当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間会計期間の国内景気は、一部に足踏みがみられるものの、概ね緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら人件費、物流費等の増加に加え、人手不足も深刻さを増し、特に中小企業の経営環境は厳しさが増す状況となりました。また、円安や株高を背景に小売業界や旅行業界は、インバウンド需要や高額商品の販売が好調だったものの、物価の上昇により実質賃金は伸び悩み、消費者マインドは全般的に低調な推移となりました
(直営店商品販売事業)
ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ(お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法)を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる(触れる)接客」をさらに強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加による業績の向上に取り組んでおります。また店舗における販売力強化を目的に、専門店チャネルから選定した店舗に対する研修を実施しています。
当中間会計期間は、猛暑が長引いた影響で清涼感のある季節限定商品の「ミントリープ」シリーズを始め、バス・ボディケア化粧品が好調に推移、また前期は原材料不足により仕入れができなかった生活雑貨商品「へちまスリッパ」も好評で新客数増加に寄与しました。その一方、スキンケア化粧品販売には結びつかず、スキンケア化粧品売上が伸び悩む結果となりました。
出店先の閉鎖や不採算店舗の退店により店舗数が前年同期末より10店舗減少したため、ハウス オブ ローゼ直営店売上高は、既存店ベースでは専門店チャネルを中心に前年同期比で約1%増加したものの、全体としては2%弱の減少となりました。
EC事業は、自社ECサイトではアフェリエイトの活用や広告施策の強化により集客力がアップし、新規注文数が増加、会員数も増加し、売上高は前年同期比で5%強の増加となりました。一方、外部モールは、Amazonモールが集客は好調だったものの、主力商品の売上減により伸び悩みましたが、他の各モールについては、イベントを活用しつつモールの特性に応じた販売強化に努めた結果、売上高は前年同期比約5%増となり、EC事業全体の売上高は前年同期比5%強の増加となりました。
以上、当事業の売上高は44億51百万円(前年同期比0.6%減)で微減となりました。一方経費面では、原価率の低いスキンケア売上比率の低下もあり売上原価率が上昇したこと、また、現在進めている店舗におけるポイント共通化のための販促経費の計上等により、営業損失1億52百万円(前年同期は74百万円の営業損失)となりました。
(卸販売事業)
個人オーナー店舗向け卸売は、ボディケア化粧品を中心に概ね堅調に推移、また新規客獲得に向けた販売促進策が寄与する等、既存店ベースでは前年同期を上回る売上を確保しましたが、店舗数が前年同期末より3店舗減少したため全体では前年同期比3%減となりました。量販店向け卸売は、セルフ販売型の「リラックスタイム」が前年同期を上回る売上となりました。販売スタッフ派遣店舗においては収益力強化に努めながらも、売上不振店舗には派遣中止を実施する等、事業改善を図りましたが、売上高は前年同期比で微減となりました。その他国内一般卸売は、9月に計画していた秋冬物の一部季節商品の納品が取引先の都合により10月にずれ込んだこと、また前期の東京ディズニーランド40周年効果の反動減の影響等で、売上高は前年同期より10%以上の減少となりました。さらに中国越境EC卸売は、長引く中国市場の低迷及び競合商品との競争激化で厳しい状況が続いており大幅減となりました。
以上、当事業の売上高は6億49百万円(前年同期比14.4%減)、期間限定商品等の納品数精度を高め、返品率低下に努めた成果も表れましたが、売上高の減少により営業利益3百万円(前年同期比84.6%減)と大きく減少しました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、気温の上昇とともに客数も増加し、長引く猛暑から清涼感のある当社季節限定商品の「ミントリープ」を利用した「爽快クールコース」が伸長、また施術単価の高いロングコースも好調に推移する等販促施策が奏功しました。不採算店舗の退店等により店舗数が前年同期末より3店舗減少したため、売上高は前年同期比で約14%の減少となりましたが、既存店(改装による長期休業中の店舗除く)ベースでは同5%強の増加となりました。
カーブス事業は好調に推移しており、引き続き既存会員に対するサポート強化が退会者の抑制につながり、また退会した会員への再入会アプローチも会員増に寄与しました。さらにフランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果もあり、会員数は期初比で約580名の純増となりました。会員への物販売上も増加し、スタッフ数不足が続いている中で売上高は前年同期比約8%の増加となりました。
以上、当事業の売上高は6億7百万円(前年同期比1.1%減)と退店の影響がみられましたが、カーブス事業の伸長が牽引し、営業利益は88百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
以上、当中間会計期間における売上高は57億8百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失60百万円(前年同期は営業利益25百万円)、経常損失は56百万円(前年同期は経常利益29百万円)、中間純損失は81百万円(前年同期は中間純損失27百万円)となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末より2億12百万円減少し、84億57百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より2億51百万円減少し、53億90百万円となりました。これは主に前払費用が39百万円増加し、現金及び預金が2億41百万円、売掛金が41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末より39百万円増加し、30億66百万円となりました。これは主にリース資産が18百万円、投資その他の資産が28百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末より70百万円減少し、28億69百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が39百万円、資産除去債務が13百万円増加し、未払法人税等が1億15百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より1億42百万円減少し、55億88百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億40百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、24億75百万円(前事業年度末は27億16百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53百万円(前年同期は1億52百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額1億49百万円、長期前払費用償却額43百万円及び減価償却費35百万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95百万円(前年同期は1億34百万円の支出)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出1億9百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は92百万円(前年同期は3億57百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額58百万円、リース債務の返済による支出34百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。