1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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協賛金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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関係会社株式売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社CrownTrading及び川瀬食品株式会社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
360百万円 |
356百万円 |
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のれんの償却額 |
8 |
9 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月9日 |
普通株式 |
363 |
30.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月14日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月8日 |
普通株式 |
399 |
33.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月14日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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オートバックス ・車関連事業 |
業務スーパー・ こだわり食品 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 44百万円には、セグメント間取引消去等による 274百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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オートバックス ・車関連事業 |
業務スーパー・ こだわり食品 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 31百万円には、セグメント間取引消去等による 325百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
オートバックス・車関連事業において、株式会社CrownTradingの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において 107百万円であります。
業務スーパー・こだわり食品事業において、川瀬食品株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において 87百万円であります。
取得による企業結合
1.株式会社CrownTrading
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CrownTrading
事業の内容 自動車の海外輸出販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、子会社を通じアジア・アセアン地域にフランチャイジーとしてオートバックスを含む車関連事業を展開しております。また、株式会社CrownTradingは、海外50カ国以上のネットワークを通じ、自動車をアジア・アセアン地域へ輸出販売しており、当社グループにとって、海外における車関連事業の強化が期待できることから、平成29年5月1日付で同社の51%の株式を取得いたしました。なお、残り49%の株式につきましては、平成30年3月30日で取得する事に合意しております。
③企業結合日
平成29年5月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社CrownTrading
⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(平成29年5月1日取得)
取得株式数 306株
取得価額 127百万円
取得後持分比率 51%
(平成30年3月30日取得予定)
取得株式数 294株
取得価額 122百万円
取得後持分比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
G7 INTERNATIONAL PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年5月1日から平成29年6月30日まで
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(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 現金 127百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
111百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
2.川瀬食品株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 川瀬食品株式会社
事業の内容 食品スーパーマーケット
②企業結合を行った主な理由
当社は、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパーや農産物直売所めぐみの郷の店舗展開および、こだわり食品の卸事業を行っております。川瀬食品株式会社は、兵庫県明石市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しており、地元の消費者の支持を得ております。川瀬食品株式会社を子会社化することにより、当社グループ内の食品関連事業において、様々なシナジー効果と事業強化につながることから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
平成29年5月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
川瀬食品株式会社
⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(平成29年5月1日取得)
取得株式数 40,000株
取得価額 10百万円
取得後持分比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年5月1日から平成29年6月30日まで
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(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 現金 10百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
90百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
29円87銭 |
46円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
361 |
566 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
361 |
566 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,110 |
12,110 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年5月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………399百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年6月14日
(注) 平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。