第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,242

10,154

受取手形及び売掛金

1,937

2,626

商品及び製品

5,341

7,123

その他

1,608

1,726

貸倒引当金

△19

△28

流動資産合計

17,111

21,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,134

18,847

減価償却累計額

△10,841

△11,346

建物及び構築物（純額）

7,293

7,501

機械装置及び運搬具

1,382

1,439

減価償却累計額

△873

△935

機械装置及び運搬具（純額）

509

503

土地

4,973

4,973

建設仮勘定

52

57

その他

3,881

4,276

減価償却累計額

△2,839

△3,108

その他（純額）

1,041

1,168

有形固定資産合計

13,870

14,204

無形固定資産

 

 

のれん

39

15

その他

213

214

無形固定資産合計

253

230

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

214

258

敷金及び保証金

3,651

3,698

繰延税金資産

804

780

その他

278

310

貸倒引当金

△29

△29

投資その他の資産合計

4,919

5,019

固定資産合計

19,042

19,453

資産合計

36,154

41,055

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,298

9,496

短期借入金

3,542

5,397

未払法人税等

899

406

賞与引当金

587

144

ポイント引当金

265

244

その他

3,066

3,296

流動負債合計

13,659

18,986

固定負債

 

 

長期借入金

4,800

3,150

役員退職慰労引当金

731

731

資産除去債務

862

897

退職給付に係る負債

520

540

その他

1,397

1,332

固定負債合計

8,311

6,652

負債合計

21,971

25,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,785

1,785

資本剰余金

2,717

2,757

利益剰余金

10,604

11,867

自己株式

△725

△725

株主資本合計

14,381

15,685

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

38

土地再評価差額金

△522

△522

為替換算調整勘定

△56

△70

退職給付に係る調整累計額

△28

△7

その他の包括利益累計額合計

△601

△562

非支配株主持分

402

292

純資産合計

14,183

15,416

負債純資産合計

36,154

41,055

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

77,859

83,284

売上原価

57,946

61,828

売上総利益

19,912

21,456

販売費及び一般管理費

17,305

18,377

営業利益

2,607

3,079

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

0

0

受取手数料

134

122

協賛金収入

55

50

その他

43

70

営業外収益合計

236

249

営業外費用

 

 

支払利息

35

39

為替差損

102

57

その他

50

55

営業外費用合計

188

152

経常利益

2,654

3,175

特別利益

 

 

負ののれん発生益

209

－

特別利益合計

209

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

7

30

関係会社事業損失

31

－

貸倒引当金繰入額

－

9

特別損失合計

39

39

税金等調整前四半期純利益

2,825

3,136

法人税等

1,098

1,243

四半期純利益

1,726

1,892

非支配株主に帰属する四半期純利益

40

23

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,685

1,869

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,726

1,892

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

32

為替換算調整勘定

65

△14

退職給付に係る調整額

△21

21

その他の包括利益合計

46

39

四半期包括利益

1,773

1,931

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,732

1,908

非支配株主に係る四半期包括利益

40

23

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

1,079百万円

1,117百万円

のれんの償却額

62

24

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

182

15.0

 平成27年３月31日

 平成27年６月11日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

205

17.0

 平成27年９月30日

 平成27年12月４日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月９日
取締役会

普通株式

363

30.0

 平成28年３月31日

 平成28年６月14日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

242

20.0

 平成28年９月30日

 平成28年12月５日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

オートバックス

・車関連事業

業務スーパー・

こだわり食品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

25,489

48,131

73,621

4,237

77,859

－

77,859

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

4

47

51

34

86

△86

－

計

25,493

48,179

73,673

4,272

77,945

△86

77,859

セグメント利益

又は損失（△）

848

1,746

2,594

△0

2,594

12

2,607

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失の調整額 12百万円には、セグメント間取引消去等による 773百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △760百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社テラバヤシの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、業務スーパー・こだわり食品事業において3,044百万円増加しております。

 

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

業務スーパー・こだわり食品事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社テラバヤシを子会社化したことにより、209百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第３四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

オートバックス

・車関連事業

業務スーパー・

こだわり食品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

25,462

53,171

78,633

4,650

83,284

－

83,284

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

3

53

57

25

83

△83

－

計

25,466

53,225

78,691

4,676

83,368

△83

83,284

セグメント利益

862

1,952

2,815

70

2,886

192

3,079

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失の調整額 192百万円には、セグメント間取引消去等による 876百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

138円90銭

154円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,685

1,869

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,685

1,869

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,137

12,110

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

  平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………242百万円

 （ロ）１株当たりの金額……………………………… 20円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日

　  （注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。