# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 43,386,754 | 36,472,440 | 41,137,123 | 46,778,454 | 54,684,025
経常利益 | (千円) | 1,657,587 | 544,511 | 1,428,068 | 2,059,269 | 3,663,833
当期純利益 | (千円) | 1,108,032 | 327,488 | 971,707 | 1,428,182 | 2,517,769
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | － | －
資本金 | (千円) | 1,083,500 | 1,083,500 | 1,083,500 | 1,083,500 | 1,083,500
発行済株式総数 | (株) | 3,480,490 | 6,960,980 | 6,960,980 | 6,960,980 | 6,960,980
純資産額 | (千円) | 10,016,417 | 9,568,981 | 11,089,491 | 12,528,128 | 15,407,628
総資産額 | (千円) | 25,864,490 | 24,465,967 | 27,226,272 | 29,674,533 | 39,715,525
１株当たり純資産額 | (円) | 862.36 | 821.25 | 961.48 | 1,081.67 | 1,324.26
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 134.00 | 20.00 | 69.00 | 88.00 | 174.00
(20.00) | (10.00) | (20.00) | (10.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 95.50 | 28.14 | 83.93 | 123.52 | 216.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.73 | 39.11 | 40.73 | 42.22 | 38.79
自己資本利益率 | (％) | 11.78 | 3.34 | 9.41 | 12.09 | 18.03
株価収益率 | (倍) | 8.13 | 22.22 | 9.35 | 7.19 | 7.55
配当性向 | (％) | 35.08 | 35.53 | 41.10 | 35.62 | 40.11
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,478,738 | △1,778,601 | 1,689,909 | 1,310,273 | 4,877,616
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,235,420 | △959,520 | △111,170 | △839,916 | △931,620
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △343,412 | △216,690 | △379,667 | △469,428 | △877,308
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 8,067,720 | 5,112,907 | 6,311,979 | 6,312,907 | 9,381,595
従業員数 | (名) | 946 | 966 | 954 | 969 | 1,005
株主総利回り | (％) | 143.7 | 118.7 | 153.1 | 179.3 | 327.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 1,650 (3,760) | 1,507 | 1,832 | 2,063 | 1,679 (3,845)
最低株価 | (円) | 1,551 (1,905) | 1,050 | 1,025 | 1,283 | 1,576 (1,470)

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

５　第76期の１株当たり配当額134円(１株当たり中間配当額20円)には、特別配当94円(期末配当)が含まれております。

６　第78期の１株当たり配当額69円(１株当たり中間配当額20円)には、記念配当10円(中間配当)、特別配当39円(期末配当)が含まれております。

７　第79期の１株当たり配当額88円(１株当たり中間配当額10円)には、特別配当68円(期末配当)が含まれております。

８　従業員数は就業人員であります。

９　2021年10月１日付および2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第76期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10　最高株価および最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

11　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第76期については権利落後の株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落前の株価を記載しております。

12　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第80期については権利落後の株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落前の株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1948年３月 | 富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。
1953年１月 | 東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)
1954年６月 | 通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。
1954年９月 | 関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)
1956年２月 | 中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)
1956年10月 | 中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)
1958年２月 | 九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)
1959年12月 | 北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)
1962年11月 | 四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)
1965年４月 | 神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店) 電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。
1966年３月 | 富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。
1968年10月 | 広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。
1969年12月 | 通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。
1970年２月 | 電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。
1972年12月 | 広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。
1973年１月 | 不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。
1973年３月 | 富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。
1989年10月 | 総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。
1990年９月 | 通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。
1996年８月 | 日本証券業協会に株式を登録。
1997年９月 | 社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。
1999年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年２月 | 有限会社榮豊興産との合併。
2007年２月 | 出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。
2008年１月 | 本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。
2008年８月 | 本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。
2018年３月 | 創立70周年を迎える。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
2025年１月 | 自治体ビジネスの拡大を目的に、株式会社北海道システムエンジニアリングを完全子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社として、３社ありますが当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,005 | 45.2 | 20.7 | 7,449

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。

2025年９月30日現在の組合員数は、538名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.7 | 33 | 68.4 | 70.3 | 44.9 | (注)３

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率や年齢構成の差異によるものです。