当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に大企業を中心とした企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などがみられたものの中国経済の減速への懸念から世界同時株安など、下振れリスクが増大し先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を続けている一方で、同業他社との価格競争の激化など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様ニーズの的確な把握に基づくコンサル提案力の強化を図るとともに、お客様のＩＣＴに関する多岐にわたる課題解決を支援する『ＩＣＴコンビニサービス』を充実させてまいりました。また、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組み、特に通信インフラ関連ビジネスや消防・防災ビジネスに注力するとともに、法改正に伴うシステム改修などの地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は44,201百万円となり前年同期に比べ350百万円(0.8％)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,059百万円となり前年同期に比べ133百万円(11.2％)の減益、経常利益は1,240百万円となり前年同期に比べ140百万円(10.2％)の減益、当期純利益は平成27年度税制改正に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことなどから471百万円となり前年同期に比べ432百万円(47.9％)の減益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
[通信機器部門]
通信機器部門につきましては、官公庁、地方自治体、流通、金融などのお客様を中心にネットワークインフラ構築ビジネス、消防救急無線ビジネス、防災関連ビジネスなどを展開してまいりました。公共関連ビジネスである消防救急無線ビジネスや防災関連ビジネスが好調に推移したものの、太陽光パネル設置工事や電力ビジネスの減少などにより当部門の売上高は18,694百万円となり前年同期に比べ1,712百万円(8.4％)の減収となりました。
[電子機器部門]
電子機器部門につきましては、自動車販売店向けシステム更新商談が大幅に伸長したことに加え、地方自治体向け総合行政システム、法改正システムを中心とした公共関連ビジネスが堅調に推移したことから当部門の売上高は13,616百万円となり前年同期に比べ2,769百万円(25.5％)の増収となりました。
[ＯＡ機器部門]
ＯＡ機器部門につきましては、サーバ販売などが伸長したものの、前事業年度の消費税増税前の駆け込み需要や大手企業向けWindows XPの入替需要等の特需の反動等もあり、当部門の売上高は4,672百万円となり前年同期に比べ615百万円(11.6％)の減収となりました。
[保守部門]
保守部門につきましては、ハードウェア保守の減少が依然として続いているなか、ソフトウエア保守サービス、アウトソーシングサービスを推進してまいりました。また、自動車販売店向け「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」の全国展開に注力し推進してまいりましたが、当部門の売上高は7,218百万円となり前年同期に比べ91百万円(1.3％)の減収となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,868百万円増加し、6,957百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、1,074百万円(前年同期は得た資金858百万円)となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,171百万円を計上したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で得た資金は、941百万円(前年同期は得た資金267百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により1,133百万円を計上したことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、147百万円(前年同期は使用した資金137百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払により143百万円を計上したことによるものです。
(注)「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門 | 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比 | 受注残高(千円) | 前年同期比 |
通信機器 | 機器及び工事 |
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| 通信機器設備 | 17,354,208 | 79.3 | 8,397,441 | 86.8 |
| 販売手数料 | 68,222 | 80.2 | 13 | 45.3 |
| 小計 | 17,422,430 | 79.3 | 8,397,454 | 86.8 |
電子機器 | 機器及び工事 |
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| 電算機 | 11,130,613 | 128.1 | 1,931,418 | 91.3 |
| システムソフト開発 | 2,387,138 | 115.6 | 1,059,440 | 104.6 |
| 販売手数料 | 28,390 | 55.3 | ― | ― |
| 小計 | 13,546,142 | 125.4 | 2,990,858 | 95.6 |
ＯＡ機器 | 商品 |
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| ＯＡ機器 | 4,225,442 | 89.4 | 577,730 | 129.4 |
| サプライ用品 | 578,236 | 100.2 | 4,373 | 48.0 |
| 小計 | 4,803,678 | 90.6 | 582,104 | 127.8 |
保 守 | 機器及び工事 |
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| 通信機器設備保守 | 1,371,336 | 98.1 | ― | ― |
| 電算機・ＯＡ機器設備保守 | 5,847,068 | 98.9 | 4,890 | 107.6 |
| 小計 | 7,218,405 | 98.7 | 4,890 | 107.6 |
合計 | 42,990,657 | 94.8 | 11,975,308 | 90.3 | |
（注）上記の他に、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが71,718千円あります。
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門 | 品目 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
通信機器 | 機器及び工事 |
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| 通信機器設備 | 18,626,085 | 91.7 |
| 販売手数料 | 68,237 | 80.2 |
| 小計 | 18,694,323 | 91.6 |
電子機器 | 機器及び工事 |
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| 電算機 | 11,312,976 | 129.3 |
| システムソフト開発 | 2,275,400 | 111.2 |
| 販売手数料 | 28,390 | 55.3 |
| 小計 | 13,616,767 | 125.5 |
ＯＡ機器 | 商品 |
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| ＯＡ機器 | 4,089,840 | 86.7 |
| サプライ用品 | 582,975 | 101.6 |
| 小計 | 4,672,816 | 88.4 |
保 守 | 機器及び工事 |
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| 通信機器設備保守 | 1,371,336 | 98.1 |
| 電算機・ＯＡ機器設備保守 | 5,846,723 | 98.9 |
| 小計 | 7,218,060 | 98.7 |
合計 | 44,201,966 | 100.8 | |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界において、近年ではＩＰネットワーク／クラウドの急速な普及による情報通信システムの多様化が目覚しく、技術革新が激しい当業界においては迅速な技術習得への対応、お客様の要求を的確に実現できる業務理解能力が重要となっております。また、当社のサービスは多岐に亘っているなか業界の競争の激化は進んでおり、人材が最大の資産である当社は人材を育成・確保していくことが最重要課題と認識し鋭意取り組んでまいります。
人材の育成と確保
人材の育成は、企業理念である『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施するうえで重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として技術スキル、販売スキルおよび社員の資質向上のための研修、資格取得の充実を図り、経営陣から一般社員までの質的向上を目指します。人材の確保は、定期採用や中途採用を積極的に実施し、技術者や専門知識を有する人材の確保につとめてまいります。
お客様満足度の向上
当社は、事業の柱でありますネットワーク、ソリューション、ファシリティ、サポートサービスの事業基盤(組織力・販売力等)の強化、結集を図ることにより、お客様に対してより最適なサービスを提供するとともに、定期的なお客様満足度調査を行い、一層のサービス向上につとめ、より高いお客様の満足度を得られるように取組んでまいります。また、営業と技術者(ＳＥ、ＮＥ、ＣＥ)がより緊密に連携し、お客様の視点に立った販売活動を推進してまいります。
新規ビジネス開拓の推進
最新技術を活用し、政府の成長戦略、地方創生戦略の中でＩＣＴの活用により、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、お客様のお役に立つ、業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を引続き進めてまいります。
内部統制の強化
「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実につとめるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底につとめてまいります。
なお、平成27年５月19日に電力保安通信用機器の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、当該調査に全面的に協力しております。当社といたしましては、全社的な内部統制の更なる徹底と整備・運用に継続して取組んでまいります。
当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応につとめる方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年12月18日)現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 特定の取引先への依存度について
当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は1.1％、仕入高に占める割合は37.8％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与えるおそれがあります。
(2) 納入品の不具合等について
当社が展開する事業の中には、ＩＴを駆使したソフトウエア開発があります。このソフトウエア開発においては、お客様との認識不一致等が納期遅延等のクレームに繋がり、訴訟となる可能性があります。このリスクを回避するため、当社は販売部門と技術部門との連携を密にし、商談推進時にはお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題としてソフトウエア開発に取組んでおります。
(3) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保につとめております。
(4) 人材の育成と確保について
当社の事業の根幹は、技術資格を有する人材の育成と確保にあります。該当する技術の資格者を有することが商談獲得のための必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっております。当社は社員教育を徹底し、人材の育成を経営の最重要課題に位置付けております。また、人材の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、優秀な技術者や専門知識を有する人材を外部から求める活動も継続して実施してまいります。
(5) 個人情報の取扱いについて
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、業種特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する社員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(平成19年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。
(6) 金融商品の価格変動リスクについて
当社において、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与えるおそれがあります。
(7) コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社におけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育につとめ、コンプライアンスの徹底に取組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の経営に甚大な影響を与える可能性があります。
当社は富士通株式会社(本店 神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。
その後、同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、昭和62年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、平成11年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。
なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年12月18日)現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債及び事業年度における収益・費用の数値には、見積り・判断を行って算出する必要があるものがあります。但し、実際の結果は様々な要因により、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積り・判断に影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
② 引当金
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(平成22年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度末における総資産は、23,089百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円の増加となりました。
負債につきましては、16,237百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円の減少となりました。負債の主な減少理由といたしましては、消費税率改正による影響などにより未払消費税等が253百万円増加したことと、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付引当金が440百万円増加したものの、買掛金が873百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、6,851百万円となり、前事業年度末に比べ155百万円増加となりました。純資産の主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上などにより利益剰余金が25百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が131百万円増加したことによるものです。
当社の当事業年度の経営成績は、売上高は、通信機器部門およびＯＡ機器部門において減収となったものの、電子機器部門が大幅に伸長したことにより44,201百万円となり前事業年度に比べ350百万円の増収となりました。
利益面では、前事業年度に比べ粗利益率が悪化し売上原価がわずかに上昇したことなどにより1,059百万円となり前事業年度に比べ133百万円の減益となりました。経常利益につきましては、営業利益の減少などの影響から1,240百万円となり前事業年度に比べ140百万円の減益となりました。当期純利益につきましては、営業利益の減少に加えて平成27年度税制改正に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことから471百万円となり前事業年度に比べ432百万円の減益となりました。
① 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。
② 資金の源泉
当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入などによりまかなっております。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。