該当事項はありません。
当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
(追加情報)
当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。この税率変更により繰延税金資産が73,709千円減少し、法人税等調整額が77,656千円及びその他有価証券評価差額金が3,946千円それぞれ増加しております。 |
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 |
減価償却費 | 210,470千円 | 152,050千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月18日 | 普通株式 | 86,216 | (注)12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 57,471 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当金額には、特別配当６円を含んでおります。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 86,194 | (注)6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 57,458 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当金額には、特別配当２円を含んでおります。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 32円65銭 | 20円29銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 469,195 | 291,465 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 469,195 | 291,465 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,368,277 | 14,365,066 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。