該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 新株予約権の権利行使による増加
2025年3月31日現在
(注) 自己株式 633株は「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に 33株を含めて記載しております。
2025年3月31日現在
2025年3月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 33株が含まれております。
2025年3月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、利益配分につきましては、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の継続を図ってまいります。同時に長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留保の充実にも努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
なお、当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり25円の配当(うち中間配当12円50銭)を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」を社是として掲げ、設立以来、企業価値の向上を図ってまいりました。
当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。そのため、コンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが企業の健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の効率化、迅速化に努め、更なる企業価値の向上を目指しております。
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実を図っております。
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は6名であります。定例の取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。
議 長:神野晴年(取締役会議長)
構成員:川口善弘、坂 直幸、小野敏健、佐藤 哲、岸本佳子
当社の監査等委員である取締役は3名であり、うち2名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月1回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。
議 長:池田達彦(常勤監査等委員)
構成員:町田眞友(社外監査役)、北川真一(社外監査役)
経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施するとともに必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。
当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、更に各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。
当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(監査等委員)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。
当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度において当社は取締役会を月1回、臨時2回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員3名(うち社外取締役2名)を含む9名で構成され、当事業年度(2025年3月期)は15回(その他書面決議4回)開催し、議案の審議及び業務執行の状況の報告を受け、出席取締役から意見、提言等を行いました。
全社業績の月次決算承認や次年度予算承認及び担当取締役による所管業務報告等、数回に亘り審議を重ねました。
男性
(注) 1.取締役 町田 眞友、北川 真一は、社外取締役であります。
2.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
社外取締役は全て監査等委員であります。
経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、3名の監査等委員を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役 町田 眞友氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 北川 真一氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
監査等委員である取締役は3名であり、うち2名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月1回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。
取締役 池田 達彦氏は、社外取締役との情報共有を図りつつ、当社監査等委員会の議事を主導しております。また取締役会や業務執行会議等の重要な会議に出席し、監査等委員の立場に加え、当社での長年に亘る経験を踏まえた立場から監査監督面において積極的に意見具申を行っております。
社外取締役 北川 真一氏は、当社筆頭株主である株式会社ワコールホールディングスの常勤監査役に就任しており、外部の視点を持って当社のコンプライアンス並びにコーポレートガバナンスの強化を始め、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役 町田 眞友氏は、公認会計士の資格を有するとともに、監査法人での業務経験を生かした財務・会計における高い専門知識と企業経営を統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) 渡部 高生氏は、2025年6月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
内部監査担当は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。なお、内部監査担当は1名であり、代表取締役社長直轄ではありますが、監査に必要な文書等の情報を監査等委員会及び会計監査人と共有できる体制を整えており、連携して、効率的かつ効果的な監査を行っております。
EY新日本有限責任監査法人
31年間
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義
指定有限責任社員 業務執行社員 堀井 秀樹
公認会計士 5名
その他 12名
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会において監査品質・監査体制・監査の独立性等の会計監査人の監査評価を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年間監査計画に基づく監査品質・基本工数(報酬単価及び監査時間)による、見積金額の妥当性及び前期との比較により決定いたしております。
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。
(4) 【役員の報酬等】
(注) 1.上記には、当事業年度中に退任した取締役分を含めております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.報酬等の支給実績は、その合算が取締役の報酬限度額を、2015年6月19日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について賞与を含め年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まず)、取締役(監査等委員)について賞与を含め年額4千万円以内と決議いただいております限度内です。
・当社の業績及び株式価値との連動制を高めることで、株主と経営者の利益を共有する制度であること。
・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること。
ⅰ.取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬(期末賞与)、退職慰労金で構成しています。
ⅱ.「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。
ⅲ.「業績連動報酬」は、年度業績の達成度に応じて、当期純利益に取締役会で定めた一定の比率内での支給総額を決定し、期末賞与として支給します。なお、非業務執行取締役は、対象外としています。
ⅳ.「退職慰労金」は、「退職慰労金規程」に基づき付与した、各取締役の役位に応じたポイントにより算出した金額を、退職時に株主総会の承認を得て支給します。
業績連動報酬に係る指標は、全ての従業員の活動成果であり、「当期純利益」を基本としています。これにより、取締役が配当性向を意識し、持続的な成長を意識した経営を推進していきます。
「業績連動報酬」= 役位別支給基準額 ± 個人業績評価額
・個人業績評価額は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測った上で、取締役別に決定しています。
・なお、報酬等の種類ごとの比率は、業績連動報酬にかかる指標を「当期純利益」としているため、期によって金額が変動し比率での算出ができないため、定めない方針としています。
・当社は現在、報酬・指名等の事項を審議する諮問委員会は設置していません。
報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員を含む取締役会で適切に決定しています。
・「基本報酬」は、内規による役位別報酬額に基づき、支給金額は取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。
・「業績連動報酬」は、代表取締役社長が2.ⅲの支給総額の範囲内で取締役別に算出した基準額(役位別支給基準額)に各個人別業績評価の加算減を行い算定します。取締役別の支給金額については、取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員の活動内容、役員報酬内容や制度構築・改訂にかかる審議・決定をしています。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
当社は、自社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、継続的・安定的な取引の構築及び強化等を目的として、取締役会決議を経て、政策保有株式を保有する場合があります。
政策保有株式を取得・保有した場合は、取締役会で毎年個別に、保有目的の適正性、当社の中長期的経済合理性並びに保有に伴うリスク等について精査し、その内容を開示するとともに、保有の妥当性が認められないと判断した場合には、売却を進めます。
政策保有株式に係る議決権については、投資先企業の株主総会における提出議案が、株主価値を毀損させる可能性や当該企業のコーポレートガバナンスに懸念が生じる場合を除き、当該企業の状況や取引先関係を踏まえ、関係強化に生かす方向で行使します。
2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
特定投資株式
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。