第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資やインバウンド需要などに伴い、緩やかな回復の動きが続いていますが、物価動向や米国の関税政策、地政学リスクなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。

当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心に堅調な推移が見込まれていますが、米国の関税政策の動向に伴う設備投資計画の変更や延期などから下振れのリスクも予想されています。

このような環境の中、当社は、2025年9月期より2027年9月期を対象とした第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027~ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement~」を策定いたしました。事業を成長させる戦略として業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。

当中間会計期間の受注高につきましては、電力および民需向けパソコン・ソフトウエア販売やヘルスケアビジネスなどが好調に推移したことにより、28,362百万円(前年同期比19.8%増)となりました。売上高につきましては、ヘルスケアビジネスや民需向けパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことから27,971百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 

 部門別の売上高につきましては、

   ネットワーク部門    8,814百万円 (前年同期比    5.4%減)

   ソリューション部門   8,389百万円 (前年同期比   14.6%増)

   オフィス部門      4,967百万円 (前年同期比    6.3%増)

   サービス部門      5,799百万円 (前年同期比    9.6%増)

 となりました。

 

利益につきましては、売上高の増加に加え粗利益率も改善したことから、

  営業利益     2,073百万円 (前年同期比   14.8%増)

  経常利益     2,179百万円 (前年同期比   15.4%増)

  中間純利益    1,510百万円 (前年同期比   17.5%増)

となりました。

 

② 財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、36,135百万円となり、前事業年度末に比べ6,460百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が6,119百万円および投資有価証券が386百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、22,519百万円となり、前事業年度末に比べ5,372百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が4,825百万円および未払法人税等が289百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、13,615百万円となり、前事業年度末に比べ1,087百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、中間純利益の計上によるものです。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ427百万円増加し、6,740百万円となりました。

 

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で得た資金は、950百万円(前年同期は得た資金425百万円)となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産が6,033百万円増加したものの、中間純利益1,510百万円の計上と仕入債務の4,825百万円増加によるものです。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で使用した資金は、44百万円(前年同期は使用した資金391百万円)となりました。主な要因は、有価証券および投資有価証券の償還により800百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得による600百万円、子会社株式の取得による125百万円および固定資産の取得による103百万円の支出によるものです。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、478百万円(前年同期は使用した資金301百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は13,980千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。