1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 2年~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(直営店商品販売事業)
商品の販売については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社が運営するポイントプログラムについては、顧客との契約において付与された重要な追加の財を取得するオプションであるため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。
(卸販売事業)
卸販売事業については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において充足する取引でありますが、国内販売は出荷時点から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、返品権付きの商品(及び返金条件付きで提供される一部のサービス)を販売したときは、予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(直営店サービス事業)
直営店サービス事業については、顧客にリフレクソロジーやフィットネスに関するサービスを提供する履行義務を負っております。リフレクソロジーに関するサービスについては個別のサービスを提供した時点に履行義務が充足され、フィットネスについては契約に基づき一定期間にわたり履行義務が充足されることから、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から3ケ月以内に満期又は償還期限の到来するもの)からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」及びリラクゼーション・サロンやフィットネス・クラブを運営する「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産(減損前帳簿価額115,674千円)について、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額58,395千円について、減損損失53,508千円(国内70店舗)を計上しております。これには、過年度減損済の店舗で当事業年度に資産除去債務を追加計上したことによる減損損失26,040千円(国内61店舗)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗については、該当する店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は、複数の仮定を用いて策定された各店舗の計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もることにより算定しておりますが、今後の市場の動向等により影響を受ける可能性があります。
なお、各店舗の計画における主な仮定は以下の通りであります。
・店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)
店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)は各店舗の過去実績や市場環境、業界動向などの変動状況を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損における主な仮定である、「店舗売上高の将来見通し」(売上高成長率)は、見積りの不確実性が存在するため、割引前将来キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、その主要な仮定は売上高の将来見通し(売上高成長率)であります。
売上高の将来見通し(売上高成長率)は、売上高の過去実績や今後の施策等に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の主な仮定である、「売上高の将来見通し」(売上高成長率)は、見積りの不確実性が存在するため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
※ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、ならびに第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年3月31日
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 直営店サービス事業(リラクゼーションサロン及びカーブス等)に係る販売費及び一般管理費(人件費)の受入で
あります。
※3 受取助成金
前事業年度の受取助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業・営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金を計上しております。
当事業年度の受取助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得に対する支援金を計上しております。
※4 固定資産売却益
固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
※5 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,104千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産21,104千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53,508千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産26,653千円及び差入保証金26,855千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗内什器、基幹システム(ハードウェア)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である電子記録債務は、ほぼ3ヶ月以内の支払期日であります。また、これら電子記録債務等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2023年3月31日)
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 ⑤附属明細表 (借入金等明細表)」に記載しております。
当事業年度(2024年3月31日)
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注3)を参照ください。)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 貸借対照表計上額との差額は資産除去債務相当額22百万円であります。
(注3) 市場価格のない株式等
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 ⑤附属明細表 (借入金等明細表)」に記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の間接的な時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
関係会社株式
投資有価証券同様、上場株式となりますので、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式については、前事業年度中に売却致しました。
当事業年度(2024年3月31日)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金132,426千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産132,426千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に町田物
流センターを売却したことに伴い、土地再評価差額金に係る損金が認容されたことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 69,589千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 69,589千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に町田物
流センターを売却したことに伴い、土地再評価差額金に係る損金が認容されたことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当該資産除去債務の概要
当社は、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは3つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「直営店商品販売事業」、「卸販売事業」及び「直営店サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業、「直営店サービス事業」は、主にリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。