第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,952	6,683
受取手形及び売掛金	1,680	1,702
商品及び製品	5,198	5,423
その他	1,188	1,452
貸倒引当金	△1	△7
流動資産合計	15,018	15,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,907	17,772
減価償却累計額	△9,742	△10,414
建物及び構築物（純額）	7,164	7,358
機械装置及び運搬具	1,249	1,329
減価償却累計額	△790	△848
機械装置及び運搬具（純額）	459	481
土地	4,106	4,973
建設仮勘定	16	154
その他	3,160	3,610
減価償却累計額	△2,382	△2,712
その他（純額）	778	897
有形固定資産合計	12,525	13,865
無形固定資産
のれん	114	72
その他	228	221
無形固定資産合計	342	294
投資その他の資産
投資有価証券	143	196
敷金及び保証金	3,355	3,592
繰延税金資産	736	791
その他	239	276
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	4,453	4,835
固定資産合計	17,321	18,995
資産合計	32,339	34,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,164	4,914
短期借入金	3,458	3,659
未払法人税等	149	444
賞与引当金	343	324
ポイント引当金	245	272
その他	3,258	2,891
流動負債合計	11,620	12,506
固定負債
長期借入金	5,000	4,900
役員退職慰労引当金	705	719
資産除去債務	750	838
退職給付に係る負債	429	457
その他	1,428	1,434
固定負債合計	8,314	8,350
負債合計	19,934	20,857
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,717	2,717
利益剰余金	9,125	9,784
自己株式	△612	△725
株主資本合計	13,015	13,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	6
土地再評価差額金	△524	△524
為替換算調整勘定	△121	△18
退職給付に係る調整累計額	28	14
その他の包括利益累計額合計	△611	△523
非支配株主持分	－	354
純資産合計	12,404	13,392
負債純資産合計	32,339	34,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	42,092	49,066
売上原価	31,432	36,597
売上総利益	10,660	12,468
販売費及び一般管理費	※ 10,015	※ 11,224
営業利益	645	1,243
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	0	0
受取手数料	76	87
協賛金収入	28	46
為替差益	83	－
その他	19	40
営業外収益合計	210	176
営業外費用
支払利息	23	23
為替差損	－	143
その他	25	42
営業外費用合計	49	209
経常利益	805	1,211
特別利益
負ののれん発生益	－	209
特別利益合計	－	209
特別損失
投資有価証券評価損	－	7
特別損失合計	－	7
税金等調整前四半期純利益	805	1,413
法人税等	377	555
四半期純利益	427	858
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	427	841

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	427	858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△22	102
退職給付に係る調整額	△2	△14
その他の包括利益合計	△24	88
四半期包括利益	403	946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	403	930
非支配株主に係る四半期包括利益	－	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	805	1,413
減価償却費	673	687
のれん償却額	41	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△464	△94
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	13
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8	27
負ののれん発生益	－	△209
有形固定資産除却損	1	13
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	23	23
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7
為替差損益（△は益）	△83	143
売上債権の増減額（△は増加）	492	367
たな卸資産の増減額（△は増加）	△889	△197
その他の資産の増減額（△は増加）	56	129
仕入債務の増減額（△は減少）	△219	203
差入保証金の増減額（△は増加）	△31	△41
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4	△234
その他の負債の増減額（△は減少）	△278	△696
その他	41	△60
小計	207	1,553
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△23	△18
法人税等の支払額	△995	△416
営業活動によるキャッシュ・フロー	△810	1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△29
定期預金の払戻による収入	－	566
子会社株式の取得による支出	△16	△10
有形固定資産の取得による支出	△712	△1,465
投資有価証券の取得による支出	△0	△39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	580
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△120
敷金及び保証金の回収による収入	34	28
預り保証金の受入による収入	18	30
その他の支出	△99	△45
その他の収入	2	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△783	△485

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,200	△115
長期借入れによる収入	2,500	－
長期借入金の返済による支出	△100	△520
自己株式の取得による支出	－	△113
配当金の支払額	△327	△182
その他	△25	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153	△956
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,756	△299
現金及び現金同等物の期首残高	7,183	6,952
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,427	※ 6,653

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社テラバヤシの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

     （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

 　 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	2,242百万円	2,576百万円
賞与引当金繰入額	105	282
退職給付費用	25	8
役員退職慰労引当金繰入額	13	13
賃借料	1,820	1,962
減価償却費(のれん償却を含む)	664	640

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	5,427百万円	6,683百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△30
現金及び現金同等物	5,427	6,653

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	328	27.0	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

       期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	182	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	182	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

       期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	205	17.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,021	25,681	40,702	1,390	42,092	－	42,092
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	7	9	3	12	△12	－
計	15,023	25,688	40,712	1,393	42,105	△12	42,092
セグメント利益 又は損失（△）	31	635	667	△57	610	35	645

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、ア

　　　　グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　　2.セグメント利益又は損失の調整額 35百万円には、セグメント間取引消去等による 450百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,874	30,612	46,486	2,579	49,066	－	49,066
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	31	33	19	52	△52	－
計	15,876	30,643	46,520	2,598	49,118	△52	49,066
セグメント利益	224	1,037	1,261	2	1,263	△20	1,243

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、ア

　　　　グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　　2.セグメント利益の調整額 20百万円には、セグメント間取引消去等による 488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社テラバヤシの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、業務スーパー・こだわり食品事業において2,957百万円増加しております。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

業務スーパー・こだわり食品事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社テラバヤシを子会社化したことにより、209百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

（企業結合等関係）

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35円16銭	69円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	427	841
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	427	841
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,170	12,150

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………205百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。