1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 2年~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(直営店商品販売事業)
商品の販売については、顧客に商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社が運営するポイントプログラムについては、顧客との契約において付与された重要な追加の財を取得するオプションであるため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。
(卸販売事業)
卸販売事業については、顧客に商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引渡す一時点において充足する取引でありますが、国内販売は出荷時点から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、返品権付きの商品(及び返金条件付きで提供される一部のサービス)を販売した時は、予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
(直営店サービス事業)
直営店サービス事業については、顧客にリフレクソロジーやフィットネスに関するサービスを提供する履行義務を負っております。リフレクソロジーに関するサービスについては個別のサービスを提供した時点に履行義務が充足され、フィットネスについては契約に基づき一定期間に亘り履行義務が充足されることから、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来するもの)からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」に計上されている店舗の固定資産(減損前帳簿価額118,975千円)について、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額 9,510千円について、減損損失8,100千円(国内5店舗)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗については、該当する店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は、複数の仮定を用いて策定された各店舗の計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定しておりますが、今後の市場の動向等により影響を受ける可能性があります。
なお、各店舗の計画における主な仮定は以下のとおりであります。
・店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)
店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)は各店舗の過去実績や市場環境、業界動向等の変動状況を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損における主な仮定である、「店舗売上高の将来見通し」(売上高成長率)は、見積りの不確実性が存在するため、割引前将来キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、その主要な仮定は売上高の将来見通し(売上高成長率)であります。
売上高の将来見通し(売上高成長率)は、売上高の過去実績や今後の施策等に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の主な仮定である、「売上高の将来見通し」(売上高成長率)は、見積りの不確実性が存在するため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた47,687千円は、「ポイント引当金」1,573千円、「その他」46,114千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。なお、当事業年度は「販売費及び一般管理費」の「ポイント引当金繰入額」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,173千円は、「ポイント引当金戻入益」128千円、「その他」3,045千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,592千円は、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」128千円、「その他」△6,721千円として組替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた2,006千円は、「契約負債の増減額(△は減少)」4,255千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△2,249千円として組替えております。
※ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、並びに第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年3月31日
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 他勘定受入高
直営店サービス事業(リラクゼーションサロン及びカーブス等)に係る販売費及び一般管理費(人件費)の受入であります。
※3 受取補償金
受取補償金の主な内訳は、東京都市計画道路工事による店舗撤退に伴う補償金を計上しております。
※4 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益の主な内訳は、上場株式2銘柄を売却したものであります。
※5 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53,508千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産26,653千円及び差入保証金26,855千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,100千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産7,027千円及び差入保証金1,073千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として算定しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗内什器、基幹システム(ハードウエア)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である電子記録債務は、ほぼ3ヶ月以内の支払期日であります。また、これら電子記録債務等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2024年3月31日)
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注3)を参照ください。)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 貸借対照表計上額との差額は資産除去債務相当額22百万円であります。
(注3) 市場価格のない株式等
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 ⑤附属明細表 (借入金等明細表)」に記載しております。
当事業年度(2025年3月31日)
2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注3)を参照ください。)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 貸借対照表における「差入保証金」の金額と金融商品の時価における貸借対照表計上額との差額は、当会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注3) 市場価格のない株式等
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 ⑤附属明細表 (借入金等明細表)」に記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の間接的な時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
関係会社株式
投資有価証券同様、上場株式となりますので、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2.その他有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません(当事業年度末における再評価に係る繰延税金資産相当額は13,784千円です)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,196千円増加し、法人税等調整額が12,196千円減少しております。
4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 69,589千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 69,589千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に町田物
流センターを売却したことに伴い、土地再評価差額金に係る損金が認容されたことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 27,655千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 27,655千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に町田物
流センターを売却したことに伴い、土地再評価差額金に係る損金が認容されたことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当該資産除去債務の概要
当社は、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(注)契約負債の期首残高は当事業年度の収益として認識しております。
当事業年度末において、契約負債が増加した主な理由は、直営店舗において当社が運営する新デジタルポイント
プログラムの導入により商品及びサービスの販売により顧客に付与されたポイントの残高が増加したためです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは3つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「直営店商品販売事業」、「卸販売事業」及び「直営店サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業、「直営店サービス事業」は、主にリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(事業譲受)
当社は、2025年4月15日開催の取締役会において、株式会社ビーバイイーが運営する化粧品企画・製造・販売・仕入業務のうち、「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランドを対象とする事業の譲受を決議し、2025年4月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年4月28日付で事業の譲受を完了しております。
1. 事業譲受の概要
① 事業譲受の目的
当社の取扱商品と親和性があり、一定の顧客基盤及び販売網を確保していることから、当社の化粧品
販売事業における規模拡大、企業価値向上に寄与するものと判断し、本件事業譲渡契約の締結を決議いた
しました。
② 相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社ビーバイイー
事業の内容 「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランドを対象とする化粧品企画・製造・仕入・
販売に関する業務
③ 事業譲受日
2025年4月28日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140,000千円
取得原価 140,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等(概算額):30,000千円
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る負債は承継せず、無形資産を譲受いたします。金額は現時点では確定しておりません。
6. 今後の見通し
本事業譲受が2026年3月期の当社業績に与える影響は軽微であると考えております。