第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年12月18日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,402,456	17,402,456	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	17,402,456	17,402,456	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年10月１日	8,701,228	17,402,456	―	1,083,500	―	1,076,468

　(注)　平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	5	16	23	1	―	985	1,030	―
所有株式数 (単元)	―	875	102	700	2	―	15,576	17,255	147,456
所有株式数 の割合(％)	―	5.07	0.59	4.06	0.01	―	90.27	100.00	―

(注)自己株式 3,036,715株は、「個人その他」に3,036単元及び「単元未満株式の状況」に715株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
扶桑電通従業員持株会	東京都中央区築地５丁目４番18号	2,713	15.59
滝　内　裕　子	東京都港区	800	4.59
太　田　雅　子	東京都港区	791	4.54
株式会社みずほ銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１丁目５-５ (東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	697	4.00
ＨＴホールディングス株式会社	石川県金沢市小橋町３-47	306	1.75
吉　田　　　稔	香川県丸亀市	301	1.72
建　部　六　郎	埼玉県新座市	206	1.18
加　藤　盛　三	神奈川県伊勢原市	160	0.91
大　平　昭　夫	東京都練馬区	150	0.86
山　崎　栄　子	宮城県仙台市宮城野区	150	0.86
計	－	6,275	36.05

(注)  上記の他、自己株式 3,036千株(17.44％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式3,036,000	―	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,219,000	14,219	同上
単元未満株式	普通株式 147,456	―	同上
発行済株式総数	17,402,456	―	―
総株主の議決権	―	14,219	―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式715株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 扶桑電通株式会社	東京都中央区築地 ５丁目４番18号	3,036,000	─	3,036,000	17.44
計	―	3,036,000	─	3,036,000	17.44

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】　　

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	3,729	1,171
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	3,036,715	─	3,036,715	―

(注) １　平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度における保有自己株式数には株式分割による増加1,516,493株が含まれております。

２　当期間における保有自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成27年11月12日「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」で公表しましたとおり、１株当たり４円の普通配当に２円の特別配当を加え合計６円とし、年間で10円(うち中間配当４円)の配当を実施することといたしました。

次期の配当につきましては、業績動向、財務状況等を総合的に勘案し中間配当として１株につき普通配当４円、期末配当として１株につき普通配当４円を予定しております。

内部留保資金の使途につきましては、企業価値の増大を図るため既存事業の一層の強化、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
	平成27年５月14日 取締役会決議	57,471	4
	平成27年11月12日 取締役会決議	86,194	6

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月
最高(円)	355	378	485	776 ※　375	388
最低(円)	260	281	314	371 ※　350	254

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
※印は権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	369	326	327	329	328	286
最低(円)	287	310	315	303	254	261

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長		藤　井　秀　樹	昭和17年８月10日生	昭和41年４月 平成元年10月 平成５年12月 平成７年４月 平成９年１月 平成10年３月 平成12年９月 平成12年12月 平成14年12月 平成15年10月 平成16年12月 平成18年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成26年12月	当社入社 当社システム統括部長 当社取締役営業本部副本部長兼第一システム統括部長就任 当社取締役経営企画室長就任 当社取締役営業本部副本部長就任 当社取締役営業本部副本部長兼営業本部第二販売統括部長就任 当社取締役管理本部副本部長兼経理部長就任 当社常務取締役管理本部長兼経理部長就任 当社専務取締役管理本部長兼経理部長就任 当社専務取締役管理本部長就任 当社取締役副社長ソリューション営業本部長就任 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役社長社長執行役員就任 当社代表取締役会長就任 当社取締役会長就任（現任）	(注)４	82
代表取締役 社長	社長執行役員 営業統轄本部長	児　玉　栄　次	昭和21年４月20日生	昭和45年９月 平成５年３月 平成13年８月 平成15年10月 平成16年12月 平成18年12月 平成19年10月 平成20年12月 平成22年12月 平成23年12月	当社入社 当社松江営業所長 当社中国支店第二販売部長代理 当社ソリューション営業本部第二販売統括部長兼リナックスビジネス販売部長 当社取締役ソリューション営業本部副本部長兼第二販売統括部長就任 当社常務取締役ソリューション営業本部長兼第一販売統括部長就任 当社常務取締役営業統轄本部副本部長兼ソリューション営業本部長兼第一販売統括部長就任 当社専務取締役東地区担当営業統轄本部副本部長兼ソリューション営業本部長就任 当社代表取締役副社長副社長執行役員営業統轄本部長就任 当社代表取締役社長社長執行役員営業統轄本部長就任（現任）	(注)４	70
取締役	常務執行役員 営業統轄副本部長(東地区担当)兼 東京営業本部長	大　西　正　純	昭和31年１月12日生	昭和53年４月 平成16年12月 平成20年４月 平成20年12月 平成22年12月 平成24年12月 平成27年12月	当社入社 当社姫路営業所長 当社四国支店長代理兼販売部長 当社四国支店長 当社執行役員関西支店長 当社取締役執行役員関西支店長就任 当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長(東地区担当)兼東京営業本部長就任（現任）	(注)４	21

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	常務執行役員 営業統轄副本部長(西地区担当) 兼中国支店長	仲　　　羊　一	昭和30年４月22日生	昭和53年４月 平成18年11月 平成20年４月 平成21年10月 平成22年11月 平成22年12月 平成24年12月   平成26年12月 平成27年12月	当社入社 当社関西支店ソリューション販売部長 当社関西支店長代理 当社関西支店長代理兼サポートサービス部長 当社中部支店長代理 当社執行役員中部支店長 当社取締役執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長就任 当社取締役執行役員中国支店長就任 当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長(西地区担当)兼中国支店長就任（現任）	(注)４	21
取締役	常務執行役員 管理本部長兼 経営企画室長兼 情報システム 部長	有　冨　英　治	昭和33年10月30日生	昭和57年４月 平成17年10月 平成19年10月 平成20年12月 平成22年12月 平成24年12月 平成26年12月 平成27年12月	当社入社 当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長 当社北海道支店長代理兼販売部長 当社北海道支店長 当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長就任 当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任 当社取締役執行役員東京営業本部長就任 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任（現任）	(注)４	16
取締役		泉　澤　大　介	昭和35年７月23日生	昭和60年10月 平成元年３月 平成９年１月 平成11年12月 平成24年６月 平成26年12月 平成27年6月	等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 公認会計士第３次試験合格 泉澤会計事務所開設(公認会計士・税理士) 当社監査役就任 ケル株式会社監査役 当社取締役就任（現任） ケル株式会社取締役（現任）	(注)４	13

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		古　原　綱　吉	昭和25年３月22日生	昭和47年４月 平成13年10月 平成17年２月 平成18年11月 平成20年12月	当社入社 当社サポート・サービス本部システム統括部長代理 当社九州支店長代理兼システム部長 当社サポート・サービス本部長代理兼システム統括部長 当社常勤監査役就任(現任)	(注)３	23
監査役		渡　辺　　　孝	昭和28年11月16日生	昭和55年10月 昭和58年３月 昭和58年４月 平成10年12月	司法試験第２次試験合格 司法修習生の修習終了 東京弁護士会登録、弁護士として現在に至る 当社監査役就任(現任)	(注)３	13
監査役		苫 米 地 邦 男	昭和25年８月18日生	昭和44年４月 平成21年７月 平成23年７月 平成23年８月 平成24年12月 平成26年６月	札幌国税局入局 東京国税局調査第二部長 東京国税局退職 税理士登録、苫米地邦男税理士事務所開設 当社監査役就任(現任) 株式会社アドヴァン監査役(現任)	(注)３	6
合計							265

(注) １　取締役泉澤大介氏は、社外取締役であります。

２　監査役渡辺孝及び苫米地邦男の両氏は、社外監査役であります。

３　平成24年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

４　平成27年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
江　坂　春　彦	昭和30年１月１日生	昭和52年４月 平成３年10月 平成６年４月	三井生命保険相互会社（現三井生命保険株式会社）入社 司法試験第２次試験合格 東京弁護士会登録、弁護士として現在に至る	―

(注) １　補欠監査役江坂春彦氏は、補欠の社外監査役であります。

２　補欠監査役の選任決議の効力は、平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

３　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。ただし、補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。

６　当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

常務執行役員公共ソリューション営業本部長兼第一販売統括部長	岡村　誠司
執行役員四国支店長	草野　雄二
執行役員ファシリティ事業部長	原田　常一
執行役員サポートサービス本部長	村田　光博
執行役員関東支店長	海保　秀久
執行役員東北支店長	高橋　秀仁
執行役員中部支店長	長縄　朋哉
執行役員関西支店長	北　  拓兒
執行役員北海道支店長	池田　昌和
執行役員九州支店長	辻井　伸之

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明化と効率性の確保並びにコンプライアンスをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために取締役会及び監査役会の機能的で迅速な運営並びに監査室による内部牽制機能の充実につとめるとともに、会社情報の適時開示及びＩＲ活動の充実により、株主その他のステークホルダーの理解を得る努力をいたします。
　当社は、企業活動を通じて社会に貢献し、安定した業績維持・拡大により企業価値を高めることを目指しております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制

(a) コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されており、経営の最高意思決定機関として業務執行に関する重要事項を審議、決議しております。また、コーポレート・ガバナンスの強化と確立をはかるため、経営の「意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入し、経営の透明性を確保しております。
　当社は、監査役設置会社であり監査役３名のうち２名は社外監査役で構成され、各監査役は取締役会に出席し、各取締役の業務執行状況を監査しております。

なお、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423号第1項の賠償責任に関し、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間で、同法423条第1項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするとともに、適切な人材の招聘を容易にするためのものであり、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
 

(b) 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社の取締役会については、「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催し各取締役の業務執行状況を監督しております。
　当社の取締役会は、公認会計士を現職とする社外取締役１名を含む６名の取締役、弁護士、税理士を現職とする社外監査役２名を含む３名の監査役全員が出席し、経営の最高意思決定機関として業務執行に関する重要事項を審議、決議しております。それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした経営の監査・監督ができる社外取締役及び社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び中立性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考え、現状の体制を採用しております。

(c) 会社の機関の内容と内部統制システムの関係の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

(d) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして次の事項を定めております。

１  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書について(以下、職務執行情報という。)の取扱いは、当該担当取締役が所管し、文書管理規程及びそれに関連する業務マニュアルに従い適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役はこの職務執行情報を閲覧できるものとする。

２　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、品質維持、災害事故防止、情報セキュリティ、環境保全に係るリスクについては、諸規程並びにガイドラインを策定整備し、これらに基づき管理者を配置して損失の危険を防止する。新たに発生したリスクについては速やかに対応責任者を定め対応に万全を期す。

３　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役はその職務執行において、定款、取締役会規程、常務会規程及び職務権限規程に基づき付議基準に該当する事項については取締役会、常務会に付議することを遵守する。

(2) 経営方針については、経営理念を基に毎年策定される年度事業計画及び中期経営計画に基づき各部門において目標達成のために活動することとする。また、事業計画が当初の目標通りに進捗しているか事業報告を通じ定期的に検証する。

(3) 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、職位者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

４　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・社会規範を厳格に遵守し正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすため、「企業倫理憲章・行動規範」を制定し、役職者が率先垂範するとともに、経営トップが先頭に立ちコンプライアンス推進に取組む。

法令・定款等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報者の保護を含む内部通報制度を構築する。万一法令・定款等に抵触する事態が発生した場合には、取締役、監査役で構成するコンプライアンス委員会がその解決にあたる。

５　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を１名以上配置することとする。

６　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関　
　　する事項

監査職務の補助者の独立性及び実効性を確保するため、当該補助者は当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価等は監査役の意見を聴取するものとする。

監査職務の補助者の任命、異動は監査役の同意を得るものとする。

７　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役監査規程、監査役会規程の定めるところに従い、監査役の監査に必要な報告及び情報提供を行うこととし、その主なものは、次のとおりとする。

・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
　・内部監査部門の活動状況
　・重要な会計方針、会計基準及びその変更
　・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
　・内部通報制度の運用及び通報の内容
　・稟議書、会議議事録、その他監査役から要求された書類、電磁的媒体情報

８　監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

９　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用及び債務並びにそれらの処理については、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除　　き、速やかにこれに応じるものとする。

10　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役及び監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。
　取締役及び使用人は、監査役監査規程、監査役会規程の定めるところに従い、上記以外についても、監査役監査の実効性を確保するために努力するものとする。

(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切かかわりません。その旨を「企業倫理憲章・行動規範」に定め、当社の役職員全員に周知徹底するとともに、事案の発生時には公的機関や弁護士と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対応できる体制を確立しています。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、想定される様々な事業リスクに対応するため、コンプライアンス委員会並びにコンプライアンス推進室の設置等の体制整備を行うとともに、適切な指針・方法を社内に伝達するなど組織的にリスク発生の回避につとめております。また、コンプライアンス研修会等を通じて継続的に社員への啓蒙を図るとともに、不正・法令違反、社内規定違反、その他相談事項等、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受付ける「企業倫理ヘルプライン窓口」を設けております。なお、社内窓口だけでなく、当社と接点のない外部通報窓口(弁護士)を設置し、匿名性を確保し通報者を保護することで、通報しやすい環境を整えております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、２名の社外監査役を含め３名の監査役で構成されております。各監査役は、取締役会に全員が出席し業務執行状況を監視、監督するとともに、必要に応じて意見を述べており、監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。また、会計監査人との会合を年４回以上設けており定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
　内部監査については、社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室が設置され４名で構成されており、社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、急速に変化する社会環境下でのリスク対応などについて、当社の全国拠点を年間計画に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部統制機能を有する監査室が年間監査計画及び監査実施状況を代表取締役社長に報告した内容について、監査役にも報告しております。監査役は監査室から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時報告を受けております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任についてその独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずるおそれのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役の渡辺孝氏は弁護士として豊富な経験と法律面の専門的見識により社外監査役として職務を適切に遂行できるものであると判断しております。なお、同氏は現在弁護士であり、当社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることからその概要の記載を省略します。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外監査役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は株式会社アドヴァンの社外監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずるおそれのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係・資本的関係、その他利害関係はありません。

当社の社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制について適宜報告を受け連携を図り、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し監督機能を強化してまいります。

社外監査役による監査と、内部統制機能を有する内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、社内監査役より定期的かつ必要に応じて都度、報告を受けております。会計監査人からは随時報告を受け情報交換を行い、監査の状況を監査役会で確認するなど経営の監視機能につとめております。また、内部統制上重要となる事項については、内部監査部門より報告を受けております。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名
　業務執行社員　由水　雅人　継続監査年数　１年
　業務執行社員　大竹　貴也　継続監査年数　６年
監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　６名、その他　６名

⑦　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	198,479	198,479	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	19,140	19,140	―	1
社外役員	16,140	16,140	―	3

(注)１　役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２　取締役の報酬限度額は、平成５年12月20日開催の第48期定時株主総会において年額600,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない)と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成５年12月20日開催の第48期定時株主総会において年額60,000千円と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で、世間一般の役員報酬水準および当社従業員給与とのバランス等を考慮した内規に従い決定しております。その個々の具体的な金額は代表取締役が決定しております。なお、役員報酬水準については、基本報酬額部分と業績ならびに各役員の貢献度による業績報酬額部分にて算定しております。
　監査役については監査役の協議で決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       39銘柄

貸借対照表計上額の合計額     1,149,547千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
都築電気株式会社	766,000	367,680	営業取引関係の維持
富士通株式会社	395,756	267,135	営業取引関係の維持
株式会社東芝	186,000	94,525	営業取引関係の維持
株式会社共立メンテナンス	20,935	93,370	営業取引関係の維持
株式会社みずほフィナンシャルグループ	204,717	40,104	取引関係等の円滑化
日本電信電話株式会社	5,000	34,105	営業取引関係の維持
株式会社オンワードホールディングス	34,515	23,642	営業取引関係の維持
デンヨー株式会社	13,915	20,830	営業取引関係の維持
東京電力株式会社	39,800	15,283	営業取引関係の維持
株式会社松屋	10,000	13,630	営業取引関係の維持
グローリー株式会社	4,000	12,380	営業取引関係の維持
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	22,850	11,699	営業取引関係の維持
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	21,210	9,682	取引関係等の円滑化
四国化成工業株式会社	10,519	7,889	営業取引関係の維持
株式会社ローソン	1,000	7,670	営業取引関係の維持
株式会社ダイナック	5,000	7,025	営業取引関係の維持
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	2,603	6,227	営業取引関係の維持
株式会社岩手銀行	1,000	4,840	取引関係等の円滑化
株式会社東北銀行	30,000	4,650	取引関係等の円滑化
ジェコー株式会社	10,000	4,540	営業取引関係の維持
株式会社シダー	13,071	2,941	営業取引関係の維持
株式会社北日本銀行	1,050	2,786	取引関係等の円滑化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	600	2,682	取引関係等の円滑化
レンゴー株式会社	4,409	2,173	営業取引関係の維持
日新製鋼株式会社	2,100	2,091	営業取引関係の維持
株式会社トクヤマ	5,400	1,949	営業取引関係の維持
株式会社タカラトミー	3,000	1,830	営業取引関係の維持
フィデアホールディングス株式会社	3,750	900	取引関係等の円滑化
株式会社オリエントコーポレーション	3,295	728	営業取引関係の維持
株式会社ユーシン	1,000	691	営業取引関係の維持

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
都築電気株式会社	766,000	349,296	営業取引関係の維持
富士通株式会社	397,535	206,121	営業取引関係の維持
株式会社共立メンテナンス	25,122	192,685	営業取引関係の維持
株式会社東芝	186,000	55,874	営業取引関係の維持
株式会社みずほフィナンシャルグループ	204,717	45,631	取引関係等の円滑化
日本電信電話株式会社	10,000	41,780	営業取引関係の維持
東京電力株式会社	39,800	31,720	営業取引関係の維持
デンヨー株式会社	13,915	26,299	営業取引関係の維持
株式会社オンワードホールディングス	34,965	24,685	営業取引関係の維持
株式会社松屋	10,000	17,260	営業取引関係の維持
グローリー株式会社	4,000	11,268	営業取引関係の維持
四国化成工業株式会社	10,676	10,761	営業取引関係の維持
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	23,700	10,356	営業取引関係の維持
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	21,210	9,277	取引関係等の円滑化
株式会社ローソン	1,000	8,810	営業取引関係の維持
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	2,603	8,311	営業取引関係の維持
株式会社ダイナック	5,000	7,900	営業取引関係の維持
株式会社岩手銀行	1,000	5,410	取引関係等の円滑化
ジェコー株式会社	10,000	4,700	営業取引関係の維持
株式会社東北銀行	30,000	4,500	取引関係等の円滑化
株式会社シダー	14,142	4,143	営業取引関係の維持
株式会社北日本銀行	1,050	3,444	取引関係等の円滑化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	600	2,707	取引関係等の円滑化
日新製鋼株式会社	2,100	2,236	営業取引関係の維持
レンゴー株式会社	4,409	2,036	営業取引関係の維持
株式会社タカラトミー	3,000	1,749	営業取引関係の維持
株式会社トクヤマ	5,400	1,053	営業取引関係の維持
フィデアホールディングス株式会社	3,750	896	取引関係等の円滑化
株式会社ユーシン	1,000	820	営業取引関係の維持
株式会社オリエントコーポレーション	3,295	665	営業取引関係の維持

⑨　その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするためであります。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
35,000	―	35,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定し、監査役会において同意しております。