２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	357	353
前払費用	130	128
繰延税金資産	66	29
未収入金	※２ 836	※２ 954
その他	65	59
流動資産合計	1,456	1,525
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,448	※１ 3,296
構築物	388	311
車両運搬具	6	14
工具、器具及び備品	30	43
土地	※１ 3,883	※１ 3,883
建設仮勘定	14	61
有形固定資産合計	7,772	7,610
無形固定資産
借地権	74	65
ソフトウエア	21	17
その他	17	14
無形固定資産合計	113	98
投資その他の資産
投資有価証券	62	174
関係会社株式	4,788	4,856
関係会社長期貸付金	※２ 2,774	※２ 2,854
長期前払費用	10	6
繰延税金資産	617	675
敷金及び保証金	1,104	※２ 1,067
その他	35	36
貸倒引当金	△1,412	△1,570
投資その他の資産合計	7,981	8,099
固定資産合計	15,867	15,809
資産合計	17,323	17,334

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 1,900	※１,※２ 3,700
未払金	※２ 191	※２ 128
未払費用	57	49
未払法人税等	520	322
未払消費税等	103	13
賞与引当金	213	107
債務保証損失引当金	－	137
設備関係未払金	3	6
その他	233	232
流動負債合計	3,221	4,699
固定負債
長期借入金	※１ 4,800	※１ 3,100
退職給付引当金	14	13
役員退職慰労引当金	731	731
長期預り敷金保証金	※２ 1,807	※２ 1,744
再評価に係る繰延税金負債	42	42
資産除去債務	381	387
その他	55	52
固定負債合計	7,833	6,071
負債合計	11,055	10,770
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金
資本準備金	2,723	2,723
資本剰余金合計	2,723	2,723
利益剰余金
利益準備金	74	74
その他利益剰余金
別途積立金	2,930	2,930
土地圧縮積立金	74	74
繰越利益剰余金	△78	163
利益剰余金合計	3,001	3,242
自己株式	△725	△725
株主資本合計	6,785	7,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	60
土地再評価差額金	△522	△522
評価・換算差額等合計	△517	△462
純資産合計	6,268	6,564
負債純資産合計	17,323	17,334

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※２,※４ 4,296	※２,※４ 4,598
営業費用
売上原価	※２,※４ 2,158	※２,※４ 2,088
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,303	※１,※２ 1,076
営業費用合計	3,462	3,164
営業利益	834	1,434
営業外収益
受取利息及び配当金	14	16
その他	14	23
営業外収益合計	29	39
営業外費用
支払利息	36	32
その他	22	10
営業外費用合計	58	42
経常利益	804	1,430
特別損失
関係会社事業損失	※３ 171	※３ 320
減損損失	－	156
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	179	477
税引前当期純利益	625	953
法人税、住民税及び事業税	199	151
法人税等調整額	△41	△45
法人税等合計	157	106
当期純利益	468	846

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	△157	2,921	△612	6,819
当期変動額
剰余金の配当							△388	△388		△388
当期純利益							468	468		468
自己株式の取得								－	△113	△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	79	79	△113	△33
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	△78	3,001	△725	6,785

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6	△524	△518	6,300
当期変動額
剰余金の配当			－	△388
当期純利益			－	468
自己株式の取得			－	△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	2	1	1
当期変動額合計	△0	2	1	△31
当期末残高	5	△522	△517	6,268

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	△78	3,001	△725	6,785
当期変動額
剰余金の配当							△605	△605		△605
当期純利益							846	846		846
自己株式の取得								－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	241	241	△0	241
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	163	3,242	△725	7,026

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5	△522	△517	6,268
当期変動額
剰余金の配当				△605
当期純利益				846
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54	－	54	54
当期変動額合計	54	－	54	295
当期末残高	60	△522	△462	6,564

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。

  なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　６年～39年

　構築物　　10年～40年

(2) 無形固定資産

①ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法

②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

　契約残年数を基準とした定額法

③その他無形固定資産

　定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

特定の保証債務に対して保証の実行による損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

当社は、平成28年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく平成28年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「固定資産処分損」、「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算表において、「営業外費用」の「固定資産処分損」1百万円、「為替差損」8百万円は、「営業外費用」の「その他」22百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	170百万円	159百万円
土地	1,109	1,109
計	1,280	1,269

　担保資産に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	－ 2,850百万円	300百万円 2,650
計	2,850	2,950

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	834百万円	934百万円
長期金銭債権	2,781	2,855
短期金銭債務	67	59
長期金銭債務	841	833

３　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱Ｇ‐７モータース	8百万円	㈱Ｇ‐７バイクワールド	7百万円
㈱Ｇ７ジャパンフードサービス	7	㈱Ｇ７ジャパンフードサービス	3
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	0	Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	2
計	15	計	13

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
Ｇ７ INTERNATIONAL PTE.LTD.	1,642百万円	Ｇ７ INTERNATIONAL PTE.LTD.	1,626百万円
(借入債務)	(14,576千米ドル)	(借入債務)	(14,497千米ドル)
計	1,642	計	1,626

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	178百万円	180百万円
給与手当	198	191
賞与引当金繰入額	213	107
退職給付費用	2	0
減価償却費	36	39
役員退職慰労引当金繰入額	25	－

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,826百万円	4,109百万円
営業費用	16	10
営業取引以外の取引による取引高	14	15

※３　関係会社事業損失

　　　　関係会社に対する関係会社株式評価損及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額等であります。

※４　売上原価の内訳

　売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度1,549百万円、当事業年度1,550百万円)、減価償却費(前事業年度450百万円、当事業年度401百万円)であります。

なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度2,565百万円、当事業年度2,560百万円)が含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,788百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,856百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 １.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	44百万円		20百万円
未払事業税	11		8
その他	11		1
合計	66		29
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	28		30
減損損失等	64		113
資産除去債務	116		118
減価償却超過額	330		354
関係会社株式評価損	557		565
貸倒引当金	432		480
関係会社株式	154		154
債務保証損失引当金	－		42
その他	21		20
小計	1,930		2,104
評価性引当額	△1,230		△1,328
合計	699		775
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△44		△38
その他	△2		△26
繰延税金資産(固定)の純額	617		675
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	189		189
評価性引当額	△189		△189
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		4.5
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	10.8		10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.0		△31.5
留保金課税	3.2		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		－
その他	4.0		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		11.2

（重要な後発事象）

　      　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,448	318	124 （124）	346	3,296	6,155
	構築物	388	5	23 （23）	58	311	504
	機械及び装置	－	－	－	－	－	1
	車両運搬具	6	11	0	3	14	35
	工具、器具及び備品	30	29	－	16	43	128
	土地	3,883 <480>	－	－	－	3,883 <480>	－
	建設仮勘定	14	61	14	－	61	－
	計	7,772	426	162 （148）	424	7,610	6,826
無形固定資産	借地権	74	－	4 （4）	4	65	82
	ソフトウエア	21	6	－	9	17	37
	その他	17	－	1 （1）	0	14	5
	計	113	6	6 （6）	14	98	124

（注）１．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の＜  ＞書きは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

（注）２．「当期減少額」欄の（　）書きは、減損損失の計上額を内数で記載しております。

（注）３. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

設備の新設	建物	構築物
神戸市須磨区弥栄台	303百万円	5百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,412	158	－	1,570
賞与引当金	213	107	213	107
債務保証損失引当金	－	137	－	137
役員退職慰労引当金	731	－	－	731

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。