当社は、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、多様なニーズに柔軟に対応し、未来に向かって、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」を目指して、お客様のお役に立つ最適な情報通信システムをご提供してまいります。また、社会貢献活動や環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値を高めることを目指しております。
当社は、持続的発展、財務の健全性の確保、収益性を確保することを重要な目標としており、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重視して収益率の向上を目指してまいります。
中長期的な経営戦略として従来からの基本方針を継続し、以下の経営戦略を実践してまいります。
ネットワークソリューション分野
従来から当社の強みであるＩＰ－ＰＢＸをはじめ、業務効率や意思決定スピード、顧客対応力の向上を支援するユニファイド・コミュニケーション・システムなどのコミュニケーション基盤や災害に関わる情報をいち早く総合的かつ多様な手段で住民に伝える総合防災情報ネットワーク基盤、安心安全を確保するためのビル中央監視システム、入退出管理システムなどのビル管理システムをご提案してまいります。
情報ソリューション分野
インフラ最適化に向けクラウド基盤の活用やサーバー、ストレージ、ネットワーク、ミドルウエアを組み合わせたプラットフォームビジネスを推進してまいります。
また、当社のパッケージ製品の取り組みを強化するとともに、得意技を生かした新たなシステムやサービスの企画・開発を推進し、「SasaL 図面管理サービス」の拡販、「ＩＣＴコンビニサービス」の事例を活用した全社一丸となった営業活動に取り組んでまいります。一方、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図るとともに、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩなどの新分野へのビジネスの推進を図ってまいります。
環境ソリューション分野
環境ソリューションビジネスの展開として取り組んでいる空調・照明等の省エネシステム、ビルエネルギーマネジメント(ＢＥＭＳ)、太陽光発電システムなどの設置工事、また、店舗設備工事などファシリティビジネスの充実を図ってまいります。
サポートサービス
企画から運用、保守までワンストップでサービスをする「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシングサービスの取り組みを強化してまいります。
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界において、近年ではＩＰネットワークやクラウドの急速な普及による情報通信システムの多様化が目覚しく、技術革新が激しい当業界においては迅速な技術習得への対応、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重要となっております。当社は、最大の資産である人材を育成・確保していくことが最重要課題と認識し鋭意取り組んでまいります。
お客様満足度の向上
当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反映していくよう取り組んでおります。
新規ビジネス開拓の推進
最新技術を活用し、政府の成長戦略、地方創生戦略の中でＩＣＴの活用により、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、お客様のお役に立つ、業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を引き続き進めてまいります。
人材の育成と確保
人材の育成は、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として提案力やプロジェクト管理能力向上のための研修、資格取得の充実を図り、従業員の技術・技能レベルの向上を目指します。また、お客様の課題に対し最適な提案を行うため、ＩＣＴコンビニサービスの導入事例を題材とする社内教育を行ってまいります。
人材の確保については、定期採用や中途採用を積極的に実施し、技術者や専門知識を有する人材の確保に努めてまいります。
内部統制の強化
「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。
プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底
プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。
当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 特定の取引先への依存度について
当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は1.8％、仕入高に占める割合は27.0％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える恐れがあります。
(2) システム開発リスクについて
当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。
(3) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保に努めております。
(4) 人材の育成と確保について
当社の事業の根幹は、技術資格を有する人材の育成と確保にあります。該当する技術の資格者を有することが商談獲得のための必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっております。当社は従業員教育を徹底し、人材の育成を経営の最重要課題に位置付けております。また、人材の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、優秀な技術者や専門知識を有する人材を外部から求める活動も継続して実施してまいります。
(5) 個人情報の取り扱いについて
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(平成19年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。
(6) 金融商品の価格変動リスクについて
当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。
(7) コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社におけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の経営に甚大な影響を与える可能性があります。
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータおよびＩｏＴ等の利活用の拡大が期待され、企業のＩＣＴ投資は増加傾向で推移しております。
このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」を企業理念とし、お客様の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、i-Constructionに対応したソリューション「SasaL 図面管理サービス」の提供を開始するなど新しいビジネスにも積極的に取り組んでまいりました。また、ＩＣＴコンビニサービスの事例を活用し新規商談の開拓、既存顧客の深耕拡大に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の受注高につきましては、37,009百万円(前年同期比6.1％増)、売上高につきましては、35,036百万円(前年同期比2.5％減)となりました。利益につきましては、営業損失178百万円(前年同期は営業利益346百万円)、経常損失50百万円(前年同期は経常利益474百万円)、当期純利益98百万円(前年同期比70.7％減)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
[通信機器部門]
通信機器部門は、既設更新案件の先送りや防災行政無線が伸び悩んだことから当部門の売上高は12,106百万円となり前年同期に比べ2,046百万円(14.5％)の減収となりました。
[電子機器部門]
電子機器部門は、公共ビジネスが順調に推移したことから当部門の売上高は10,291百万円となり前年同期に比べ404百万円(4.1％)の増収となりました。
[ＯＡ機器部門]
ＯＡ機器部門は、サーバーやパソコン販売が好調に推移したことなどにより当部門の売上高は5,034百万円となり前年同期に比べ468百万円(10.3％)の増収となりました。
[保守部門]
保守部門は、ソフトウエア保守サービスが増加したことから、当部門の売上高は7,603百万円となり前年同期に比べ271百万円(3.7％)の増収となりました。
当事業年度における総資産は、22,110百万円となり、前事業年度末に比べ542百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、売掛金が556百万円増加したものの、現金及び預金が404百万円、仕掛品が670百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、14,518百万円となり、前事業年度末に比べ532百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、買掛金が618百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、14,518百万円となり、前事業年度末に比べ532百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、買掛金が618百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ404百万円減少し、6,373百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で使用した資金は、507百万円(前年同期は得た資金906百万円)となりました。主な要因は、仕入債務の減少によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で得た資金は、227百万円(前年同期は使用した資金38百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、124百万円(前年同期は使用した資金116百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが37,939千円あります。
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
b. 引当金
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ハ. 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ニ. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(平成22年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
ヘ．株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度の経営成績等は、通信機器部門では、既設更新案件の先送りや防災行政無線が伸び悩んだことから減少したものの、電子機器部門では、公共ビジネスが順調に推移しました。ＯＡ機器部門では、サーバーやパソコン販売が好調に推移し、保守部門では、ソフトウエア保守サービスが増加しました。その結果、売上高につきましては、35,036百万円となり前年同期に比べ901百万円の減収となりました。利益につきましては、高原価率の機器の単体販売が例年に比べ増加したことから粗利益率が悪化したことに加え、第３四半期に発生したプロジェクト損失の計上により営業損失178百万円となり前年同期に比べ525百万円の減益となりました。また、経常利益につきましては営業外収益があったものの経常損失50百万円となり前年同期に比べ525百万円の減益、当期純利益につきましては、第３四半期に発生した投資有価証券の売却益を計上したことから98百万円となり前年同期に比べ237百万円の減益となりました。
a. 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。
b. 資金の源泉
当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入などによりまかなっております。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローの減少507百万円、投資有価証券の売却などにより投資活動によるキャッシュ・フローの増加227百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少124百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ404百万円減少し、6,373百万円となりました。
当社は富士通株式会社(本店 神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。
その後、同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、昭和62年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、平成11年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。
なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
特記すべき事項はありません。