第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

76,130

82,623

88,178

88,261

103,895

経常利益

(百万円)

2,250

2,933

3,139

2,512

3,220

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

722

1,345

1,541

1,272

1,867

包括利益

(百万円)

736

1,312

1,499

1,240

1,942

純資産額

(百万円)

9,502

10,558

11,599

12,404

14,183

総資産額

(百万円)

28,455

30,401

32,057

32,339

36,154

1株当たり純資産額

(円)

780.73

867.54

953.05

1,019.17

1,137.86

1株当たり当期純利益金額

(円)

59.38

110.51

126.66

104.59

153.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.4

34.7

36.2

38.4

38.1

自己資本利益率

(%)

7.84

13.41

13.92

10.61

14.26

株価収益率

(倍)

7.12

5.27

5.96

9.57

8.33

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,914

3,626

3,546

1,830

3,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,103

1,722

2,096

1,288

1,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

235

692

619

799

1,293

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,072

6,299

7,183

6,952

8,242

従業員数

(人)

1,238

1,371

1,406

1,414

1,653

[外、平均臨時雇用者数]

[2,220]

[2,422]

[2,455]

[2,613]

[2,873]

 (注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

 2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

3,756

3,847

4,150

4,364

4,296

経常利益

(百万円)

667

892

936

1,320

804

当期純利益

(百万円)

24

180

271

693

468

資本金

(百万円)

1,785

1,785

1,785

1,785

1,785

発行済株式総数

(千株)

13,336

13,336

13,336

13,336

13,336

純資産額

(百万円)

6,371

6,301

6,113

6,300

6,268

総資産額

(百万円)

18,325

18,232

18,042

16,762

17,323

1株当たり純資産額

(円)

523.51

517.74

502.27

517.65

517.58

1株当たり配当額

(円)

20

34

39

30

47

(うち1株当たり中間配当額)

(7.0)

(8.0)

(12.0)

(15.0)

(17.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

2.05

14.86

22.34

56.96

38.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.8

34.6

33.9

37.6

36.2

自己資本利益率

(%)

0.39

2.86

4.38

11.17

7.45

株価収益率

(倍)

206.34

39.17

33.80

17.57

33.26

配当性向

(%)

975.6

228.8

174.6

52.7

121.8

従業員数

(人)

35

48

54

48

44

[外、平均臨時雇用者数]

[17]

[26]

[28]

[28]

[35]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

        2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       3. 第37期の1株当たり配当額には、特別配当6円を含んでおります。

    4. 第38期の1株当たり配当額には、特別配当18円を含んでおります。

    5. 第39期の1株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

    6. 第41期の1株当たり配当額には、記念配当13円を含んでおります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和51年6月

自動車部品及び用品の小売を目的として、当社取締役名誉会長 木下 守が兵庫県明石市大久保町福田字中島 212番4に「キノシタ商事株式会社」を設立する。

昭和51年7月

「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第1号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。

昭和54年10月

当社取締役名誉会長 木下 守が昭和50年6月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。

平成7年4月

商号を「株式会社オートセブン」に変更する。

平成8年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成12年9月

千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。

平成13年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成14年1月

連結子会社「株式会社セブンプランニング」(現 株式会社G-7リテールジャパン)を設立する。

平成14年4月

連結子会社「株式会社サンセブン」(現 株式会社G-7スーパーマート)を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。

平成16年4月

連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。

平成17年4月
平成17年9月
平成18年1月

連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」(現 株式会社G-7・オート・サービス)を設立する。

平成18年4月

 

平成18年11月

 

持株会社体制に移行し、商号を「株式会社G‐7ホールディングス」に変更する。

  当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。

 「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。

  当社子会社「株式会社オートセブン」は、「福神産業株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。

平成19年4月

当社子会社「株式会社オートセブン」は、連結子会社「福神産業株式会社」を吸収合併する。

平成20年6月

「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。

平成21年12月

「株式会社めぐみのさと」(現 株式会社G‐7アグリジャパン)の株式を取得し、連結子会社とする。

平成22年10月

連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社G‐7モータース」に変更する。

平成23年12月

「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。

平成24年12月

連結子会社である5社を、「株式会社G‐7・オート・サービス」(旧商号 株式会社オートセブン)、「株式会社G‐7スーパーマート」(旧商号 株式会社サンセブン)、「株式会社G‐7デベロップメント」(旧商号 株式会社セブンプランニング)、「株式会社G‐7食品システム」(旧商号 株式会社シーアンドシー)、「株式会社G‐7アグリジャパン」(旧商号 株式会社めぐみのさと)に商号変更する。

平成26年1月

連結子会社「株式会社G‐7食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社G‐7食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。

平成26年10月

連結子会社「株式会社G7ジャパンフードサービス」を設立する。

平成27年4月

連結子会社「株式会社G7ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社G‐7食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社G7ジャパンフードサービス」で「株式会社G‐7食品システム」は解散する。

平成27年6月

平成28年4月

「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。

連結子会社である3社を、「株式会社G‐7リテールジャパン」(旧商号 株式会社G‐7デベロップメント)、「株式会社G‐7バイクワールド」(旧商号 株式会社G‐7モータース)、「株式会社G‐7ミートテラバヤシ」(旧商号 株式会社テラバヤシ)に商号変更する。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社28社及び関連会社1社で構成され、車(四輪・二輪)関連用品・部品販売、新車・中古車(各四輪・二輪)の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

オートバックス・車関連事業

主要品目…車(四輪・二輪)関連用品・部品・車両販売

 

連結子会社 ㈱G‐7・オート・サービス及び㈱G‐7モータース他が販売を行っております。

業務スーパー・こだわり食品事業

主要品目…冷凍食品・加工食品販売と厳選食品の卸販売

 

連結子会社 ㈱G‐7スーパーマート、㈱G7ジャパンフードサービス、㈱テラバヤシ他が販売を行っております。

その他

主要品目…農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業等

 

当社及び連結子会社 ㈱G‐7アグリジャパン及び㈱G‐7デベロップメント他が行っております。

 

(注)1.平成27年4月1日付で、業務スーパー・こだわり食品事業の㈱G7ジャパンフ-ドサービスにつきましては、連結子会社である㈱G‐7食品システムと吸収合併を行いました。

  2.平成28年4月1日付で、オートバックス・車関連事業の㈱G‐7モータースは、㈱G‐7バイクワールドに、業務スーパー・こだわり食品事業の㈱テラバヤシは、㈱G‐7ミートテラバヤシに、その他事業の㈱G‐7デベロップメントは、㈱G‐7リテールジャパンにそれぞれ商号を変更しております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

 

資本金

 

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱G‐7デベロップメント (注)6

神戸市須磨区

百万円

50

その他

100.0

役員の兼務1名

 資金の貸付

 利息の受取

㈱G‐7スーパーマート (注)2、3

 

神戸市須磨区

百万円

405

業務スーパー・こだわり食品事業他

100.0

経営管理料の受取

七福集団有限公司

89 Queensway
Hong Kong

千香港ドル

770

業務スーパー・こだわり食品事業

100.0

(100.0)

役員の兼務1名

資金の貸付

㈱G‐7・オート・サービス

 (注)2、4

神戸市須磨区

百万円

380

オートバックス・車関連事業

100.0

役員の兼務1名

 店舗設備の賃貸

 貸付金の回収

 ㈱G‐7モータース

(注)6

 神戸市須磨区

百万円

45

オートバックス・車関連事業

100.0

 役員の兼務1名

 資金の貸付

 利息の受取

 ㈱G7ジャパンフードサービス

 神戸市須磨区

百万円

10

業務スーパー・こだわり食品事業他

100.0

(100.0)

 -

 ㈱G‐7アグリジャパン

 神戸市須磨区

百万円

50

その他

100.0

 資金の貸付

 利息の受取

 ㈱テラバヤシ (注)6

 横浜市神奈川区

百万円

50

業務スーパー・こだわり食品事業他

78.45

 G7 INTERNATIONAL PTE.LTD.(注)2

 Singapore

usドル

8,727

その他

100.0

役員の兼務3名

 債務保証

 G7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.(注)2

 Kuala Lumpur

 Malaysia

千マレーシア

リンギット

11,000

オートバックス・車関連事業他

100.0

(100.0)

役員の兼務1名

 

 七福(上海)超市有限公司 (注)2

 中国 上海市

百万円

250

その他

100.0

(100.0)

 その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社G‐7スーパーマートの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     52,069百万円

(2) 経常利益     1,843百万円

(3) 当期純利益   1,161百万円

(4) 純資産額     4,021百万円

(5) 総資産額     8,647百万円

     4.株式会社G‐7・オート・サービスの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     30,978百万円

                                  (2) 経常利益    1,264百万円

                                  (3) 当期純利益     797百万円

                                  (4) 純資産額     7,232百万円

                                  (5) 総資産額    11,153百万円

5.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

6.平成28年4月1日より、連結子会社である3社を、「株式会社G‐7リテールジャパン」(旧商号 株式会社G‐7デベロップメント)、「株式会社G‐7バイクワールド」(旧商号 株式会社G‐7モータース)、「株式会社G‐7ミートテラバヤシ」(旧商号 株式会社テラバヤシ)に商号変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

オートバックス・車関連事業

1,101

[315]

業務スーパー・こだわり食品事業

352

[2,121]

  報告セグメント計

1,453

[2,436]

その他

156

[402]

全社(共通)

44

[35]

合計

1,653

[2,873]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

44[35]

48.2

5.2

4,934,298

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

44

[35]

合計

44

[35]

 (注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、1年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

a.名   称  G‐7・オート・サービスユニオン

b.上部団体名  ゼンセン同盟

c.結成年月日  平成7年10月2日

d.組合員数   621名(平成28年3月31日現在)

e.労使関係   労使関係は円満に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。