるものであります。固定負債は118億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億37百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は295億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億41百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は164億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料の発表日現在におきましては、2024年11月14日に発表しました連結業績予想を変更しておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は2024年７月１日付で連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）の救済を目的に、当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、前連結会計年度において、５期連続で営業損失及び経常損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第１四半期連結会計期間末時点で流動比率は121.7％と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
資金面においても資金繰りの検討を行い、手元資金を充実させるべく、あらゆる施策を検討しております。
また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,181 |
2,744 |
|
売掛金 |
2,214 |
2,858 |
|
商品及び製品 |
12,314 |
13,424 |
|
仕掛品 |
0 |
2 |
|
原材料及び貯蔵品 |
388 |
374 |
|
その他 |
2,270 |
2,151 |
|
流動資産合計 |
19,369 |
21,556 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,885 |
2,889 |
|
土地 |
7,273 |
7,273 |
|
その他（純額） |
293 |
305 |
|
有形固定資産合計 |
10,451 |
10,468 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
1 |
1 |
|
その他 |
424 |
450 |
|
無形固定資産合計 |
426 |
452 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,144 |
3,493 |
|
敷金及び保証金 |
8,598 |
8,536 |
|
退職給付に係る資産 |
921 |
930 |
|
その他 |
620 |
603 |
|
貸倒引当金 |
△72 |
△71 |
|
投資その他の資産合計 |
14,211 |
13,493 |
|
固定資産合計 |
25,089 |
24,413 |
|
資産合計 |
44,458 |
45,970 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,112 |
2,572 |
|
電子記録債務 |
2,041 |
2,428 |
|
短期借入金 |
7,455 |
7,597 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,056 |
1,056 |
|
未払法人税等 |
298 |
53 |
|
契約負債 |
807 |
877 |
|
賞与引当金 |
271 |
197 |
|
その他 |
2,896 |
2,936 |
|
流動負債合計 |
15,940 |
17,719 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,885 |
6,621 |
|
退職給付に係る負債 |
581 |
580 |
|
ポイント引当金 |
28 |
24 |
|
資産除去債務 |
2,939 |
2,926 |
|
その他 |
1,848 |
1,694 |
|
固定負債合計 |
12,283 |
11,846 |
|
負債合計 |
28,224 |
29,566 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,305 |
5,305 |
|
資本剰余金 |
13,253 |
13,253 |
|
利益剰余金 |
△1,778 |
△1,293 |
|
自己株式 |
△2,939 |
△2,939 |
|
株主資本合計 |
13,841 |
14,326 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,207 |
1,875 |
|
為替換算調整勘定 |
△4 |
22 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
190 |
178 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,393 |
2,077 |
|
純資産合計 |
16,234 |
16,403 |
|
負債純資産合計 |
44,458 |
45,970 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
16,789 |
14,533 |
|
売上原価 |
6,873 |
5,691 |
|
売上総利益 |
9,915 |
8,841 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,932 |
8,689 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△17 |
152 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
1 |
|
受取配当金 |
18 |
21 |
|
不動産賃貸料 |
108 |
105 |
|
為替差益 |
42 |
－ |
|
賞与引当金戻入額 |
163 |
－ |
|
その他 |
51 |
58 |
|
営業外収益合計 |
391 |
187 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41 |
44 |
|
不動産賃貸費用 |
31 |
11 |
|
その他 |
23 |
10 |
|
営業外費用合計 |
96 |
66 |
|
経常利益 |
277 |
273 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
290 |
|
特別利益合計 |
0 |
290 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
6 |
|
固定資産除却損 |
7 |
9 |
|
店舗閉鎖損失 |
12 |
5 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
19 |
21 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
258 |
542 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
75 |
54 |
|
法人税等調整額 |
86 |
3 |
|
法人税等合計 |
162 |
57 |
|
四半期純利益 |
95 |
485 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
19 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
76 |
485 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
95 |
485 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
165 |
△331 |
|
為替換算調整勘定 |
△3 |
26 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
△11 |
|
その他の包括利益合計 |
158 |
△316 |
|
四半期包括利益 |
254 |
169 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
230 |
169 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
24 |
－ |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更）
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社において、従来、一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
この変更は、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ214百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（資産除去債務の会計処理の変更）
当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことを契機として、財政状態及び経営成績をより適切に表現するため、前連結会計年度末より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
該当事項はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
商品及び製品 |
3,471百万円 |
3,442百万円 |
|
建物及び構築物 |
313 |
313 |
|
土地 |
3,202 |
3,202 |
|
投資有価証券 |
2,944 |
2,738 |
|
計 |
9,931 |
9,697 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
0百万円 |
3百万円 |
|
短期借入金 |
4,656 |
4,813 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
627 |
627 |
|
長期借入金 |
2,970 |
2,813 |
|
計 |
8,255 |
8,258 |
※２．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
6,206百万円 |
6,863百万円 |
|
借入実行残高 |
6,121 |
6,278 |
|
差引額 |
85 |
585 |
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
247百万円 |
129百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
四半期連結損益計算書計上額（注）１ |
||
|
|
ファッション |
フード サービス |
教育 |
|
|
売上高（注）２ |
|
|
|
|
|
重 衣 料 |
7,034 |
－ |
－ |
7,034 |
|
中 衣 料 |
1,232 |
－ |
－ |
1,232 |
|
軽 衣 料 |
2,594 |
－ |
－ |
2,594 |
|
服飾雑貨 |
5,023 |
－ |
－ |
5,023 |
|
そ の 他 |
165 |
500 |
220 |
886 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,049 |
500 |
220 |
16,771 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
17 |
17 |
|
外部顧客への売上高 |
16,049 |
500 |
238 |
16,789 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
16,049 |
500 |
238 |
16,789 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△39 |
20 |
2 |
△17 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
３．「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、一部の販売店の手数料相当額を売上から控除する方法（純額処理）を採用しておりましたが、販売店の手数料相当額を販売費及び一般管理費で計上する方法（総額処理）に変更しています。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
四半期連結損益計算書計上額（注）１ |
||
|
|
ファッション |
フード サービス |
教育 |
|
|
売上高（注）２ |
|
|
|
|
|
重 衣 料 |
6,419 |
－ |
－ |
6,419 |
|
中 衣 料 |
1,163 |
－ |
－ |
1,163 |
|
軽 衣 料 |
2,507 |
－ |
－ |
2,507 |
|
服飾雑貨 |
3,474 |
－ |
－ |
3,474 |
|
そ の 他 |
185 |
539 |
242 |
967 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,750 |
539 |
242 |
14,533 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
13,750 |
539 |
242 |
14,533 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
13,750 |
539 |
242 |
14,533 |
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セグメント利益 |
132 |
11 |
9 |
152 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（財務制限条項）
１．当社は、借入金6,980百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること
(2）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること
(3）第２四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること
なお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。
２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金4,932百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること
なお、2024年11月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と綿密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を持続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2024年12月24日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2025年１月31日付でその効力が発生しております。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2024年９月期の財務諸表において5,265百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第１項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行なうものであります。
なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。また、今回の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。
２．資本金の額の減少の要領
(1）減少する資本金の額
資本金の額5,305,694,000円のうち、5,205,694,000円を減少して、100,000,000円とするものであります。
(2）資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．資本準備金の額の減少の要領
(1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額15,797,739,660円の全額を減少して0円とするものであります。
(2）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
４．利益準備金の額の減少の要領
(1）減少する利益準備金の額
利益準備金の額370,000,000円の全額を減少して0円とするものであります。
(2）利益準備金の額の減少の方法
減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
５．剰余金の処分の内容
上記の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金21,003,433,660円のうち、4,659,770,936円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の一部補填に充当いたします。なお、振替後のその他資本剰余金は16,343,662,724円となります。