１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
利用可能期間(５年)に基づく定額法
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(平成22年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いております。
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金利息
当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末132,450千円、50,000株、当事業年度末132,450千円、50,000株であります。
※１ 期末日満期手形の処理
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。従って当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※１ 機器及び工事売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の減少15,662,211株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(注) 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式50,000株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 405株
株式併合に伴う端数株式買取りによる増加 92株
「株式給付信託(J-ESOP)」の取得による増加 50,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 832株
株式併合による減少 2,733,434株
「株式給付信託(J-ESOP)」の給付による減少 50,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式50,000株が含まれております。
(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 440株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 4,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
(注) ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当40円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
主として、営業取引目的の自治体向け設備機器であります。
「重要な会計方針 ４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(単位：千円）
(2) リース債務
（単位：千円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が入居している事務所および社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務について、支払手形による支払いは行いません。買掛金については、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に賃貸資産の購入および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期後最長６年であります。
デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません((注２)をご参照ください。)。
(単位：千円)
(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額35,660千円であります。
(単位：千円)
(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額33,381千円であります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 有価証券関係」をご参照ください。
(6) リース投資資産
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 差入保証金
時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未払金
時価については、将来の支払予定額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
(注４)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難 と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難 と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤続期間別定額制により一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、ポイント比例給付により一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度58,626千円、当事業年度117,306千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社では損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、当該各項目の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントの概要
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントの概要
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度50,000株、当事業年度50,000株であり、期中平均株式数は前事業年度3,846株、当事業年度50,000株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。