２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734	357
前払費用	129	130
繰延税金資産	33	66
短期貸付金	※２ 75	－
未収入金	※２ 619	※２ 836
その他	70	65
流動資産合計	1,663	1,456
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,799	※１ 3,448
構築物	419	388
機械及び装置	0	－
車両運搬具	11	6
工具、器具及び備品	32	30
土地	※１ 3,291	※１ 3,883
建設仮勘定	16	14
有形固定資産合計	7,569	7,772
無形固定資産
借地権	81	74
ソフトウエア	32	21
その他	18	17
無形固定資産合計	132	113
投資その他の資産
投資有価証券	32	62
関係会社株式	3,841	4,788
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※２ 3,040	※２ 2,774
長期前払費用	11	10
繰延税金資産	608	617
敷金及び保証金	1,127	1,104
その他	35	35
貸倒引当金	△1,300	△1,412
投資その他の資産合計	7,397	7,981
固定資産合計	15,099	15,867
資産合計	16,762	17,323

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 1,900	※１,※２ 1,900
未払金	※２ 159	※２ 191
未払費用	40	57
未払法人税等	6	520
未払消費税等	37	103
賞与引当金	56	213
設備関係未払金	12	3
その他	218	233
流動負債合計	2,431	3,221
固定負債
長期借入金	※１ 5,000	※１ 4,800
退職給付引当金	12	14
役員退職慰労引当金	705	731
長期預り敷金保証金	※２ 1,831	※２ 1,807
再評価に係る繰延税金負債	44	42
資産除去債務	373	381
その他	62	55
固定負債合計	8,030	7,833
負債合計	10,462	11,055
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金
資本準備金	2,723	2,723
資本剰余金合計	2,723	2,723
利益剰余金
利益準備金	74	74
その他利益剰余金
別途積立金	2,930	2,930
土地圧縮積立金	74	74
繰越利益剰余金	△157	△78
利益剰余金合計	2,921	3,001
自己株式	△612	△725
株主資本合計	6,819	6,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	5
土地再評価差額金	△524	△522
評価・換算差額等合計	△518	△517
純資産合計	6,300	6,268
負債純資産合計	16,762	17,323

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※２,※４ 4,364	※２,※４ 4,296
営業費用
売上原価	※２,※４ 2,115	※２,※４ 2,158
販売費及び一般管理費	※１,※２ 972	※１,※２ 1,303
営業費用合計	3,088	3,462
営業利益	1,276	834
営業外収益
受取利息及び配当金	23	14
為替差益	79	－
その他	1	14
営業外収益合計	104	29
営業外費用
支払利息	42	36
支払手数料	10	－
固定資産処分損	－	1
為替差損	－	8
その他	7	12
営業外費用合計	60	58
経常利益	1,320	804
特別損失
関係会社事業損失	※３ 479	※３ 171
投資有価証券評価損	－	7
特別損失合計	479	179
税引前当期純利益	841	625
法人税、住民税及び事業税	167	199
法人税等調整額	△19	△41
法人税等合計	148	157
当期純利益	693	468

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	△339	2,739	△612	6,636
当期変動額
剰余金の配当							△511	△511		△511
当期純利益							693	693		693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	182	182	－	182
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	△157	2,921	△612	6,819

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5	△529	△523	6,113
当期変動額
剰余金の配当			－	△511
当期純利益			－	693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	4	5	5
当期変動額合計	0	4	5	187
当期末残高	6	△524	△518	6,300

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	△157	2,921	△612	6,819
当期変動額
剰余金の配当							△388	△388		△388
当期純利益							468	468		468
自己株式の取得								－	△113	△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	79	79	△113	△33
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	△78	3,001	△725	6,785

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6	△524	△518	6,300
当期変動額
剰余金の配当			－	△388
当期純利益			－	468
自己株式の取得			－	△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	2	1	1
当期変動額合計	△0	2	1	△31
当期末残高	5	△522	△517	6,268

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）については、定額法を採用しております。

  なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　２年～39年

　構築物　　２年～40年

(2) 無形固定資産

①ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法

②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

　契約残年数を基準とした定額法

③その他無形固定資産

　定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は、平成28年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく当事業年度末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	182百万円	170百万円
土地	1,109	1,109
計	1,292	1,280

　担保資産に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	3,050百万円	2,850百万円
計	3,050	2,850

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	617百万円	834百万円
長期金銭債権	3,040	2,781
短期金銭債務	79	67
長期金銭債務	829	841

３　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱Ｇ‐７モータース	6百万円	㈱Ｇ‐７モータース	8百万円
㈱Ｇ‐７デベロップメント	10	㈱Ｇ７ジャパンフードサービス	7
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	2	Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	0
計	18	計	15

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
Ｇ７ INTERNATIONAL PTE.LTD.	1,562百万円	Ｇ７ INTERNATIONAL PTE.LTD.	1,642百万円
(借入債務)	(13,000千米ドル)	(借入債務)	(14,576千米ドル)
計	1,562	計	1,642

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	141百万円	178百万円
給与手当	167	198
賞与引当金繰入額	56	213
退職給付費用	5	2
減価償却費	61	36
役員退職慰労引当金繰入額	51	25

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,038百万円	3,826百万円
営業費用	8	16
営業取引以外の取引による取引高	22	14

※３　関係会社事業損失

　　　　関係会社に対する関係会社株式評価損及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額等であります。

※４　売上原価の内訳

　売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃貸料(前事業年度1,557百万円、当事業年度1,549百万円)、減価償却費(前事業年度398百万円、当事業年度450百万円)であります。

なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度2,429百万円、当事業年度2,565百万円)が含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,841百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,788百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 １.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	18百万円		44百万円
未払事業税	5		11
税務上の繰越欠損金	1		－
その他	7		11
合計	33		66
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	227		223
事業用借地権償却	28		28
退職給付引当金	3		4
減損損失等	71		64
資産除去債務	120		116
会員権評価損	0		0
減価償却超過額	312		330
関係会社株式評価損	570		557
投資有価証券評価損	2		4
貸倒引当金	418		432
関係会社株式	163		154
その他	8		11
小計	1,928		1,930
評価性引当額	△1,228		△1,230
合計	700		699
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△35
資産除去費用	△51		△44
その他	△3		△2
繰延税金資産(固定)の純額	608		617
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	199		189
評価性引当額	△199		△189
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	44		42
再評価に係る繰延税金負債合計	44		42

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		8.1
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額	15.5		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.6		△40.0
留保金課税	3.4		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		5.7
その他	1.2		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		25.2

 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は２百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　      　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,799	25	－	375	3,448	5,809
	構築物	419	38	0	70	388	445
	機械及び装置	0	－	0	0	－	1
	車両運搬具	11	0	0	5	6	46
	工具、器具及び備品	32	13	0	14	30	112
	土地	3,291 <480>	592	－	－	3,883 <480>	－
	建設仮勘定	16	14	16	－	14	－
	計	7,569	685	16	466	7,772	6,416
無形固定資産	借地権	81	－	－	7	74	78
	ソフトウエア	32	1	－	12	21	95
	その他	18	0	－	0	17	4
	計	132	1	－	20	113	177

（注）１．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の＜  ＞書きは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

（注）２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

設備の新設	建物	構築物	土地
神戸市須磨区弥栄台	－	－	349百万円
西宮市両度町	－	－	242百万円
神戸市北区上津台	－	30百万円	－
加古川市平岡町	17百万円	－	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,300	112	－	1,412
賞与引当金	56	213	56	213
役員退職慰労引当金	705	25	－	731

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。