１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
利用可能期間(５年)に基づく定額法
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ネットワーク部門およびソリューション部門
ネットワーク部門およびソリューション部門では、顧客に対するメーカーおよび商社の情報通信機器の施工、ソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、メーカーの情報通信機器の施工を行う履行義務、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っており、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、概ね３カ月以内に残額を受領しております。当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含むものはありません。
(2) オフィス部門
オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(3) サービス部門
サービス部門では、顧客に対する保守サービスを行っております。顧客との保守サービス契約に基づき、契約期間にわたり保守サービスを顧客へ提供する履行義務を負っており、契約期間を通じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
(重要な会計上の見積り)
工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準 (1) ネットワーク部門およびソリューション部門」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。また、「(重要な会計方針) ５ 引当金の計上基準 (3) 受注損失引当金」に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
工事原価総額については契約ごとに作業内容、工数等を元に適切な工事原価総額を算定しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等も都度反映しております。ただし、各契約の特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する原価が見積もりと異なった場合や工事原価総額の見積もりの前提条件(作業内容、工数等)が変動する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末196,617千円、276,500株、当事業年度末183,106千円、257,500株であります。
なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は株式分割前の株式数で記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首291,300株、当事業年度末276,500株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 230株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 9,700株
「株式給付信託(J-ESOP)」の給付による減少 14,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当39円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14,273千円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当68円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金21,567千円が含まれております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首276,500株、当事業年度末257,500株)が含まれております。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式数は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 174株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 7,500株
「株式給付信託(J-ESOP)」の給付による減少 19,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当68円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金21,567千円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,029千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １ １株当たり配当額については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金40,942千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
２ 転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(単位：千円)
(2) リース債務
(単位：千円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入もしくは社債により調達しております。
デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券および投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託および満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が入居している事務所および社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務について、支払手形による支払いは行いません。買掛金については、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に賃貸資産の購入および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期後最長７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券および投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年９月30日)
(単位：千円)
(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「有価証券」「買掛金」「１年内償還予定の社債」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額25,742千円であります。
(＊3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年９月30日)
(単位：千円)
(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「有価証券」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額23,355千円であります。
(＊3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年９月30日)
(単位：千円)
(注２)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年９月30日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年９月30日)
(単位：千円)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、投資信託および社債は公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でないため、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
時価については、将来の支払予定額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2024年９月30日現在)
当事業年度(2025年９月30日現在)
２ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年９月30日現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年９月30日現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度(2024年９月30日現在)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,480千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2025年９月30日現在)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,480千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤続期間別定額制により一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、ポイント比例給付により一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
(注) 当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.40％に見直しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度119,621千円、当事業年度122,484千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更して計算しております。この税率変更により繰延税金資産が23,952千円増加し、法人税等調整額が23,952千円およびその他有価証券評価差額金が39,759千円減少しております。
当社では損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、当該各項目の記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、ネットワーク部門およびソリューション部門のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、 概ね３カ月以内に残額を受領しております。
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は692,046千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は761,952千円であります。
前事業年度において契約資産が255,592千円増加した要因は、期首に認識していた契約資産679,801千円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振り替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利935,393千円の計上に伴い増加したことによるものであります。また、契約負債が 51,984千円増加した要因は、前受金の受け取りによる増加905,464千円、収益認識による減少853,480千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は軽微であります。
当事業年度において契約資産が589,679千円増加した要因は、期首に認識していた契約資産837,594千円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振り替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利1,427,274千円の計上に伴い増加したことによるものであります。また、契約負債が944,685千円増加した要因は、前受金の受け取りによる増加2,061,147千円、収益認識による減少1,116,461千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は軽微であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額はネットワーク部門およびソリューション部門に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
(単位：千円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントの概要
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントの概要
【関連情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度553,000株、当事業年度515,000株であり、期中平均株式数は前事業年度567,523株、当事業年度537,231株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１. 株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,960,980株
今回の分割により増加する株式数 6,960,980株
株式分割後の発行済株式総数 13,921,960株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割による影響については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して計算しており、「(１株当たり情報)」に記載しております。
２. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
(3) 定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2025年９月10日
定款変更効力発生日 2025年10月１日
(取得による企業結合)
当社は、2025年11月18日付の「株式会社システムメイクの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年11月18日開催の取締役会において、株式会社システムメイク(以下、「システムメイク」という)の全株式(自己株式を除く)を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結しております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名称 株式会社システムメイク
事業内容 受託開発ソフトウェア業
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、当社グループの事業領域の拡大および開発体制の強化を目的として実施するものです。システムメイクは、証券・銀行・損害保険などの金融機関向けや公共サービス分野など、幅広い領域で受託開発事業を展開しております。本件により、当社の営業ネットワークと同社の高い開発技術を連携させることで、グループ全体の提案力および開発力の一層の強化を図るとともに、同社が有する社会基盤分野での豊富な実績とノウハウを活かして、全国規模でのサービス展開を推進してまいります。
以上のことから、システムメイクを子会社化することにより、当社の企業価値の向上および持続的成長に資するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2025年12月22日（予定）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２. 被取得企業の取得原価
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
６. その他
本株式取得により、当社は、2026年９月期第１四半期より連結決算に移行する予定であります。