（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策に支えられ、雇用や所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした海外経済の減速により先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、依然として人件費や円安の影響によるエネルギー・物流コストの上昇、個人消費伸び率の鈍化など、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針の実践を継続し、既存店舗の収益力強化に取り組みました。また、Ｇ‐７モールフェスティバル等のイベントを積極的に行うなど販売強化対策を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 103,895百万円（前連結会計年度比 17.7％増）、営業利益は 3,028百万円（同 31.3％増）、経常利益は 3,220百万円（同 28.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,867百万円（同 46.7％増）の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、オートバックスにおいて、暖冬の影響によりスタッドレスタイヤ・ホイールの履き替え需要の鈍化がありましたが、前年の消費税増税後の消費マインド低下からの改善や、新規出店の効果もあり、売上は前年を僅かに上回りました。出店につきましては、「オートバックス」を京都府に１店舗（京都綾部店）、「オートバックスエクスプレス」を京都府に１店舗（京都綾部店）、千葉県に１店舗（野田梅郷店）、岡山県に１店舗（真庭店）、兵庫県に１店舗（NEW土山店）「オートバックスカーズ」を千葉県に１店舗（習志野店）、「バイクワールド」を福岡県に１店舗（博多半道橋店）、兵庫県に１店舗（姫路今宿店）、岐阜県に１店舗（岐阜店）オープンしました。これにより、売上高は 33,893百万円（前連結会計年度比 2.4％増）になりましたが、営業利益は 1,023百万円（同 8.9％減）となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、消費者に品質のよい商品をお求めやすい価格で提供する業務スーパーが堅調に推移しました。また、当連結会計年度より㈱テラバヤシを連結子会社化し売上に寄与したこと、こだわり食品事業が新規取引先の開拓や全国から厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、好調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に２店舗（恵庭店、月寒東店）、愛知県に２店舗（刈谷店、福住店）、埼玉県に１店舗（東岩槻店）、東京都に１店舗（滝山店）、兵庫県に２店舗（サザンモール六甲店、東加古川店）、大阪府に１店舗（泉佐野中庄店）オープンしました。また千葉県に１店舗（野田店）リニューアルオープンしました。「テラバヤシ」を千葉県に１店舗（野田店）、北海道に３店舗（恵庭店、月寒東店、フィール旭川店）、愛知県に２店舗（刈谷店、福住店）、埼玉県に１店舗（東岩槻店）、東京都に１店舗（滝山店）、兵庫県に２店舗（サザンモール六甲店、東加古川店）、大阪府に１店舗（泉佐野中庄店）オープンしました。これにより、売上高は 64,262百万円（前連結会計年度比 22.5％増）、営業利益は 2,107百万円（同 45.6％増）となりました。
その他事業につきましては、アグリ事業において、当連結会計年度より農産物の販売方法を委託販売から買取販売に変更したことに伴い売上高は伸長しました。出店につきましては、「めぐみの郷」を大阪府に２店舗（イオン高槻店、泉大津店）、兵庫県に１店舗（サザンモール六甲店）、三重県に１店舗（鈴鹿道伯店）、京都府に１店舗（イオン洛南店）オープンしました。また大阪府に１店舗（泉佐野中庄店）リニューアルオープンしました。新たにチーズタルト専門店「BAKE cheese tart」を大阪府に１店舗(阪神梅田店)、健康体操教室「Curves」を神奈川県に２店舗(新丸子、横浜片倉)オープンしました。これにより、売上高は 5,739百万円（前連結会計年度比108.9％増）となり、営業損失は 39百万円(前連結会計年度は営業損失 249百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,289百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 8,242百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 3,885百万円（前期は 1,830百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 3,315百万円、減価償却費が 1,487百万円、あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 839百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 1,296百万円（前期は 1,288百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が 596百万円あったこと等による資金の増加と、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 2,171百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 1,293百万円（前期は 799百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 620百万円、短期借入金の純減額が 124百万円、配当金の支払額が 388百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
オートバックス・車関連事業（百万円） |
21,536 |
100.7 |
|
業務スーパー・こだわり食品事業（百万円） |
51,893 |
119.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
73,430 |
113.5 |
|
その他（百万円） |
3,176 |
438.5 |
|
合計（百万円） |
76,606 |
117.1 |
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
オートバックス・車関連事業（百万円） |
33,893 |
102.4 |
|
業務スーパー・こだわり食品事業（百万円） |
64,262 |
122.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
98,155 |
114.7 |
|
その他（百万円） |
5,739 |
208.9 |
|
合計（百万円） |
103,895 |
117.7 |
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
国内におきましては、政府の景気対策や円安による輸出の増加などにより、大企業製造業の収益に改善が見られるなど、経済状況は全体として緩やかな回復基調にあります。一方、小売業界におきましては、消費税率の引き上げや物価上昇の影響により、一般消費者の購買意欲が減退するなか、業界の垣根を越えた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループの成長を持続するために下記項目を重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。
①収益向上への取組み
当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。さらなる厳しい経済環境において確実に収益をあげ成長を続けるために、経費削減、店舗在庫の適正管理、グループ企業間・店舗間での人的資源の適正配置を行い、一人当たりの生産性をあげ、さらに徹底的な経費削減等の諸施策を実行することにより、グループ全部門のコストを見直し、収益率の向上に努めてまいります。
②人材育成への取組み
当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供し、お客様に満足を届けること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案することなど対面販売を念頭に、人材の育成を行ってまいりました。社員一人ひとりが小売の原点に立ちかえり、売り切りではなくアフターケアを確実に行い、お客様に満足を与えつづける人材を教育することにより、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。
③市場開拓への取組み
当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグリ事業他に積極的に取組んでおります。平成27年６月１日付で㈱テラバヤシを当社グループに迎え入れました。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
④アジア市場への取組み
日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、タイ、カンボジア、フィリピン、バングラディッシュ、中国および台湾に現地法人を設立し、グローバル化を加速させております。日本国内での事業展開において培ってきたノウハウと経験を生かし、自動車関連、食品スーパー関連や飲食関連の店舗を海外で展開してまいります。
これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．フランチャイズ契約について
当社グループは、オートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業及びその他事業を営んでおります。オートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおりであります。
①オートバックス・車関連事業
連結子会社株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という）とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャイジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合ＦＣ本部に出店の承認を申請しＦＣ本部が地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
(a) 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
(b) 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。
(c) 契約の解除
当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②業務スーパー・こだわり食品事業
連結子会社株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、株式会社神戸物産（以下「ＦＣ本部」という）とフランチャイズ契約を締結し、「業務スーパー」の店舗名で食品・雑貨の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、消費者最優先の理念に基づき、競争原理を排除しないため、一部の地域において他社店舗との間に競合が生じる可能性があります。
(a) 契約の要旨
株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。
(b) 契約期間
契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。
(c) 契約の解除
当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２．業績推移について
(1) 最近の業績について
当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中的な出店政策を推し進めた結果、平成28年３月期末現在、当該事業68店舗のうち、36店が兵庫県に立地しており、既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図ることは困難な状況にあります。また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込めず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。
そのため、当該事業については、同業他社をＭ＆Ａすること等により事業拡大を図る方針であります。
(2) 業界動向及び競合等について
当社グループが主要事業としている自動車用品業界は、成熟した市場であることに加えて、長期にわたる個人消費の低迷、デフレ経済及び同業他社との競合等の影響により、厳しい環境にあります。
そのため、当社グループの業績は、市場動向、一般経済情勢及び競合等に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業務スーパー・こだわり食品事業については、各地域の市場動向を勘案した出店により業績向上を図る方針でありますが、今後において同業他社との競合等により、来店客数の減少、売上単価の低下等の影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業績の季節的変動について
当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向があります。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び継続的な設備投資を行うにあたり、長期、短期借入金等による資金調達により賄っており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末 23.1％(前連結会計年度末26.3％)であります。現時点においては、多額の設備投資を見込んでおらず、営業キャッシュ・フローの範囲内で設備投資を行っていく方針でありますが、今後の金融情勢の変化による調達金利が変動した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ
り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
６. 東南アジア市場への進出について
当社グループは、マレーシアでオートバックス・車関連事業を行うための現地法人を設立し、オートバックス店舗をオープンいたしました。今後も自動車関連や食品スーパー関連の店舗を展開するために、東南アジア各国へ進出を加速させる計画でありますが、これら海外市場進出には、宗教や文化の相違に起因する人材の採用及び確保の困難さ、予期しない法律及び規制等の変更、内国資本企業の保護に起因する外国資本企業に対する許認可の困難性等の事態が発生し、東南アジア市場への進出に関して、当初予測を超える費用の増加や進出時期の遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７．自然災害及び事故等について
当社グループの主要事業は、関西・中部・関東地区での「オートバックス事業」、「業務スーパー事業」等の小売販売事業であります。地震や台風による風水害等の自然災害及び火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、または、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）オートバックスフランチャイズチェン契約
当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。
(a) 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
(b) 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。
(c) 対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
(2) 業務スーパーフランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、平成14年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。
「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。
当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。
(a) 契約の要旨
株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。
(b) 契約期間
契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。
(c) 対価
契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
該当事項はありません。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産、繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損損失及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、36,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,815百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が 1,289百万円増加したこと、有形固定資産が 1,344百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、21,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,036百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が 1,133百万円増加したこと、未払法人税等が749百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、14,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,778百万円増加しました。
その主な要因は、当期純利益が 1,867百万円、配当金の支払が 388百万円あったこと等によるものであります。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 15,633百万円増加の 103,895百万円（前連結会計年度比 17.7％増）となりました。
その主な要因は、業務スーパー・こだわり食品事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと、㈱テラバヤシを連結子会社化し売上に寄与したこと等によるものであります。
営業利益は、収益向上への「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を継続し、既存店舗の収益力強化に取り組んだこと等により、前連結会計年度に比べ 31.3％増加の 3,028百万円、経常利益は 28.2％増加の 3,220百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 59百万円及び事業撤退損を 39百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ 46.7％増加の 1,867百万円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。