第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,242	9,395
受取手形及び売掛金	1,937	1,915
商品及び製品	5,341	5,597
繰延税金資産	363	349
その他	1,245	1,305
貸倒引当金	△19	△22
流動資産合計	17,111	18,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,134	18,494
減価償却累計額	△10,841	△11,533
建物及び構築物（純額）	※１ 7,293	※１ 6,961
機械装置及び運搬具	1,382	1,475
減価償却累計額	△873	△952
機械装置及び運搬具（純額）	509	522
土地	※１,※２ 4,973	※１,※２ 4,973
建設仮勘定	52	77
その他	3,881	4,326
減価償却累計額	△2,839	△3,171
その他（純額）	1,041	1,154
有形固定資産合計	13,870	13,689
無形固定資産
のれん	39	11
その他	213	200
無形固定資産合計	253	211
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 214	※３ 276
敷金及び保証金	3,651	3,721
繰延税金資産	804	937
その他	278	330
貸倒引当金	△29	△89
投資その他の資産合計	4,919	5,175
固定資産合計	19,042	19,076
資産合計	36,154	37,618

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,298	5,468
短期借入金	※１ 3,542	※１ 5,326
未払法人税等	899	798
賞与引当金	587	488
ポイント引当金	265	247
その他	3,066	3,036
流動負債合計	13,659	15,366
固定負債
長期借入金	※１ 4,800	※１ 3,100
再評価に係る繰延税金負債	※２ 42	※２ 42
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	862	902
退職給付に係る負債	520	540
その他	1,355	1,276
固定負債合計	8,311	6,594
負債合計	21,971	21,960
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,717	2,757
利益剰余金	10,604	12,078
自己株式	△725	△725
株主資本合計	14,381	15,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	61
土地再評価差額金	※２ △522	※２ △522
為替換算調整勘定	△56	△88
退職給付に係る調整累計額	△28	8
その他の包括利益累計額合計	△601	△541
非支配株主持分	402	303
純資産合計	14,183	15,658
負債純資産合計	36,154	37,618

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	103,895	110,377
売上原価	※３ 77,236	※３ 81,741
売上総利益	26,658	28,636
販売費及び一般管理費	※１ 23,629	※１ 24,739
営業利益	3,028	3,897
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	0	0
受取手数料	175	169
協賛金収入	75	71
その他	68	91
営業外収益合計	322	339
営業外費用
支払利息	46	54
固定資産処分損	57	48
為替差損	0	37
その他	26	33
営業外費用合計	130	174
経常利益	3,220	4,062
特別利益
負ののれん発生益	209	－
特別利益合計	209	－
特別損失
店舗閉鎖損失	－	20
事業撤退損	39	－
投資有価証券評価損	7	44
貸倒引当金繰入額	8	74
減損損失	※２ 59	※２ 390
特別損失合計	114	529
税金等調整前当期純利益	3,315	3,532
法人税、住民税及び事業税	1,347	1,578
法人税等調整額	35	△160
法人税等合計	1,383	1,418
当期純利益	1,932	2,114
非支配株主に帰属する当期純利益	65	34
親会社株主に帰属する当期純利益	1,867	2,080

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,932	2,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	55
土地再評価差額金	2	－
為替換算調整勘定	64	△32
退職給付に係る調整額	△56	36
その他の包括利益合計	※ 10	※ 59
包括利益	1,942	2,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,877	2,139
非支配株主に係る包括利益	65	34

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,717	9,125	△612	13,015
当期変動額
剰余金の配当			△388		△388
自己株式の取得				△113	△113
親会社株主に帰属する当期純利益			1,867		1,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,479	△113	1,365
当期末残高	1,785	2,717	10,604	△725	14,381

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	△524	△121	28	△611	－	12,404
当期変動額
剰余金の配当					－		△388
自己株式の取得					－		△113
親会社株主に帰属する当期純利益					－		1,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	2	64	△56	10	402	413
当期変動額合計	△0	2	64	△56	10	402	1,778
当期末残高	5	△522	△56	△28	△601	402	14,183

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,717	10,604	△725	14,381
当期変動額
合併による増減			△0		△0
剰余金の配当			△605		△605
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益			2,080		2,080
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		40		△0	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	40	1,473	△0	1,514
当期末残高	1,785	2,757	12,078	△725	15,896

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	△522	△56	△28	△601	402	14,183
当期変動額
合併による増減							△0
剰余金の配当							△605
自己株式の取得							△0
親会社株主に帰属する当期純利益							2,080
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	-	△32	36	59	△98	△39
当期変動額合計	55	-	△32	36	59	△98	1,475
当期末残高	61	△522	△88	8	△541	303	15,658

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,315	3,532
減価償却費	1,487	1,545
のれん償却額	74	27
減損損失	59	390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	－
事業撤退損	39	－
店舗閉鎖損失	－	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	168	△99
ポイント引当金の増減額（△は減少）	20	△17
負ののれん発生益	△209	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81	19
受取利息及び受取配当金	△3	△7
支払利息	46	54
有形固定資産除却損	57	48
投資有価証券評価損益（△は益）	9	44
差入保証金の増減額（△は増加）	△86	△113
為替差損益（△は益）	0	37
売上債権の増減額（△は増加）	131	22
たな卸資産の増減額（△は増加）	△111	△265
その他の資産の増減額（△は増加）	△21	△54
仕入債務の増減額（△は減少）	586	171
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82	△118
その他の負債の増減額（△は減少）	△709	198
その他	△137	△58
小計	4,760	5,453
利息及び配当金の受取額	3	7
利息の支払額	△39	△47
法人税等の支払額	△839	△1,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,885	3,685

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出	△31	－
有形固定資産の取得による支出	△2,171	△1,704
有形固定資産の売却による収入	－	5
定期預金の預入による支出	△29	－
定期預金の払戻による収入	596	－
投資有価証券の取得による支出	△39	△32
投資有価証券の売却による収入	75	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 580	－
貸付けによる支出	△108	△68
貸付金の回収による収入	4	4
敷金及び保証金の差入による支出	△189	△93
敷金及び保証金の回収による収入	62	54
預り保証金の受入による収入	38	26
その他の支出	△101	△76
その他の収入	16	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,296	△1,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△124	300
長期借入金の返済による支出	△620	△200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△92
自己株式の取得による支出	△113	△0
配当金の支払額	△388	△604
その他の支出	△46	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,293	△638
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,289	1,149
現金及び現金同等物の期首残高	6,952	8,242
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	4
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,242	※１ 9,395

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

㈱G-7・オート・サービス、㈱G-7リテールジャパン、㈱G-7スーパーマート、㈱G-7バイクワールド、

㈱G-7アグリジャパン、㈱G-7ミートテラバヤシ、G7 INTERNATIONAL PTE. LTD.、

G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、㈱G7ジャパンフードサービス、七福集団有限公司

なお、七福(上海)超市有限公司につきましては、清算したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱めぐみのさとファーム、七福股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用の非連結子会社及び関連会社数　なし

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱めぐみのさとファーム、七福股份有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外の連結子会社１社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③デリバティブ

　  時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～48年

②無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）による定額法

・事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

契約残年数を基準とした定額法

・その他無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は、平成28年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく平成28年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

④ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる所要額を計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理（１年）することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の

　退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	170百万円	159百万円
土地	1,109	1,109
計	1,280	1,269

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	－ 2,850百万円	300百万円 2,650
計	2,850	2,950

※２　事業用土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額については、42百万円（前連結会計年度は42百万円）を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、522百万円（前連結会計年度は522百万円）を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法、第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,040百万円	△826百万円

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△491百万円	△291百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	148百万円	98百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	5,302百万円	5,586百万円
雑給	3,001	3,374
賞与引当金繰入額	575	488
役員退職慰労引当金繰入額	25	－
退職給付費用	28	105
賃借料	4,048	4,188
減価償却費（のれん償却を含む）	1,376	1,407

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県他 (計５店舗)	営業店舗	建物及び構築物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 59百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 58百万円、その他 １百万円であります。

  資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主として収益還元価額又は不動産鑑定評価額並びに取引事例を勘案して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)５%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県他 (計15店舗)	営業店舗	建物及び構築物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 390百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 374百万円、その他 16百万円であります。

  資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主として収益還元価額又は不動産鑑定評価額並びに取引事例を勘案して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.3%で割り引いて算定しております。

　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△1百万円	△7百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	79百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	△1	79
税効果額	0	△24
その他有価証券評価差額金	△0	55
土地再評価差額金：
税効果額	2	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	64	△32
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△40	12
組替調整額	△42	40
税効果調整前	△82	53
税効果額	26	△16
退職給付に係る調整額	△56	36
その他の包括利益合計	10	59

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,336,400	－	－	13,336,400
合計	13,336,400	－	－	13,336,400
自己株式
普通株式（注）1.2	1,165,488	60,159	－	1,225,647
合計	1,165,488	60,159	－	1,225,647

（注）1．普通株式の自己株式の増加60,000株は、平成27年８月10日付の取締役会決議による自己株式の買付による

　　　　 ものであります。

　　　2．普通株式の自己株式の増加159株のうち、81株は単元未満株式の買取によるもの、78株は相互保有株式の増加に

　　　　 よるものであります。

 　　　 ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	182	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月11日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	205	17.0	平成27年９月30日	平成27年12月4日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	363	利益剰余金	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月14日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,336,400	－	－	13,336,400
合計	13,336,400	－	－	13,336,400
自己株式
普通株式（注）	1,225,647	63	－	1,225,710
合計	1,225,647	63	－	1,225,710

（注）  普通株式の自己株式の増加63株のうち、56株は単元未満株式の買取によるもの、７株は相互保有株式の増加に

　　　　よるものであります。

 　　　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	363	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月14日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	242	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	399	利益剰余金	33.0	平成29年３月31日	平成29年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,242	百万円	9,395	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	8,242		9,395

 ※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社テラバヤシを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,747	百万円
固定資産	1,091
流動負債	△1,913
固定負債	△357
非支配株主持分	△337
負ののれん発生益	△209
株式の取得価額	1,019
子会社の現金及び現金同等物	△1,600
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△580

（リース取引関係）

         ファイナンス・リース取引（借主側）

       リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、さらなる事業の成長をはかるため、出店計画に伴う設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日毎の入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを伴っており、毎月時価の状況を把握しております。

敷金及び保証金は、当社グループの出店に際し、通常、店舗等賃借先に対して敷金等を差し入れする場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分検討したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒リスクを伴う場合があり、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達である短期借入金と、主に設備投資に係る資金調達である長期借入金であります。短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。長期借入金は、固定金利で調達しております。これらの営業債務や短期借入金は、その決済時において流動性リスクを伴いますが、当社グループでは、各社の資金繰計画を毎月見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）３．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,242	8,242	－
(2）受取手形及び売掛金	1,937	1,937	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	59	59	－
(4) 敷金及び保証金	3,651	3,642	△9
資産計	13,891	13,881	△9
(5）買掛金	5,298	5,298	－
(6）短期借入金	3,342	3,342	－
(7) 長期借入金 (注)１	5,000	5,008	8
負債計	13,640	13,649	8

 (注) １．長期借入金に１年内に返済予定の長期借入金200百万円を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,395	9,395	－
(2）受取手形及び売掛金	1,915	1,915	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	171	171	－
(4) 敷金及び保証金	3,721	3,701	△19
資産計	15,203	15,184	△19
(5）買掛金	5,468	5,468	－
(6）短期借入金	3,626	3,626	－
(7) 長期借入金 (注)１	4,800	4,797	△2
負債計	13,894	13,892	△2

 (注) １．長期借入金に１年内に返済予定の長期借入金1,700百万円を含めております。

      ２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金

これらの時価については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。信用リスクに関しては、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	154	104

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,242	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,937	－	－	－
敷金及び保証金	253	502	2,523	371
合計	10,433	502	2,523	371

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,395	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,915	－	－	－
敷金及び保証金	248	472	2,747	252
合計	11,559	472	2,747	252

５. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,342	－	－	－	－	－
長期借入金	200	1,700	2,600	500	－	－
合計	3,542	1,700	2,600	500	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,626	－	－	－	－	－
長期借入金	1,700	2,600	500	－	－	－
合計	5,326	2,600	500	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　  該当事項はありません。

３．その他有価証券

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	21	10	10
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	21	10	10
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	38	39	△1
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	38	39	△1
合計		59	50	9

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	171	82	89
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	171	82	89
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		171	82	89

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　有価証券について44百万円（関係会社株式44百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	429百万円	520百万円
勤務費用	54	50
利息費用	5	1
数理計算上の差異の発生額	40	△12
退職給付の支払額	△19	△20
企業結合の影響による増加額	10	－
退職給付債務の期末残高	520	540

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	520百万円	540百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	520	540
退職給付に係る負債	520	540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	520	540

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	54百万円	50百万円
利息費用	5	1
数理計算上の差異の費用処理額	△42	40
確定給付制度に係る退職給付費用	18	93

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△82百万円	53百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△40百万円	12百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度23百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	38,323百万円	37,963百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	42,991	42,503
差引額	△4,667	△4,540

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.74％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.66％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,349百万円、当連結会計年度4,300百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度317百万円、当連結会計年度240百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

          該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		153百万円
未払事業税	74		77
ポイント引当金	81		76
たな卸資産評価損	1		4
その他	55		48
小計	367		355
評価性引当額	△4		△5
繰延税金資産（流動）の純額	363		349
(2) 固定の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	179		186
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	70		72
退職給付に係る負債	160		166
減損損失等	161		260
減価償却超過額	358		378
資産除去債務	258		279
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	15		15
その他	36		37
小計	1,464		1,621
評価性引当額	△470		△480
合計	994		1,140
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△103		△92
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△48		△48
その他	△2		△26
繰延税金資産（固定）の純額	804		937
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	189		189
評価性引当額	△189		△189
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

        ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割	2.2		2.2
留保金課税	2.5		2.1
評価性引当額	1.2		0.3
のれん償却費	0.4		0.0
負ののれん発生益	△2.1		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		－
その他	1.5		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		40.2

        ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

  これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

  繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

  この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃貸期間終了時の原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は、取得日より10年から34年、割引率は、0.02％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	750百万円	862百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39	35
企業結合に伴う増加額	64	－
時の経過による調整額	13	13
資産除去債務の履行による減少額	△5	△8
期末残高	862	902

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は217百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,213	3,134
	期中増減額	△79	△166
	期末残高	3,134	2,967
期末時価		2,733	2,826

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は新規取得（80百万円）、減少額は償却費用（159百万円）であります。当連結会計年度の減少額は償却費用（129百万円）及び用途変更による減少（36百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や帳簿価額を時価と見做しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事業」、冷凍食品・加工食品販売と厳選食品の卸販売を行う「業務スーパー・こだわり食品事業」を主に事業活動を展開しております。

　したがって、「オートバックス・車関連事業」及び「業務スーパー・こだわり食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

        ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の報告セグメントの損益に与える影響額は軽微であります。

　　　　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）               

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務 諸表 計上額 （注）3
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー・こだわり食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,893	64,262	98,155	5,739	103,895	－	103,895
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	57	62	43	105	△105	－
計	33,897	64,320	98,217	5,782	104,000	△105	103,895
セグメント利益 又は損失（△）	1,023	2,107	3,131	△39	3,091	△62	3,028
セグメント資産	17,545	12,016	29,561	4,751	34,312	1,841	36,154
その他の項目
減価償却費	713	468	1,182	240	1,423	64	1,487
減損損失	－	31	31	28	59	－	59
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	904	744	1,649	313	1,962	395	2,357

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益又は損失の調整額 △62百万円は、セグメント間取引消去 1,059百万円及び全社費用 △1,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 1,841百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △1,042百万円及び全社資産 2,884百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 64百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 395百万円は、セグメント間取引消去 12百万円及び全社資産 383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）               

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務 諸表 計上額 （注）3
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー・こだわり食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,010	70,232	104,242	6,135	110,377	－	110,377
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	72	77	34	111	△111	－
計	34,014	70,305	104,320	6,169	110,489	△111	110,377
セグメント利益	1,206	2,413	3,620	124	3,744	152	3,897
セグメント資産	17,272	13,907	31,179	4,511	35,691	1,927	37,618
その他の項目
減価償却費	688	593	1,281	222	1,503	41	1,545
減損損失	297	48	346	44	390	－	390
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	274	956	1,230	200	1,431	432	1,864

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益の調整額 152百万円は、セグメント間取引消去 1,160百万円及び全社費用 △1,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 1,927百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △1,573百万円及び全社資産 3,501百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 41百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 432百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注)	合計	全社・消去	合計
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品事業	計
当期償却額	13	19	32	42	74	－	74
当期末残高	24	14	39	－	39	－	39

（注）その他の金額はすべてアグリ事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注)	合計	全社・消去	合計
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品事業	計
当期償却額	13	14	27	－	27	－	27
当期末残高	11	－	11	－	11	－	11

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

　業務スーパー・こだわり食品事業において、当連結会計年度に株式会社テラバヤシを子会社化したことにより、209百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当連結会計年度において特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,137.86円	1,267.83円
１株当たり当期純利益金額	153.95円	171.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,867	2,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,867	2,080
期中平均株式数（千株）	12,130	12,110

（重要な後発事象）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　　　株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ

  事業の内容　　　　　　自動車の海外輸出販売

②企業結合を行った主な理由

  当社グループは、子会社を通じアジア・アセアン地域にフランチャイジーとしてオートバックスを含む車関連事業を展開しております。また、株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇは、海外50カ国以上のネットワークを通じ、自動車をアジア・アセアン地域へ輸出販売しており、当社グループにとって、海外における車関連事業の強化が期待できることから、平成29年５月１日付で同社の51％の株式を取得いたしました。なお、残り49％の株式につきましては、平成30年３月30日で取得する事に合意しております。

③企業結合日

　平成29年５月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ

⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　(平成29年５月１日取得)

　取得株式数　　 306株

　取得価額　　　 127百万円

　取得後持分比率 　51％

　(平成30年３月30日取得予定)

　取得株式数　　 294株

　取得価額　　　 122百万円

　取得後持分比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　G7 International Pte. Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	127百万円
取得原価		127

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューデリジェンス費用等　6百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,342	3,626	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200	1,700	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	6	4.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,800	3,100	0.4	平成30年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	0	4.0	平成30年
その他有利子負債	(7)	(5)
割賦未払金	7	5	1.3	平成31年
合計	8,364	8,439	－	－

　（注）１．その他の有利子負債の（　）内は１年以内の返済予定額であります。

２．平均利率は、期中平均のものを使用して算定しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,600	500	－	－
リース債務	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,124	52,964	83,284	110,377
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	679	1,552	3,136	3,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	361	856	1,869	2,080
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.87	70.74	154.39	171.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.87	40.87	83.65	17.38