第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,681,077

11,283,938

11,905,318

11,989,216

11,594,399

経常利益

(千円)

150,434

280,396

188,686

373,389

148,759

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

67,624

103,921

511,955

122,010

79,624

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

934,682

934,682

934,682

934,682

934,682

発行済株式総数

(株)

4,703,063

4,703,063

4,703,063

4,703,063

4,703,063

純資産額

(千円)

5,344,078

5,325,262

5,741,785

5,730,377

5,652,547

総資産額

(千円)

9,151,391

8,938,220

8,832,819

8,669,954

8,332,802

1株当たり純資産額

(円)

1,136.44

1,132.45

1,221.03

1,218.60

1,202.05

1株当たり配当額

(円)

20.00

22.50

25.00

25.00

25.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(12.50)

(12.50)

(12.50)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

14.38

22.10

108.87

25.95

16.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.4

59.6

65.0

66.1

67.8

自己資本利益率

(%)

1.2

1.9

9.3

2.1

1.4

株価収益率

(倍)

76.3

14.9

61.7

84.2

配当性向

(%)

101.8

23.0

96.3

147.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

690,666

310,158

322,863

490,065

63,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,115

392,198

583,645

194,390

2,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

828,831

760,266

628,977

449,577

182,438

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,651,066

2,593,157

2,870,688

2,716,785

2,599,873

従業員数

(人)

947

883

857

800

751

(外、平均臨時雇用者数)

(256)

(234)

(229)

(209)

(200)

株主総利回り

(%)

105.3

107.5

105.1

105.4

95.9

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(210.2)

(213.4)

最高株価

(円)

1,733

1,726

1,701

1,666

1,605

最低株価

(円)

1,455

1,628

1,595

1,591

1,400

 

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、全ての期間で潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

5.従業員数は、就業人員数を表示しております。契約社員は従業員数に含めて記載しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

 

年月

概要

1982年4月

東京都港区南青山4丁目8番15号に化粧品のプライベートブランド(自社ブランド、以下PB商品という)商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウス オブ ローゼを設立

1987年9月

旧ミルキュアラインを発売

1990年6月

旧薬用美白UVCスキンケアラインを発売

1991年8月

東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称

1993年3月

カモマイルドラインを発売

1996年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年11月

ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売

2000年10月

英国式リフレクソロジーサロン1号店を東京都新宿区に開店

2001年4月

顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手

2002年3月

東京都港区赤坂2丁目21番7号に本社を移転

2004年2月

株式会社ワコールと資本業務提携を行う

2006年4月

世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社1号店を開店

2006年5月

東京証券取引所市場第二部上場

2008年4月

保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売

2008年5月

東京証券取引所市場第一部上場

2008年6月

「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ

2009年10月

ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売

2010年11月

ロングセラー商品「Oh!Baby ボディ スムーザー」をリニューアル

2014年11月

自社ネット通販による販売を開始

2016年3月

薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売

2018年9月

アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売

2019年3月

株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う

2022年3月

ニキビ肌用スキンケアライン「アロフローラ」を発売

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場上場

2023年3月

町田物流センター土地、建物を売却、移転

2023年3月

ヘアケアシリーズ3ラインリニューアル

2024年11月

ウインターギフト商品でキャラクターの「ムーミン」と初コラボ

2025年4月

株式会社ビーバイイーからママバター事業を譲受

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社4社及びその他の関係会社1社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、4[関係会社の状況]をご参照ください。

主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

直営店商品販売事業

当社

卸販売事業

当社

直営店サービス事業

当社

 

 

当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な

事業内容

議決権の所有

[被所有]割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ワコール

ホールディングス (注)

京都府

京都市南区

13,260,110

婦人ファンデーション等の販売

[21.2]

資本提携

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

751

(200)

42.1

9.0

4,405

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

直営店商品販売事業

515

(119)

卸販売事業

11

(32)

直営店サービス事業

77

(44)

報告セグメント計

603

(195)

全社(共通)

148

(5)

合計

751

(200)

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載

しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

ハウスオブローゼユニオンが組織されており、UAゼンセン・専門店ユニオン連合会に属しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

雇用管理

区分

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

 (注1)

全労働者

正規雇用労働者

 パート・ 有期労働者

 

一般・総合職

30.4

0.0

83.2

 %

84.8

81.1

 

直営店商品販売事業

100.0

男性従業員はいません

直営店サービス事業

100.0

男性従業員はいません

全ての労働者

67.5

0.0

56.3

69.9

59.5

 

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出

したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76

  号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

  施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した

  ものであります。