当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の増加や企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、世界的な金融政策の動向や地政学リスクの高まりなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、堅調な推移が見込まれており、生成AIなどを活用したAI関連商品への投資も加速すると見られています。
このような環境の中、当社は、2022年9月期より2024年9月期を対象とした第2期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」~80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge~の最終年度として、自治体や防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化や安定的な収益の獲得を目指すサービスビジネスの強化などに努めてまいりました。2023年には、当社の存在意義である「パーパス」と行動基準である「スタイル」を制定し、パーパスをステークホルダーの皆様と共有し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに更なる企業価値の向上に努めております。また、2024年3月1日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。この認定は、デジタル技術を活用した社会変化への対応準備が整っている事業者に与えられるものであり、高度化・多様化するお客様の課題を解決するDXビジネスの推進に向けて、社内業務変革やDX人財の育成など、社内におけるビジネスプロセスを変革しDXへの取り組みを引き続き継続してまいります。
当第2四半期累計期間の受注高につきましては、小売業向けのWi-Fiアクセスポイント設置工事や、防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの増加により、23,681百万円(前年同四半期比22.2%増)となりました。売上高につきましては、小売業向けのWi-Fiアクセスポイント設置工事やヘルスケアビジネスなどのネットワーク部門が大幅に増加いたしました。また、民需向けのパソコン・ソフトウエア販売が増加したことに加え、サポートデスクサービスなどサービス部門が好調に推移したことにより26,604百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
部門別の売上高につきましては、
ネットワーク部門 9,316百万円 (前年同四半期比 26.1%増)
ソリューション部門 7,323百万円 (前年同四半期比 1.2%増)
オフィス部門 4,671百万円 (前年同四半期比 10.9%増)
サービス部門 5,292百万円 (前年同四半期比 15.1%増)
となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比べ売上高が増加したことから、
営業利益 1,805百万円 (前年同四半期比 34.9%増)
経常利益 1,888百万円 (前年同四半期比 33.5%増)
四半期純利益 1,285百万円 (前年同四半期比 30.3%増)
となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、32,665百万円となり、前事業年度末に比べ5,439百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が5,548百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、20,224百万円となり、前事業年度末に比べ4,087百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が3,983百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、12,441百万円となり、前事業年度末に比べ1,352百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上とその他有価証券評価差額金が344百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ268百万円減少し、6,043百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、425百万円(前年同四半期は得た資金349百万円)となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、391百万円(前年同四半期は得た資金15百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券、有形固定資産および無形固定資産の取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、301百万円(前年同四半期は使用した資金154百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。