第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
売上高	(千円)	43,851,741	44,201,966	36,524,676	35,937,535	35,036,301
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	1,380,880	1,240,666	638,921	474,453	△50,582
当期純利益	(千円)	904,308	471,372	293,112	335,633	98,263
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	1,083,500	1,083,500	1,083,500	1,083,500	1,083,500
発行済株式総数	(株)	8,701,228	17,402,456	17,402,456	1,740,245	1,740,245
純資産額	(千円)	6,695,976	6,851,580	6,883,259	7,602,923	7,592,349
総資産額	(千円)	23,082,704	23,089,459	21,998,049	22,653,336	22,110,472
１株当たり純資産額	(円)	4,659.86	4,769.39	4,791.81	5,293.77	5,270.41
１株当たり配当額 (内１株当たり    中間配当額)	(円) (円)	18.00	10.00	8.00	46.00	120.00
		(6.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	629.04	328.08	204.05	233.67	68.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	29.00	29.67	31.29	33.56	34.34
自己資本利益率	(％)	14.62	7.12	4.27	4.63	1.29
株価収益率	(倍)	5.58	8.38	12.01	11.93	51.18
配当性向	(％)	14.31	30.48	39.21	35.09	175.72
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	858,279	1,074,760	284,490	906,367	△507,049
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	267,433	941,735	△1,069,748	△38,668	227,164
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△137,965	△147,794	△146,144	△116,524	△124,208
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	5,089,061	6,957,762	6,026,358	6,777,533	6,373,439
従業員数	(名)	979	979	984	960	950

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高に消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

５　第69期の１株当たり配当額18円(１株当たり中間配当額６円)には、特別配当６円が含まれております。

６　第70期の１株当たり配当額10円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。

７　第72期の１株当たり配当額46円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。

８　第73期の１株当たり配当額120円(１株当たり中間配当額40円)には、記念配当40円が含まれております。

９　従業員数は就業人員であります。

10　平成26年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第69期の期首に株式分割および株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11　第72期の１株当たり配当額46円は中間配当額４円と期末配当額42円の合計となります。当社は平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期末配当額42円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額42円を加えた年間配当額は１株につき82円となります。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和23年３月	富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。
昭和28年１月	東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)
昭和29年６月	通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。
昭和29年９月	関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)
昭和31年２月	中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)
昭和31年10月	中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)
昭和33年２月	九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)
昭和34年12月	北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)
昭和37年11月	四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)
昭和40年４月	神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店) 電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。
昭和41年３月	富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。
昭和43年10月	広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。
昭和44年12月	通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。
昭和45年２月	電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。
昭和47年12月	広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。
昭和48年１月	不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。
昭和48年３月	富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。
平成元年10月	総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。
平成２年９月	通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。
平成８年８月	日本証券業協会に株式を登録。
平成９年９月	社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。
平成11年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成13年２月	有限会社榮豊興産との合併。
平成19年２月	出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。
平成20年１月	本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。
平成20年８月	本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。
平成30年３月	創立70周年を迎える。

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、ＯＡ機器)の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の２社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成30年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
950	43.6	20.7	6,656

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、平成５年７月10日に結成されました。

平成30年９月30日現在の組合員数は、548名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。