第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

38,880,971

40,358,807

43,386,754

36,472,440

41,137,123

経常利益

(千円)

884,624

1,089,651

1,657,587

544,511

1,428,068

当期純利益

(千円)

553,447

706,201

1,108,032

327,488

971,707

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,083,500

1,083,500

1,083,500

1,083,500

1,083,500

発行済株式総数

(株)

1,740,245

3,480,490

3,480,490

6,960,980

6,960,980

純資産額

(千円)

7,889,247

8,794,451

10,016,417

9,568,981

11,089,491

総資産額

(千円)

24,954,159

24,540,274

25,864,490

24,465,967

27,226,272

1株当たり純資産額

(円)

1,364.97

1,518.55

1,724.73

1,642.50

1,922.97

1株当たり配当額
(内1株当たり
   中間配当額)

(円)

(円)

135.00

106.00

134.00

20.00

69.00

(40.00)

(40.00)

(20.00)

(10.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

95.86

122.03

191.00

56.29

167.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.62

35.84

38.73

39.11

40.73

自己資本利益率

(%)

7.15

8.47

11.78

3.34

9.41

株価収益率

(倍)

8.80

9.24

8.13

22.22

9.35

配当性向

(%)

35.20

35.24

35.08

35.53

41.10

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

165,366

1,530,905

2,478,738

1,778,601

1,689,909

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

908,200

27,388

2,235,420

959,520

111,170

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

220,472

286,280

343,412

216,690

379,667

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

6,895,800

8,167,814

8,067,720

5,112,907

6,311,979

従業員数

(名)

959

953

946

966

954

株主総利回り

(%)

100.4

137.8

194.2

161.9

206.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

3,665

2,320

(3,940)

1,650

(3,760)

1,507

1,832

最低株価

(円)

2,802

1,517

(2,850)

1,551

(1,905)

1,050

1,025

 

 

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

5 第74期の1株当たり配当額135円(1株当たり中間配当額40円)には、特別配当55円(期末配当)が含まれております。

6 第75期の1株当たり配当額106円(1株当たり中間配当額40円)には、特別配当46円(期末配当)が含まれております。

7 第76期の1株当たり配当額134円(1株当たり中間配当額20円)には、特別配当94円(期末配当)が含まれております。

8 第78期の1株当たり配当額69円(1株当たり中間配当額20円)には、記念配当10円(中間配当)、特別配当39円(期末配当)が含まれております。

9 従業員数は就業人員であります。

10 2020年4月1日付および2021年10月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、第74期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

11 第75期の1株当たり配当額106円は中間配当額40円と期末配当額66円の合計となります。当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、中間配当額40円は株式分割前の配当額、期末配当額66円は株式分割後の配当額となります。なお、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は20円となるため、期末配当額66円を加えた年間配当額は1株につき86円となります。

12 最高株価および最低株価は2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

13 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、第75期については株式分割後の株価を記載し、( )内に株式分割前の株価を記載しております。

14 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、第76期については権利落後の株価を記載し、( )内に株式分割による権利落前の株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1948年3月

富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目5番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。

1953年1月

東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)

1954年6月

通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。

1954年9月

関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)

1956年2月

中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)

1956年10月

中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)

1958年2月

九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)

1959年12月

北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)

1962年11月

四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)

1965年4月

神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)
電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。

1966年3月

富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。

1968年10月

広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。

1969年12月

通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。

1970年2月

電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。

1972年12月

広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。

1973年1月

不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。

1973年3月

富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。

1989年10月

総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。

1990年9月

通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。

1996年8月

日本証券業協会に株式を登録。

1997年9月

社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。

1999年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年2月

有限会社榮豊興産との合併。

2007年2月

出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。

2008年1月

本社事務所を東京都中央区築地五丁目4番18号に移転。

2008年8月

本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目4番18号へ変更。

2018年3月

創立70周年を迎える。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の2社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

954

45.2

21.5

6,955

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年7月10日に結成されました。

2023年9月30日現在の組合員数は、521名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.5

21

62.4

65.4

34.3

(注)3

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率や年齢構成の差異によるものです。