１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
利用可能期間(５年)に基づく定額法
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(平成22年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金利息
当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が469,223千円増加し、繰越利益剰余金が301,992千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
前事業年度において、「無形固定資産」に区分掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度において「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」38,933千円、「ソフトウエア仮勘定」43,741千円は、「ソフトウエア」82,675千円として組替えております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
仕掛品 | 234,272 | 千円 | 50,232 | 千円 |
２ その他
(公正取引委員会による調査について)
当社は、平成27年５月19日に電力保安通信用機器の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。当社は、当該調査に全面的に協力しております。
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 機器及び工事売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
| 304,600千円 | 67,722千円 |
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 8,701,228 | ─ | ─ | 8,701,228 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,510,836 | 5,657 | ─ | 1,516,493 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加5,657株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年12月19日 | 普通株式 | 86,284 | (注)12 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 |
平成26年５月14日 | 普通株式 | 43,128 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
(注)平成25年12月19日定時株主総会において決議された１株当たり配当金額には、創立65周年記念配当６円を含んでお
ります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月18日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,216 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 |
(注)平成26年12月18日定時株主総会において決議された１株当たり配当金額には、特別配当６円を含んでおります。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 8,701,228 | 8,701,228 | ─ | 17,402,456 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加8,701,228株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,516,493 | 1,520,222 | ─ | 3,036,715 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,516,493株
単元未満株式の買取りによる増加3,729株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月18日 | 普通株式 | 86,216 | (注)12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 57,471 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
(注)平成26年12月18日定時株主総会において決議された１株当たり配当金額には、特別配当６円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,194 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 |
(注)平成27年11月12日取締役会において決議された１株当たり配当金額には、特別配当２円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,188,632千円 | 2,306,439千円 |
有価証券勘定 | 2,900,428千円 | 4,651,322千円 |
計 | 5,089,061千円 | 6,957,762千円 |
株式及び償還期間が３ヶ月を | ― 千円 | ― 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,089,061千円 | 6,957,762千円 |
２ 重要な非資金項目の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
リース資産 | 99,080千円 | ― 千円 |
リース債務 | 106,941千円 | ― 千円 |
１ ファイナンス・リース取引
主として、営業取引目的の省エネ設備であります。
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産 | 335,753 | 354,102 |
投資その他の資産 | 564,713 | 664,864 |
(2) リース債務
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動負債 | 327,743 | 350,912 |
固定負債 | 563,500 | 662,522 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が入居している事務所及び社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期後最長９年であります。
デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません((注２)をご参照ください。)。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,188,632 | 2,188,632 | ― |
(2) 受取手形(＊1) | 512,366 | 512,366 | ― |
(3) 売掛金(＊1) | 6,332,574 | 6,332,574 | ― |
(4) 未収入金(＊1) | 116,624 | 116,624 | ― |
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,591,110 | 6,591,110 | ― |
(6) リース投資資産 | 900,466 | 903,606 | 3,140 |
(7) 差入保証金(＊2) | 341,974 | 308,927 | △33,047 |
資産計 | 16,983,749 | 16,953,841 | △29,907 |
(1) 買掛金 | 6,881,980 | 6,881,980 | ― |
(2) 未払金 | 201,376 | 201,376 | ― |
(3) 未払法人税等 | 323,947 | 323,947 | ― |
(4) リース債務 | 1,655,789 | 1,665,581 | 9,791 |
(5) 長期借入金 | 500,000 | 503,612 | 3,612 |
負債計 | 9,563,094 | 9,576,498 | 13,403 |
(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額44,975千円であります。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,306,439 | 2,306,439 | ― |
(2) 受取手形(＊1) | 271,900 | 271,900 | ― |
(3) 売掛金(＊1) | 6,466,572 | 6,466,572 | ― |
(4) 未収入金(＊1) | 54,078 | 54,078 | ― |
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 7,316,330 | 7,316,330 |
|
(6) リース投資資産 | 1,018,966 | 1,021,946 | 2,979 |
(7) 差入保証金(＊2) | 338,011 | 314,553 | △23,457 |
資産計 | 17,772,299 | 17,751,821 | △20,478 |
(1) 買掛金 | 6,008,424 | 6,008,424 | ― |
(2) 未払金 | 482,129 | 482,129 | ― |
(3) 未払法人税等 | 388,573 | 388,573 | ― |
(4) リース債務 | 1,614,841 | 1,623,949 | 9,107 |
(5) 長期借入金 | 500,000 | 501,874 | 1,874 |
負債計 | 8,993,969 | 9,004,950 | 10,981 |
(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額 42,058千円であります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) リース投資資産
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 差入保証金
時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
非上場株式 | 55,280 | 55,280 |
関係会社株式 | 6,000 | 6,000 |
合計 | 61,280 | 61,280 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,188,632 | ― | ― | ― |
受取手形 | 512,366 | ― | ― | ― |
売掛金 | 6,332,574 | ― | ― | ― |
未収入金 | 116,624 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 | ― | 642,060 | 458,000 | ― |
リース投資資産 | 335,753 | 553,624 | 11,088 | ― |
差入保証金 | 74,902 | 33,781 | 13,172 | 220,118 |
合計 | 9,560,853 | 1,229,466 | 482,260 | 220,118 |
当事業年度(平成27年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,306,439 | ― | ― | ― |
受取手形 | 271,900 | ― | ― | ― |
売掛金 | 6,466,572 | ― | ― | ― |
未収入金 | 54,078 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 | ― | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 354,102 | 616,874 | 47,989 | ― |
差入保証金 | 74,281 | 30,287 | 14,411 | 219,030 |
合計 | 9,527,375 | 647,161 | 62,401 | 219,030 |
(注４)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
長期借入金 | ― | 500,000 | ― | ― |
リース債務 | 494,037 | 1,145,107 | 16,644 | ― |
合計 | 494,037 | 1,645,107 | 16,644 | ― |
当事業年度(平成27年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
長期借入金 | ― | 500,000 | ― | ― |
リース債務 | 519,744 | 1,048,236 | 46,860 | ― |
合計 | 519,744 | 1,548,236 | 46,860 | ― |
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社株式 | 6,000千円 | 6,000千円 |
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を | 株式 | 999,407 | 634,200 | 365,207 |
その他 | 1,522,817 | 1,390,966 | 131,851 | |
小計 | 2,522,225 | 2,025,166 | 497,058 | |
貸借対照表計上額が取得原価を | 株式 | 68,396 | 79,060 | △10,663 |
その他 | 4,000,488 | 4,102,803 | △102,315 | |
小計 | 4,068,885 | 4,181,863 | △112,978 | |
合計 | 6,591,110 | 6,207,030 | 384,079 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を | 株式 | 1,009,207 | 617,771 | 391,436 |
その他 | 1,570,740 | 1,390,966 | 179,773 | |
小計 | 2,579,948 | 2,008,737 | 571,210 | |
貸借対照表計上額が取得原価を | 株式 | 85,059 | 97,844 | △12,784 |
その他 | 4,651,322 | 4,651,322 | ― | |
小計 | 4,736,382 | 4,749,167 | △12,784 | |
合計 | 7,316,330 | 6,757,904 | 558,425 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難 と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
その他 | 401,361 | ― | 97,326 |
合計 | 401,361 | ― | 97,326 |
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
その他 | 1,133,574 | ― | 68,855 |
合計 | 1,133,574 | ― | 68,855 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
金利関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
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支払固定・ | 500,000 | 500,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
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支払固定・ | 500,000 | 500,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤続期間別定額制により一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、ポイント比例給付により一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
退職給付債務の期首残高 | 6,435,982千円 | 6,595,383千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ―千円 | 469,223千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 6,435,982千円 | 7,064,607千円 |
勤務費用 | 288,447千円 | 308,357千円 |
利息費用 | 86,846千円 | 49,452千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △68,137千円 | 23,080千円 |
退職給付の支払額 | △320,101千円 | △238,601千円 |
過去勤務費用の発生額 | 172,346千円 | ―千円 |
退職給付債務の期末残高 | 6,595,383千円 | 7,206,895千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
年金資産の期首残高 | 2,064,492千円 | 2,598,528千円 |
期待運用収益 | 7,638千円 | 9,614千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 167,533千円 | 89,290千円 |
事業主からの拠出額 | 474,918千円 | 81,964千円 |
退職給付の支払額 | △116,054千円 | △99,942千円 |
年金資産の期末残高 | 2,598,528千円 | 2,679,454千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,480,795千円 | 3,382,265千円 |
年金資産 | △2,598,528千円 | △2,679,454千円 |
| △117,733千円 | 702,810千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,114,589千円 | 3,824,630千円 |
未積立退職給付債務 | 3,996,855千円 | 4,527,441千円 |
未認識数理計算上の差異 | △39,252千円 | 45,764千円 |
未認識過去勤務費用 | 280,231千円 | 104,631千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,237,834千円 | 4,677,837千円 |
|
|
|
退職給付引当金 | 4,237,834千円 | 4,677,837千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,237,834千円 | 4,677,837千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
勤務費用 | 288,447千円 | 308,357千円 |
利息費用 | 86,846千円 | 49,452千円 |
期待運用収益 | △7,638千円 | △9,614千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 35,495千円 | 18,807千円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △175,599千円 | △175,599千円 |
臨時に支払った割増退職金 | ―千円 | 2,314千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 227,551千円 | 193,717千円 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
国内債券 | 31.6% | 34.0% |
外国債券 | 4.4% | 15.0% |
国内株式 | 17.0% | 6.0% |
外国株式 | 16.9% | 15.4% |
一般勘定 | 26.3% | 25.8% |
短期資金 | 3.8% | 3.8% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
割引率 | 1.3% | 0.7% |
長期期待運用収益率 | 0.38% | 0.38% |
予想昇給率 | 5.1% | 5.0% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 26,564千円 | 7,279千円 |
賞与引当金 | 297,394千円 | 292,745千円 |
未払社会保険料 | 45,798千円 | 45,082千円 |
受注損失引当金 | 108,559千円 | 22,389千円 |
その他 | 30,703千円 | 81,498千円 |
繰延税金資産小計 | 509,021千円 | 448,996千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 86,818千円 | 72,977千円 |
退職給付引当金 | 1,510,364千円 | 1,511,767千円 |
役員退職慰労引当金 | 21,687千円 | 19,195千円 |
投資有価証券評価損 | 10,672千円 | 9,660千円 |
その他 | 47,297千円 | 92,645千円 |
繰延税金資産小計 | 1,676,840千円 | 1,706,245千円 |
評価性引当額 | △65,692千円 | △33,576千円 |
繰延税金資産合計 | 1,611,147千円 | 1,672,669千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 136,886千円 | 180,148千円 |
繰延税金資産純額 | 1,474,261千円 | 1,492,521千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8% | 2.7% |
住民税均等割 | 3.8% | 4.0% |
評価性引当額 | △15.5% | △2.4% |
税率変更による影響額 | 2.6% | 17.3% |
その他 | △0.2% | 2.6% |
税効果会計適用後の法人税等の | 29.5% | 59.8% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。この税率変更により繰延税金資産が184,261千円減少し、法人税等調整額が203,135千円、その他有価証券評価差額金が18,874千円それぞれ増加しております。
当社では損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、当該各項目の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントの概要
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントの概要
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 465.99円 | 476.94円 |
１株当たり当期純利益金額 | 62.90円 | 32.81円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当期純利益金額 | 904,308千円 | 471,372千円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益金額 | 904,308千円 | 471,372千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 14,375,950株 | 14,367,753株 |
該当事項はありません。